財政学Ａ 2012(上村)

　２０１２年度春学期　財政学Ａ　担当者：上村敏之　試験時間：６０分(マークセンス方式)　持ち込み:不可

【問１】番号[　]の問題において、適切な選択肢の数字を｢解答記入｣に記入し、｢解答マーク｣にマークせよ。(各2点×25問＝計50点)
[１]　需要面のＧＤＰの構成要素ではない項目はどれか。
　　　1.消費　2.投資　3.税　4.政府支出
[２]　ＧＤＰの日本語訳はどれか。
　　　1.国民総生産　2.国内総生産　3.国民総支出　4.国内総支出
[３]　名目ＧＤＰをＧＤＰデフレーターで除算すれば何が得られるか。
　　　1.潜在ＧＤＰ　2.自然ＧＤＰ　3.実質ＧＤＰ　4.基本ＧＤＰ
[４]　財政の３機能に当てはまらない項目はどれか。
　　　1.資金調整機能　2.資源配分機能　3.所得再分配機能　4.経済安定化機能
[５]　ケインズが特に重視した財政の機能はどれか。
　　　1.資金調整機能　2.資源配分機能　3.所得再分配機能　4.経済安定化機能
[６]　経済学の祖であり、安価な政府論を唱えた経済学者は誰か。
　　　1.マスグレイブ　2.ケインズ　3.フリードマン　4.アダム・スミス
[７]　マネタリストが重視する財政政策に伴うラグのうち、当てはまらないものはどれか。
　　　1.影響　2.認知　3.実施　4.効果波及
[８]　財政政策について肯定的な考え方(もしくは人々)はどれか。
　　　1.マネタリスト　2.新古典派経済学　3.合理的期待経済学派　4.ケインズ経済学
[９]　ケインズ理論によれば、労働市場で(　)失業率が発生する。
　　　1.自発的　2.非自発的　3.自然
[10]　日本の純債務残高対ＧＤＰ比は、下記のどの国のものと近い水準か。
　　　1.アメリカ　2.フランス　3.イタリア　4.カナダ
[11]　長期財務残高に含まれない項目はどれか。
　　　1.国債　2.地方債　3.社債　4.借入金
[12]　財政赤字が増加すれば、金利上昇によるクラウティングアウトで、(　)が減少する。
　　　1.投資　2.政府支出　3.純輸出
[13]　特別会計の数は、2011年度に(　)である。
　　　1.50弱　2.30弱　3.20弱
[14]　国の予算に含まれない項目はどれか。
　　　1.一般会計　2.特別会計　3.政府関係機関　4.財政投融資
[15]　毎年12月末に閣議決定される予算は、(　)である。
　　　1.政府案　2.財務省案　3.国会案
[16]　近年の一般会計の歳入で、最大の項目は(　)である。
　　　1.税収　2.公債金収入　3.その他収入
[17]　近年の一般会計の歳出で、最大の項目は(　)である。
　　　1.社会保障　2.地方交付税交付金　3.国債費
[18]　基礎的財政収支対象経費に含まれない項目はどれか。
　　　1.社会保障関係費　2.地方交付税交付金　3.国債費　4.公共事業費
[19]　以下のうち、正しい関係式はどれか。
　　　1.潜在的国民負担率＝社会保障負担率＋財政赤字対国民所得比　2.国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率
　　　3.社会保障負担率＝国民負担率＋租税負担率　4.潜在的国民負担率＝租税負担率＋財政赤字対国民所得比
[20]　生活保護費のうち、最大の項目はどれか。
　　　1.医療扶助　2.生活扶助　3.住宅扶助　4.介護扶助
[21]　老年人口指数の正しい式はどれか。
　　　1.65歳以上人口÷15～64歳人口　2.65歳人口÷全人口　3.65歳人口÷20～64歳人口　4.65歳人口÷20歳以上人口
[22]　民間サラリーマンや公務員の被扶養配偶者が加入する公的年金はどれか。
　　　1.厚生年金　2.共済年金　3.国民年金基金　4.基礎年金
[23]　当初予算が成立した後、どうしても予算の変更が生じた時に組む予算はどれか。
　　　1.補正予算　2.暫定予算　3.本予算　4.変更予算
[24]　近年の一般会計の主要税目で、税収が多い順に並べたときに正しい順番はどれか。
　　　1.法人税＞所得税＞消費税　2.所得税＞法人税＞消費税　3.消費税＞所得税＞法人税　4.所得税＞消費税＞法人税
[25]　国の消費税の税収の使途に充てられていない経費はどれか。
　　　1.地方交付税　2.基礎年金　3.老人医療　4.国債費

