日本経済論2001（春）平山

２００１年度・春学期・日本経済論（平山　健二郎）　６０分　一切不可

Ⅰ．括弧の中にあてはまる最も適当な語句の番号をそれぞれの語群から選択し、マークシートにＨＢの
　鉛筆でマークしなさい。同じ語句を２度以上使うこともあれば、不必要な語句もあります。

　Ａ．日本的雇用慣行の一つである（１）制度は、若い従業員の（２）を低めると批判されるが、
　　そこに合理性を見出すことは（３）。日本の企業は（４）人的資本を重視しており、その蓄積には
　　時間がかかるので、（５）に応じた待遇がなされると、長く働く誘引が存在するからである。
　　しかし、この日本的雇用慣行も、（６）の低下とともに維持が難しくなってきた。新規採用を減ら
　　しているため、従業員の（７）が高まり、その結果、（８）の分配率が上がって、企業収益が
　　（９）した。９０年代後半の企業によるリストラは、この圧力に耐えきれなくなった企業の
　　生死をかけた防衛策であった。
　　　１．停滞した　２．難しい　３．労働　４．高賃金　５．成果　６．一般的　７．企業特殊的
　　　８．容易である　９．勤続年数　１２．優秀な　１３．実力　１４．士気　１５．雇用
　　　１６．企業収益　１７．終身雇用　１８．平均年齢　１９．企業別　２３．望ましい
　　　２４．年功序列　２５．打撃　２６．低下　２７．経済成長率　２８．上昇

　Ｂ．日本的経営の特徴の一つである系列取引は（１０）関係を重視するものである。そして（１１）
　　は緊密な資本関係をもたらし、お互いに安定株主として、（１２）を防ぐ効果を持った。系列内
　　での密接な取引から、（１３）資産が生まれ、簡単に他社との取引に移れない。近年、系列の
　　中心にあった（１４）同士が合併するなど、系列の意味合いも急速に変化してきている。
　　　１．ＴＯＢ　２．メインバンク　３．取引　４．長期継続的な　５．取引特殊的
　　　６．企業特殊的　７．株式持ち合い　８．系列離れ　９．倒産　１２．系列企業
　　　１３．都市銀行　１４．密接な　１５．銀行離れ

　Ｃ．日本ではビッグマックが１個３００円とし、イギリスで２ポンドするとすれば、ビッグマックで
　　計った為替レートは、１ポンドあたり（１５）円となる。これはビッグマックを使ったＰＰＰ
　　すなわち（１６）の計算例である。もし実際の為替レートが３００円／ポンドであれば、上記の
　　ビッグマック・インデックスから見ると、円は（１７）になっている。一般に為替レートが
　　自国通貨高、すなわち切り上げると、輸出競争力は（１８）し、経常収支は（１９）するものと
　　考えられる。
　　　１．１５０　２．３００　３．６００　４．適正レート　５．購買力平価説
　　　６．購売力平価説　７．過小評価　８．過大評価　９．円高ドル安　１５．円安ドル高
　　　１６．減退　１２．改善　１３．赤字化　１４．黒字化

　Ｄ．資産とは継続的に（２０）を産む（２１）であると定義される。この資産の価値は、将来の
　　（２０）の（２２）の総計であると考えられる。この考え方に従えば、利子率の下落は資産価値を
　　（２３）させることになる。ここ数年の超低金利政策によって、株価・地価が（２４）のは、
　　将来の（２５）からである。
　　　１．利子　２．配当　３．収益　４．耐久財　５．資本財　６．固定資産　７．割引現在価値
　　　８．上昇している　９．上昇していない　１２．増加　１３．減少　１４．利潤

　Ｆ．株式に支払われる配当を（２６）で割ったものを、（２７）と呼ぶ。（２７）はバブル時代には
　　低かったが、今は相対的に（２８）。つまり、株価は割安と言える。しかし、２００１年６月
　　現在、株価収益率は依然（２９）程度と、株価が（３０）ことを示している。
　　　１．２０倍　２．５０倍　３．７０倍　４．１２０倍　５．株価　６．経常利益
　　　７．一株あたりの税引き後利益　８．高い　９．配当利回り　１２．配当性向　１３．ＲＯＥ
　　　１４．低い　１５．ＰＢＲ　１６．ＥＰＳ

