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売国法案リスト２ - (2010/05/04 (火) 16:47:08) の１つ前との変更点
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日本の未来を危うくする危険な法律・法案・政策・マニフェストには、どのようなものがあるのでしょうか？ [[知ってた？リスト]]
これらのほとんどは民主党・公明党・社民党・共産党・一部の売国自民党員が推進しています。[[民主党の正体]]・[[公明党の正体>http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/44.html]]
マスコミはこれらの危険な法案をまともに報道しません。[[反日マスコミの正体]]・[[マスコミを信用している方々へ]]
&color(crimson){※特に国会法改正案と外国人住民基本法の２つだけで日本は潰されます。}
----
&color(green){※闇法案の全てを網羅しているわけではありません。何かまだ周知されてない危険な政策の情報があったら、更新してください。}
収まりきらなかったので２個目を作りました。[[売国法案リスト]]もご覧ください。
＜売国法案リスト２・目次＞
#contents()
*■売国法案リスト
**&color(green){&size(50){&bold(){外国企業への法人税ゼロ構想&color(crimson){（危）}}}}
鳩山政権の新成長戦略に盛り込みが検討されています。これの危険性は次の通りです。
中国・韓国企業が日本へ進出
↓
中国・韓国から日本へ安い労働者をもっていく
↓
日本市場のシェアを外資（中国・韓国）に奪われる（法人税が安く労働者が安ければ定価を安く出来る）
↓
日本企業は法人税40％のままなので当然太刀打ちできず
↓
日本人労働者の失業率が大幅アップ
↓
日本人の所得が減り、中国・韓国人の所得が増え、利益は本国へ送還される
↓
中国・韓国本土の経済が潤い、日本の外貨を得るための最大の武器である輸出産業の技術が低下
↓
今度はそれによって＋経済発展で潤った中国が日本企業を買収
↓
日本の総中国化完了
日本を弱体化させ、日本企業を中国の支配下においてしまおうという政策です。絶対に阻止しなくてはなりません。
[[外資「法人税ゼロ」考>http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3397.html]]
**&color(green){&size(35){&bold(){北朝鮮人権法改正案}}}
脱北者が難民申請を行えばいかなる思想であっても国内に定住できるようになります。スパイ防止法がない日本で反日思想を持った脱北者が大量に日本に定住したとしたらどうなるのでしょうか？
日本は崩壊してしまいます。
[[「北朝鮮人権法改正」考>http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3192.html]]
**&color(green){&size(35){&bold(){第３次男女共同参画基本計画}}}
#CENTER{|&youtube(http://www.youtube.com/watch?v=toPLbqupu7I&feature=related){500,}|}
#CENTER{[[ 【日本終了法案】女性差別撤廃条約選択議定書【離婚・堕胎・推進法】 >http://www.youtube.com/watch?v=toPLbqupu7I&feature=related]]}
男女平等の美名の下、夫婦別姓、ジェンダーフリー教育、表現規制、過激な性教育などの数々の日本解体構想が盛りこまれています。今ならまだ反対意見を送ることが可能なので反対意見を送りましょう。
詳しくは[[第３次男女共同参画基本計画の正体]]
**&color(green){&size(35){&bold(){青少年有害社会環境対策基本法}}}
青少年を有害情報から守るという美名の下、漫画、アニメ、ゲーム、ドラマ、ネットの情報などさまざまな表現物に対する国家の検閲を合法化するとんでもない法案です。児童ポルノ法改悪の前身とも呼べる存在です。
これについても表現規制を合法化させるため人権侵害救済法案への橋渡しにもなりえる法案と呼べるでしょう。
自民党は今もこの法案を青少年健全育成基本法、青少年保護法などと名前を変えて議員立法で成立をもくろんでいますが何もわかっていない愚か者議員にはこの法案の危険性を理解させる必要があります。
詳しくは[[青少年有害社会環境対策基本法の正体]]
**&color(green){&size(35){&bold(){青少年ネット規制法}}}
青少年を有害な情報から守るとの美名の下、色々なサイトをブロッキングされ最終的にはネット検閲につながる悪法です。ネット検閲されれば民主党、自民党の売国政策、反日工作員の悪事などが全く流れなくなってしまいます。絶対に阻止しなければいけない法案です。
詳しくは[[青少年ネット規制法の正体]]
**&color(green){&size(35){&bold(){経済産業省に韓国室設置}}}
韓国と経済協定を組み、技術や資源を韓国へ。
**&color(green){&size(35){&bold(){入管難民法改正による医療滞在ビザ新設、就労ビザ取得条件緩和}}}
**&color(green){&size(35){&bold(){永住権申請条件の緩和}}}
*■中央省庁に暴走阻止を要望してください
中央１１省庁に民主党が国家転覆を計っている経緯をわかりやすく解説し
内部で暴走を止めるよう要請してください
※メールはあまり読まないようなので必ずFAXか手紙でお願いします
もちろんメールと両方出して頂く方が望ましいです
財務省
http://www.mof.go.jp/
法務省
http://www.moj.go.jp/houmugyousei.html
