国際金融論2012（秋）平山

括弧の中にあてはまる最も適切な言葉を下の語群から選び、マークシートにその番号をマークしなさい。

1930年代に欧米諸国は(1)競争を行い、隣人の窮乏化によって自国経済を浮揚せようという不毛な戦いを広げた反省に立ち、第二次大戦後は為替レートを(2)する国際通貨体制が築かれた。これは別名(3)体制と呼ばれている。この体制の下では米ドルは政府間のレベルでは(4)への交換が保障され、ドルは実体的な価値に裏付けられていたしかし1960年代央よリアメリカはベトナム戦争の出費がかさんで(5)が大幅に赤字となり、(6)が大量に世界にばらまかれて、(4)の保有量が不足する事態となり、1971年に米政府は(4)の交換性を停止するに到つた。同年12月にG10による会議が開かれ、日本円は1ドル360円から308円に(7)が行われ、一旦は固定相場制度が復活したが、その1年2ヶ月後の1973年2月には日本銀行は固定相場を放棄し、円はそれ以来(8)している。

1.固定相場制度2.安定化3.固定4.銀5,金6.通貨切り下げ7.lMF 8.通貨切り上げ9.関税切り上げ10.ワシントン11.ブレトンウッズ12.変動相場制度13.基軸通貨14.経常収支15.資本収支 16.ドル17.赤字18.黒字19.フロート20.財政収支

開放経済におけるマクロ経済政策の効果を論じたものにマンデル・フレミングモデルがある。その特徴は為替レートが固定されているか、変動しているかで、効果が劇的に変化することである。たとえば拡張的金融政策をとってみよう。IS‐LMモデルで考えると、LM線がまず右にシフトし、国内の利子率が(9)する。その国が固定相場制度を実施しているとすれば、この利子率の(9)により資本が(10)する。それにより為替レートが変化するので、中央銀行は外貨の(11)介入を行うが、それによリベースマネーが(12)にとになる。そして信用乗数効果によって貨幣量が(13)。その結果、LM線が(14)へシフトし、国民所得が(19)。それに対し、その国が変動相場制を実施しているならば、利子率の(9)が通貨の(16)をひきおこし、輸出は(17)し、輸入は(18)ため、IS線が(19)にシフトし、国民所得が(20)ことになる。
1.上昇2.下落3.増える4.減る5.マネタリーベース6.貨幣供給量7.海外に流出8.国内に流入9.買い10,売り11.右12.左13.外為14.増価15.減価16.変わらない

通貨危機とは(21)制度を採用している国において、(22)が大きく下落して、(21)制度を維持できなくなる状況を指す。主要国は(23)制度を採用している国が多いが、発展途上国・新興国では(21)制度を採用している国が多い。しかしそのような国は経済が成長しつつあり、(24)で盛んに設備投資が行われて(25)が上昇する結果、賃金も上昇する。それにつられて(26)でも賃金を高く提示せぎるを得ないが(25)はそれほど上がらないため、販売価格を上げることになる。すると(27)が発生し(バラッサ・サミュエルソン効果)、(28)が下がるべきであるが、(21)制度のためそれが出来ない。(29)された自国通貨はいずれ投機の嵐にさらされ、(30)が訪れる日がやつてくるのである。

1.生産効率2.ドル化3.変動相場4.固定相場5.第一次産業6.投機アタック7.購買力平価説8.第二次産業9.インフレ10.通貨価値11.自国利子率12.労働生産性13.第二次産業14.賃金卜昇15.過大16.過小17.管理為替18.通貨危機 19.製造業 20.利子率

通貨統合をして(31)を導入することの便益としては第1に(32)の費用が節約されること、第2に(31)導入により為替レートがなくなるので(33)が消滅すること、第3に国境を越えた(34)が容易になることなどが挙げられる。反対にその費用としては第1に各国は(35)を放棄しなけオu漱らないこと、第2に各国政府はシーニョリッジと呼ばれる(36)を得られなくなること、第3に(37)が弱くなつたときに為替レートの(38)という手段がなくなることが挙げられる。しかし以上の議論は通貨面だけの議論であり、実際にはより広く経済統合を行う必要がある。一つの通貨の下ではとくに生産性・所得の高い国から低い国への(39)が必要であり、各国は(40)の放棄も求められている。

1.労働移動2.通貨3.関税主権4.為替変動リスク5,外国為替取引6.資金運用・調達7.財政主権8.金融主権9,国際競争力10.通貨発行利益11.調整12.切り下げ13.切り上げ14.貿易取引15,外貨両替16.通貨発行権17.財政移転18.国力19.所得補償20,共通通貨