環境経済学2005（春）（松枝）

２００５年度春学期　環境経済学　松枝法道　70分　持込一切不可　
※回答はマークシート方式ではあるが手違いにより答えが３桁になるものアリ。

問題１（計３０点）
ある国にある汚染物質の発生源となっている二つの企業（企業Ａと企業Ｂ）が存在しているとする。
その国の政府は、その汚染物質の国内総排出量をある水準以下に抑えるため、排出権取引制度を導入することを決定した。
この制度を導入するに当たり、下の問いに答えなさい。
なお、単純化のため、それぞれの企業は排出権取引市場において競争的に（つまり、それぞれが「価格需要者」として）行動するものとする。
また、各企業の汚染物質の排出需要関数は次のように示されることが分かっているとする。

企業Ａの排出需要量：Ｐ＝１００－５Ｘ
企業Ｂの排出需要量：Ｐ＝１５０－５Ｘ
ここで、Ｘは排出量、Ｐは価格を示す。

①政府の介入が全く行われない場合、それぞれの企業による汚染物質の排出量はいくらになるか。

②この二つの企業による総排出量を４０にまで抑えるべく、排出権取引制度を導入することを政府が決定した。
さらに、企業Ａと企業Ｂにはそれぞれ２０単位の排出権が初期配分として渡されることになった。
そのような政策を行った場合、排出権取引市場における排出権の価格は一単位につきいくらとなるか。
また、企業Ａと企業Ｂの間で何単位の排出権が取引されるか。

③排出権取引制度の代わりに、環境税の導入によってこの二つの企業による総排出量を４０に抑えるには
汚染物質の排出量一単位当たりどのような水準の環境税をかける必要があるか。
また、もし総排出量を３０に抑えることが政府の目標であった場合の排出量一単位あたりの環境税の水準はいくらになるか。

問題２（計２０点）
次にあげるそれぞれの国際環境問題をめぐる状況について、結果として起こりそうな状態を以下の選択肢より選べ。

①
各国における削減の費用　５
削減による便益　一国の削減につき３
両国とも現状維持の場合　０

②
各国における削減の費用　５
削減による便益　一国の削減につき６
両国とも現状維持の場合　０

③
各国における削減の費用　５
削減による便益　一国のみの削減で６、両国の削減で８
両国とも現状維持の場合　０

（選択肢）１．両国とも削減　２．一国のみが削減　３．どちらも削減しない（現状維持）