日本経済論2000（秋）平山

２０００年度・秋学期・日本経済論（平山　健二郎）７０分　一切不可

Ⅰ、括弧の中にあてはまる最も適当な語句の番号をそれぞれの語群から選択し、マーク
シートにＨＢの鉛筆でマークしなさい。同じ語句を２度以上使うこともあれば、不必要
な語句もあります。

Ａ、日本的雇用慣行の第一の特徴は、新卒の採用者を長期間、あるいは（１）まで雇用
するという（２）である。第二に勤続年数に応じて地位や給与が上がるシステムは（３）
と呼ばれる。第三は（４）である。これら３つに共通する説明要因は（５）である。（５）
はその企業の内部でしか通用しない種類のものであって、蓄積に時間がかかる。したが
って出来るだけ長い間その企業に勤めてもらう方が従業員と企業の両者にメリットがあ
るからである。
　　１．サービス残業　２．過重労働　３．終身雇用　４．企業別労働組合　５．年功序列
　　６．人的資本　７．企業特殊的人的資本　８．定年　９．リストラ　
　　１２．一般的人的資本　１３．スキル

Ｂ、バブルとは（６）や株式などの資産価格が（７）から考えて妥当な水準から乖離し、
（８）し続けることをさす。１９８０年代後半の日本ではそのバブルが発生したとされ
るが、その原因の一つに（９）の銀行離れがあげられる。１９８０年代に金融自由化が
進展し、（９）は（１０）市場での資金調達手段を得て、銀行への依存度を低下させた。
ところが家計部門は引き続き、銀行に（１０）を積み増していったので、銀行は新たな
貸出先として、（１１）・不動産・ノンバンクを選び、融資を大幅に増やしていった。
これがバブル発生の一因になったと考えられる。
　　１．ゴルフ場　２．土地　３．卸売・小売業　４．建設業　５．ファンダメンタルズ
　　６．上昇　７．高止まり　８．ベンチャー企業　９．住宅　１２．大企業　
　　１３．製造業　１４．資本　１５．海外　１６．マネー　１７．預金　１８．金融

Ｃ、株式とは株式会社の（１２）の地位を表すものであり、株主は株式総会で（１３）を
選任・解任する。その企業が一定の利益をあげていれば、毎年（１４）が支払われるが、
利益の状況によっては減配・（１５）もあり得る。株価を考える上で基本的な指標はＥＰＳ
と呼ばれる（１６）である。株価を判断する際には、実績のＥＰＳではなく
（１７）ＥＰＳが重要である。
株価の尺度にはさらに、（１８）があり、これは株価がＥＰＳの何倍になって
いるかを表す。（１８）はバブル期には５０倍を超えていたが、
日経平均株価がピーク時の半分以下の最近では（１９）を超えている。
　　１．所有者　２．予想　３．利子　４．償還　５．株主　６．配当　７．無配　
　　８．配当落ち　９．ＰＥＲ　１２．ＰＢＲ　１３．付加価値　１４．一株あたりの
　　税引き後利益　１５．社長　１６．取締役　１７．２０倍　１８．３０倍　
　　１９．１００倍　２３．一株あたりの純資産　２４．監査役　２５．配当利回り　２６．ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ｄ、（２０）は証券取引所に上場されている株式の価格の平均的な水準を表すものである。
いわゆる日経平均は（２１）であるのに対し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は（２２）である。
これら二つの（２０）のうち、正確に平均を表すのは（２３）の方である。
なぜなら、（２３）は対象が全銘柄であるし、また発行株式数の違いを考慮に入れて
いるからである。
　　１．ダウ式平均株価　２．株価指数　３．幾何平均　４．加重平均　５．複合平均　
　　６．単純平均　７．日経平均　８．東証株価指数　９．ナスダック指数　
　　１２．東証マザーズ

