問１ 合計特殊出生率について、正しいのは次のどれですか。
①合計特殊出生率は、女性の年齢ごとに、当該年に生まれた子供数を女性の人口で割り、１５歳以上３９歳以下について合計して求められる
②合計特殊出生率が２．１を下回ると、長期的には人口が増加すると考えられるものの短期的には、人口は依然として増加することが可能である
③合計特殊出生率は、ある年齢の女性が、現時点から一生の間に子供を何人生むかを予測する数値である
④合計特殊出生率の低下は、出産適齢期の女性の比率の低下が主たる原因となると指摘されている
⑤合計特殊出生率が２．１を下回って低下すると「超少子化」と呼ばれる状態となり、人口の減少を反転させることは困難となる
問２ 少子化の動向について、正しいのは次のどれですか。
①日本の合計特殊出生率は、２００５年には１．２６にまで低下したが、その主因は晩婚化ではなく、実は夫婦あたり予定子供数が２を下回ったことである
②日本では「少子化」が急速に進んだが、「高齢化」のテンポは、国際的にみても、かなりゆっくりしている
③日本の急激な少子化が労働人口に影響を与えるのは、２０～２５年後であり、当面、労働人口の減少が小幅であれば、経済全体の縮小が起きるとはいえない
④日本では少子化が進むなか、若年層については５年で１５％を越える急激な減少が見られる
⑤日本では、合計特殊出生率が２．１を下回るようになってから、ほぼ１０年後に実際の人口減少が始まった
問３ 少子化の社会経済理論に関して、正しいのは次のどれか。
①ライベンシュタインの「効用・不効用仮説」では、夫婦あたり子供数を２人まで低下することは、子供の「所得効用」と「年金効用」が低下し、「消費効用」中心になることで説明される
②ベッカーの「家計生産関数の理論」は、家計が「市場財」と「家事時間」を投入し「家計生産物」を生産すると考え、質を一定とした子供数は、育児の「直接費用」と「機会費用」の上昇により増加すると結論する
③イースタリンの相対所得仮説は、自分の子供時代よりも、将来の経済状態が悪くなるという予測の下で、夫婦は出生率を増加させると考える
④レステーゲやカーの「第３の人口転換」は仮説は、同棲の一般化、夫婦中心家族の普及などから、先進国は「第２の人口転換」という出生率低下の時期に入ったと主張する
⑤山田正弘の「パラサイト・シングル」仮説は、日本において、基本的生活条件を両親に依存し、正規雇用に従事する若年層の増加が、晩婚化と出生率低下を促進すると考える
問４ 家計生産関数の考えについて、正しいのは次のどれか。
①家計生産関数は、男性は雇用、女性は家事という固定的な役割分担を前提としており、現代には応用できない
②家計生産関数は、人間の効用は、市場からの財・サービスの購入から生じ、家事時間の投入と代替的と考えている
③家計生産関数では、子供の出生と育児も、家計生産と考えている
④家計生産関数で、夫と妻がそれぞれ雇用労働と家事労働に従事する場合、両者の家事労働が代替的なら、夫の家事労働は出生増加をもたらすとの結論を得ることができる
⑤家計生産関数では、育児の直接費用を除いた「機会費用」が「影の価格（シャドープライス）」を示す
問５ 日本の育児の「機会費用」が国際的に高い背景として、間違っているのは次のどれですか。
①出産のために離職した女性が復帰するまでの期間が、平均的に５年以上と先進国のなかでは長くなっている
②高卒者は復職後に、パートタイム労働など非正規雇用につくケースが多く、以前に就いていた正規雇用と比較し、賃金が大きく低下する
③大卒者は、結婚・出産などでひとたび離職すると、適当な再就職の機会が少ないことや、夫の所得水準がある程度高いため、復職しないケースが多い
④女性の社会進出が進み、職場における男女の雇用機会均等や、家事と仕事の両立支援が進んだため、男女間の賃金格差は１０対９程度に縮小した
⑤家庭においては、男女の役割面の平等が進まず、家事における男性と女性の補完性が依然として低い
問６ 出生率に関する国際比較について、正しいのは次のどれですか。
①１９７０年代には、先進国では女性就職率の高い国は出生率も低かったが、１９８０年代を中心とする制度・政策の変化により、１９９０年代には、女性就業率の低い国で出生率も高くなる傾向が見られる
②日本と欧米諸国に共通する少子化の要因は、若い世代ほど子供を持つことの経済的負担が上がってる上に、子供を忌避する社会的・文化的な風潮が広がっているなどがある
③アジアは長年過剰人口に苦しむなか、インドやバングラディッシュなど南アジア諸国も「人口転換」を経験し、これら諸国の合計特殊出生率は２年前後まで低下して、人口は安定に向かっている
④欧州では、第二次世界大戦の敗戦国ドイツやイタリアなどで、超少子化が顕著に進行したが、アジアでは、韓国、ホンコン、台湾、シンガポール、日本などで顕著である
⑤２００２年９月に日本政府は「少子化対策プラスワン」を発表し、２００３年７月には、「次世代育成対策推進法」を制定し、少子化の反転が生じた
問７
ちょっと休憩。。。
最終更新：2008年07月18日 18:22