　Ｇ．日本のＧＤＰは約（３１）兆円であり、日本の人口を１億２５００万人とすると、一人あたり
　　ＧＤＰは約（３２）万円である。
　　　１．３００　２．４００　３．５００　４．６２５

 Ｈ．私の保有している金融資産は必ず誰かの（３３）となっているので、一国経済全体で統合

　　すると、（対国内の）金融資産は（３４）する。したがって、国富とは（３５）の残高に等しい。
　　国富を構成する再生産不可能（３５）の残高は１９９０年には２４２０兆円であったが、
　　１９９８年末には１６８８兆円と大きく減少した。この（３６）のため、いわゆる（３７）が
　　働いて消費などが落ち込んだので平成不況が起きているとも言える。
　　　１．負債　２．債権　３．不良債権　４．資本益　５．資本損　６．消滅　７．償却　８．成長
　　　９．設備投資　１２．有形資産　１３．資産効果　１４．逆資産効果　１５．不動産

　Ｉ．（３８）規制とは国際的に業務を行う銀行に対して課される自己資本比率規制であり、（３９）
　　に対して、８％以上の自己資本の保有を義務づけている。この（３９）は、（４０）に応じて
　　決められたウェート（いわゆるリスク掛け目）を保有資産にかけて合計する。日本で１９９７年
　　終わり頃から起きたとされる（４１）では、（３９）を減らすために、貸出を減らしたためと
　　言われる。つまり、分数として見たときの自己資本比率の（４２）を減らして、この比率を
　　上げようとしたのである。
　　　１．健全経営　２．早期是正　３．自己資本比率　４．リスク・アセット　５．総資産
　　　６．貸し倒れリスク　７．倒産リスク　８．コンプライアンス・リスク　９．ＢＩＳ
　　　１２．分子　１３．分母　１４．不良債権　１５．貸し渋り　１６．金融危機

　Ｊ．（銀行の）不良債権の償却とは、結局は（４３）を減ずることに他ならない。ただし、
　　間接償却の場合は、バランスシートの右側に、（４４）を積んで、将来の資産価値減少に
　　備えるのである。不良債権処理が増えて、（４３）がマイナスになれば、（４５）であり、
　　その銀行は破綻している。したがって、（４３）が多いほど、倒産のリスクが小さいと言える。
　　　１．貸し倒れ引当金　２．法定準備率　３．総資産　４．貸出債権　５．自己資産　６．倒産
　　　７．リスク　８．債務超過　９．払い込み資本金　１２．健全資産　１３．不良債権

　Ｋ．１９８７年１０月のブラックマンデー以後、日本銀行は（４６）を維持したが、８９年に入ると
　　（４７）への転換を検討し始めた。しかし、当時のマスコミは（４８）を強く支持しており、
　　この変換に反対する声は強かった。１９９０年３月に大蔵省はいわゆる（４９）を打ち出し、
　　不動産・建設業などへの（５０）を抑制する方針を採った。日経平均株価は（５１）年末には
　　ピークをつけ、翌年には大きく下がり始めた。しかし、地価の下落が始まったのは、（５２）
　　年に入ってからのことであった。
　　　１．１９８９　２．１９９０　３．１９９１　４．１９９２　５．総量規制　６．貸出
　　　７．早期是正措置　８．金融緩和　９．金融引締　１２．超低金利政策　１３．量的緩和
　　　１４．ゼロ金利政策　１５．債権放棄

　Ｌ．日本経済は１９９６年には（５３）成長を遂げ、平成不況から立ち直るかに見えた。しかし、
　　９７年４月には（５４）を増税したため、一挙に需要は冷え込み、そこへその年の７月に

   タイ・バーツに端を発した（５５）が発生し、日本経済への打撃はさらに大きくなった。

　　　１．約２％　２．約４％　３．約６％　４．所得税　５．法人税　６．住民税　７．消費税
　　　８．アジア通貨危機　９．累積債務問題　１５．ＩＭＦ融資問題

　Ｍ．現在日本では超低金利となっている。しかし、これは（５６）の話であって、物価水準の
　　変動を考慮に入れた（５７）は、必ずしも低くない。なお、（５７）は、（５８）から（５９）
　　をひいたものであり、（５９）のデータは（６０）。
　　　１．実質利子率　２．実行利子率　３．自然利子率　４．市場利子率　５．インフレ率
　　　６．予想インフレ率　７．名目利子率　８．日本銀行が発表している
　　　９．財務省が発表している　１２．どこも発表してない