Ｅ、戦後日本の金融制度ではきびしい規制が行われていた。銀行・証券分離などを定めた　
（２４）規制、預金利子率に（２５）を定めた金利規制、最後に（２６）規制である。
しかし、１９７５年以降の大量の国債発行によって、国債の（２７）が形成され、本格
的な自由金利市場が登場した。そのため金融自由化が進展し、１９８０年代後半のバブル
の遠因の一つとなったことは上のＢで見たとおりである。
　　１．裁定取引市場　２．長短分離　３．外為　４．銀証　５．資本　
　　６．自己資本比率　７．発行市場　８．業務分野　９．兼営　１２．健全経営　
　　１３．下限　１４．上限　１５．ＢＩＳ　１６．流通分野

Ｆ、資金の借手は貸手に一定期間ごとの利子を払うが、それの（２８）に対する比率を
利子率という。利子の計算には（２９）と（３０）があり、（３０）の方は一定期間ごとに
利子を（２８）からに繰り入れるものである。公定歩合とは（３１）が（３２）から資金
を借り入れるときの利子率である。
　　１．単利　２．複利　３．元本　４．元利合計　５．額面　６．日本銀行　
　　７．民間金融機関　８．政府　９．大蔵省（財務省）　１２．単式　
　　１３．複式　１４．引当金　

Ｇ、１９７９年―８０年に発生した第二次石油危機をうまく乗り切った日本経済は、８０
年代前半のアメリカの（３３）のも助けられた。これはレーガン政権による（３４）が
財政赤字を生み、ドル金利が（３５）からである。そこで８５年９月にＧ５（先進五カ国
蔵相・中央銀行総裁会議）による（３６）が成立し、協調してドル（３７）介入を行う
ことになった。その結果、急速な（３８）が進行し、日本では「円高不況」を回避する
ため（３９）政策がとられた。円高を見事に克服した日本経済は１９８７年以降好景気が
続き、資産価格の高騰が問題となった。日本銀行は早めに（４０）政策に転じたかったが
、１９８７年１０月のニューヨーク株価の大幅下落、いわゆる（４１）を受けて、（４０）
政策への転換が遅れてしまった。これがバブルをさらに悪化させた可能性がある。
　　１．高かった　２．低かった　３．ドル高　４．ドル安　５．減税　６．暗黒の木曜日
　　７．福祉政策　８．金融緩和　９．売り　１２．買い　１３．プラザ合意
　　１４．金融引締　１５．ブラックマンデー

Ｈ、日本的経営を特徴づけるのは、日本的雇用慣行、（４２）、（４３）であるとされる。
　日本的雇用慣行については中高年者の解雇（いわゆるリストラ）など、すでに変容が始まっている。
（４２）も、株式持ち合いの見直しなどやはり変調をきたしている。また住友銀行とさくら銀行の
　統合を受けて、住友化学と三井化学が合併を発表するなど、（４４）を超えた合併が、（４２）を
　大きく変えつつある。さて、第三の（４３）であるが、銀行離れを起こしている企業もあれば、
　引き続き銀行が重要な役割を果たすケースもある。それは（４５）の場合で、
（４６）市場へのアクセスが限られているいるからである。たとえば（４５）が（４７）を
　買ってもらえないため、資金調達が行いにくいのである。（４３）の崩壊している企業群に
　関しては、コーポレート・ガバナンスのあり方が新たに模索されなければならない。
（４８）と訳されるコーポレート・ガバナンスは、企業の（４９）と（５０）が
　分離されているために発生する問題である。（４９）は企業の（５０）の利潤最大化行動を
　簡単にはモニターできない。
（４３）のもとでは銀行がモニタリングを行っていたと言われる。しかし、（４３）の
　崩壊した企業については、　あらたに株式市場による評価という形で（５０）を
　監視しようというアングロサクソン型の　コーポレート・ガバナンスが定着する
　必要があると言われている。
　　１．中小企業　２．ベンチャー企業　３．資本　４．社債　５．貸出　６．企業統治
　　７．系列　８．企業別労働組合　９．系列取引　１２．メインバンク制　
　　１３．民間金融の優位　１４．銀行貸出　１５．ＣＤ　１６．経営者　１７．所有者
　　１８．銀行　１９．ＴＢ　２３．企業政府