2000年度・秋学期・
経済政策(西田 稔) 70分 一切不可
下記の3つの問題についてすべて別紙解答用紙の指定欄に解答を記入して下さい。
[問題1] 日本の産業政策および独占禁止政策について、以下の問いに答えなさい。
① 次に示す事項のうち、1940年代末から1950年代に起きた事柄にはA、1960年代の事柄にはB,
1970年代から1980年代の事柄にはC,1990年代以降の事柄にはD,の記号を与えなさい。(15点)
a.八幡製鉄・富士製鉄の合併 b.合理化カルテル条項の追加 c.貿易・資本の自由化受入れ
d.中小企業基本法の改定 e.外資に関する法律の廃止 f.特定産業振興臨時措置法の国会提出
g.起業支援制度の整備 h.外国為替及び貿易管理法の制定 i.官民協調方式(新産業体制論)の提唱
j.不況カルテル条項の削除 k.日本開発銀行の設立 l.
産業の知識集約化を提唱 m.傾斜生産方式 n.超LSI研究組合の設立 o.テクノポリス法の制定
② 日本において大蔵省や通産省などが民間企業や産業界に対して強い影響力を持つことが
できたのは何故か、その背景を説明しなさい。(25点)
[問題2] 経済活動の枠組みを与えている経済法制について、つぎの問いに答えなさい。
① 基本的な経済法制を5つの大項目に分類して示しなさい。(10点)
② それらの基本的経済法制のうちから、どれか1つの大項目を選んで、
その内容と役割について解説しなさい。(25点)
[問題3] 多元的社会における経済政策の合理的な意思決定と政策実施を妨げる種々の
障害が考えられるが、そのうち「レント・シーキング問題」と呼ばれる事柄について解説しなさい。
(25点)
最終更新:2008年07月14日 21:00