【問２】以下の文章にある番号[　]において、(　)内のもっとも適切な語句の数字を｢解答記入｣に記入し、｢解答マーク｣にマークせよ。(各2点×19問＝計38点)
【１】財政の硬直化とは、[26](1.社会保障　2.国債　3.地方財政 )費の増大によって他の財政支出が圧迫されることを意味する。日本の国際の所有者は大部分が[27](1.日銀　2.家計　3.民間金融機関 )となっている。国債の信用力が低くなると、格付けが[28](1.上がり　2.下がり )、長期金利が[29](1.高く　2.低く )なる。
【２】財政投融資は政府の信用力によって[30](1.有償　2.無償 )資金を集め、[31](1.財投機関 2.家計 3.外国 )に投融資する仕組みである。一部の([31])では独自に[32](1.財投債　2.財投機関債　3.政府保証債 )を発行することがある。
【３】所得税の仕組みでは、[33](1.給与収入　2.給与所得　3.課税所得 )から[34](1.給与収入　2.給与所得　3.給与利用 )控除を差し引いて得られる[35](1.給与収入　2.給与所得　3.課税所得 )から、各種の[36](1.所得控除　2.税額控除　3.課税控除 )を差し引いて[37](1.給与収入　2.給与所得　3.課税所得 )を計算し、([37])に対して[38](1.超過累進構造　2.超過逆進構造　3.超過平均構造 )の税率を適用して[39](1.算出税額　2.納付税額 )を得る。
【４】消費税の税率５％のうち、国の消費税の税率は[40](1.４％　2.３％　3.２％ )、地方消費税の税率は[41](1.１％　2.２％　3.３％ )である。[42](1.売上げ　2.仕入れ )金額に含まれる消費税から[43](1.売上げ　2.仕入れ )金額に含まれる消費税を差し引いた税額を[44](1.事業者　2.納税者 )が納税する。

【問３】以下の文章にある番号[　]において、(　)内のもっとも適切な語句の数字を｢解答記入｣に記入し、｢解答マーク｣にマークせよ。(各3点×4問＝計12点)
　ある政府の会計が下記のように表現できているとする。

歳入	歳出
税収 Ｔt	経費 Ｇt
公債金 Ｄt+1	利払い費 rＤt

tは時間、rは利子率(時間を通して一定とする)、Ｄtはｔ期末の公債残高を意味する。歳入と等しいから、以下の(１)式が成立する。
Ｔt＋Ｄt+1－Ｄt＝Ｇt＋rＤt　　(１)
プライマリー・バランスＢt＝Ｔt－Ｇtとする。Ｂt＝０、すなわちプライマリー・バランス[45](1.黒字 2.赤字 3.均衡 )のとき、(１)式は次のように変形できる。
[46](1.Ｄt+1＝(1+r)Ｄt　2.Ｄt＝(1+r)Ｄr+1　3.Ｄt－Ｄt+1＝rＤt　4.Ｄt+1－Ｄt＝rＤt+1 )　　(２)
ここでＹtをｔ期のＧＤＰとし経済成長率gとすれば、下記の式を得ることができる。
[47](1.Ｙt+1＝(1+r)Ｙt　2.Ｙt＝(1+r)Ｙt+1　3.Ｙt+1＝(1+g)Ｙt　4.Ｙt＝(1+g)Ｙt+1 )　　(３)
(２)式と(３)式を合わせれば、下記の(４)式となる。
　　 Ｄt+1　　(1+r)Ｄt
　 ――――＝―――――　(４)
　　 Ｙt+1　　(1+g)Ｙt
(４)式を解釈すれば、債務残高対ＧＤＰ比Ｄ/Ｙの動きは、利子率rと経済成長率gで決定される。r＞gの場合、Ｄ/Ｙは[48](1.増加　2.減少　3.一定 )となる。
※注：Ｄt+1、Ｙt+1のt+1はｔ＋１期のことを指す。