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
文部科学省
http://www.mext.go.jp/
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/
農林水産省
http://www.maff.go.jp/
経済産業省
http://ja.wikipedia.org/wiki/経済産業省
国土交通省
http://www.mlit.go.jp/
環境省
http://www.env.go.jp/
防衛省
http://ja.wikipedia.org/wiki/防衛省
国家公安委員会
http://ja.wikipedia.org/wiki/国家公安委員会
*■比例選出議員全員にもFAXを送信してください
議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます
これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例議員全員に一斉に反対にまわるよう送信してください
※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください
*■検察庁に民主党を内乱罪で処罰するよう要望してください
民主党が国家転覆を計っている経緯をわかりやすく説明し検察庁に首相ををはじめ民主党関係者全員を内乱罪で逮捕するよう要望してください
最高検察庁
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=001
東京高等検察庁
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=061
東京地方検察庁
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/tokyo.shtml
*■国民新党に法案の存在を知らせてください
国民新党は子ども手当ての危険性を知らなかったそうです
上記の法案全ての危険性を説明し議員間での周知と
法案の阻止をお願いしてください
国民新党がNOといえば全法案を阻止することが出来ます
FAXでお願いします（下部に記述があります）
http://www.kokumin.or.jp/
*■内閣法制局に法案化阻止を要請してください
法の番人である内閣法制局に上記の全法案と全て危険性を説明して
法案化を阻止するよう手紙で要請してください
内閣法制局が承認しないと売国法案は一つも通りません
http://www.clb.go.jp/
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 中央合同庁舎第4号館
内閣法制局
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真実を国民に知らせるために
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日本の未来を危うくする危険な法律・法案・政策・マニフェストには、どのようなものがあるのでしょうか？ [[知ってた？リスト]]
これらのほとんどは民主党・公明党・社民党・共産党・一部の売国自民党員が推進しています。[[民主党の正体]]・[[公明党の正体>http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/44.html]]
マスコミはこれらの危険な法案をまともに報道しません。[[反日マスコミの正体]]・[[マスコミを信用している方々へ]]
&color(crimson){※特に国会法改正案と外国人住民基本法の２つだけで日本は潰されます。}
----
&color(green){※闇法案の全てを網羅しているわけではありません。何かまだ周知されてない危険な政策の情報があったら、更新してください。}
収まりきらなかったので２個目を作りました。[[売国法案リスト]]もご覧ください。
＜売国法案リスト２・目次＞
#contents()
*■売国法案リスト
**&color(green){&size(50){&bold(){外国企業への法人税ゼロ構想&color(crimson){（危）}}}}
鳩山政権の新成長戦略に盛り込みが検討されています。これの危険性は次の通りです。
中国・韓国企業が日本へ進出
↓
中国・韓国から日本へ安い労働者をもっていく
↓
日本市場のシェアを外資（中国・韓国）に奪われる（法人税が安く労働者が安ければ定価を安く出来る）
↓
日本企業は法人税40％のままなので当然太刀打ちできず
↓
日本人労働者の失業率が大幅アップ
↓
日本人の所得が減り、中国・韓国人の所得が増え、利益は本国へ送還される
↓
中国・韓国本土の経済が潤い、日本の外貨を得るための最大の武器である輸出産業の技術が低下
↓
今度はそれによって＋経済発展で潤った中国が日本企業を買収
↓
日本の総中国化完了
日本を弱体化させ、日本企業を中国の支配下においてしまおうという政策です。絶対に阻止しなくてはなりません。
[[外資「法人税ゼロ」考>http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3397.html]]
**&color(green){&size(35){&bold(){北朝鮮人権法改正案}}}
脱北者が難民申請を行えばいかなる思想であっても国内に定住できるようになります。スパイ防止法がない日本で反日思想を持った脱北者が大量に日本に定住したとしたらどうなるのでしょうか？
日本は崩壊してしまいます。
[[「北朝鮮人権法改正」考>http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3192.html]]
**&color(green){&size(35){&bold(){第３次男女共同参画基本計画}}}
#CENTER{|&youtube(http://www.youtube.com/watch?v=toPLbqupu7I&feature=related){500,}|}
#CENTER{[[ 【日本終了法案】女性差別撤廃条約選択議定書【離婚・堕胎・推進法】 >http://www.youtube.com/watch?v=toPLbqupu7I&feature=related]]}
男女平等の美名の下、夫婦別姓、ジェンダーフリー教育、表現規制、過激な性教育などの数々の日本解体構想が盛りこまれています。今ならまだ反対意見を送ることが可能なので反対意見を送りましょう。
詳しくは[[第３次男女共同参画基本計画の正体]]
**&color(green){&size(35){&bold(){青少年有害社会環境対策基本法}}}
青少年を有害情報から守るという美名の下、漫画、アニメ、ゲーム、ドラマ、ネットの情報などさまざまな表現物に対する国家の検閲を合法化するとんでもない法案です。児童ポルノ法改悪の前身とも呼べる存在です。
これについても表現規制を合法化させるため人権侵害救済法案への橋渡しにもなりえる法案と呼べるでしょう。
自民党は今もこの法案を青少年健全育成基本法、青少年保護法などと名前を変えて議員立法で成立をもくろんでいますが何もわかっていない愚か者議員にはこの法案の危険性を理解させる必要があります。
詳しくは[[青少年有害社会環境対策基本法の正体]]
**&color(green){&size(35){&bold(){青少年ネット規制法}}}
青少年を有害な情報から守るとの美名の下、色々なサイトをブロッキングされ最終的にはネット検閲につながる悪法です。ネット検閲されれば民主党、自民党の売国政策、反日工作員の悪事などが全く流れなくなってしまいます。絶対に阻止しなければいけない法案です。
詳しくは[[青少年ネット規制法の正体]]
**&color(green){&size(35){&bold(){経済産業省に韓国室設置}}}
韓国と経済協定を組み、技術や資源を韓国へ売り飛ばす政策です。
**&color(green){&size(35){&bold(){中国人ビザ年収要件撤廃}}}
中国人の観光ビザを使用し不法滞在が一気に増加する危険性があります。
**&color(green){&size(35){&bold(){入管難民法改正による医療滞在ビザ新設、就労ビザ取得条件緩和}}}
**&color(green){&size(35){&bold(){永住権申請条件の緩和}}}
*■中央省庁に暴走阻止を要望してください
中央１１省庁に民主党が国家転覆を計っている経緯をわかりやすく解説し
内部で暴走を止めるよう要請してください
※メールはあまり読まないようなので必ずFAXか手紙でお願いします
もちろんメールと両方出して頂く方が望ましいです
財務省
http://www.mof.go.jp/
法務省
http://www.moj.go.jp/houmugyousei.html
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
文部科学省
http://www.mext.go.jp/
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/
農林水産省
http://www.maff.go.jp/
経済産業省
http://ja.wikipedia.org/wiki/経済産業省
国土交通省
http://www.mlit.go.jp/
環境省
http://www.env.go.jp/
防衛省
http://ja.wikipedia.org/wiki/防衛省
国家公安委員会
http://ja.wikipedia.org/wiki/国家公安委員会
*■比例選出議員全員にもFAXを送信してください
議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます
これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例議員全員に一斉に反対にまわるよう送信してください
※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください
*■検察庁に民主党を内乱罪で処罰するよう要望してください
民主党が国家転覆を計っている経緯をわかりやすく説明し検察庁に首相ををはじめ民主党関係者全員を内乱罪で逮捕するよう要望してください
最高検察庁
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=001
東京高等検察庁
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=061
東京地方検察庁
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/tokyo.shtml
*■国民新党に法案の存在を知らせてください
国民新党は子ども手当ての危険性を知らなかったそうです
上記の法案全ての危険性を説明し議員間での周知と
法案の阻止をお願いしてください
国民新党がNOといえば全法案を阻止することが出来ます
FAXでお願いします（下部に記述があります）
http://www.kokumin.or.jp/
*■内閣法制局に法案化阻止を要請してください
法の番人である内閣法制局に上記の全法案と全て危険性を説明して
法案化を阻止するよう手紙で要請してください
内閣法制局が承認しないと売国法案は一つも通りません
http://www.clb.go.jp/
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 中央合同庁舎第4号館
内閣法制局
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