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＜目次＞
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*■当ページの趣旨
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このページではマスコミが報じようとしない、
小沢一郎が自民党幹事長時代に、
アメリカのために430兆円の血税を捨てたという過去を
国民の皆さんにお伝えするページです。
日本の巨額の借金が出来た理由が、ここにあります。
*■石原慎太郎の暴露話
[[小沢総理なんてまっぴらゴメンだ>http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-magazine025.html]]
総力大特集 安倍か、小沢か ＷＩＬＬ ２００７年９月号 ●石原慎太郎 （東京都知事）
小沢が「日本の親父」！？
先週の週末、台風一過で久し振りに多摩川の土手を散歩し、町に出ると、見慣れないポスターが目に付いた。民主党党首・小沢一郎の顔が、表情の違うものが３枚並んでおり、その真ん中のポスターに「我らの親父」と書いてあった。
参院選を契機に与野党逆転させ自分の政権を作り、小沢内閣ができて自分が総理になるつもりなのだろう。そういう意味で、「我らの親父」というキャッチをつくったんだろうが、私は彼が「日本の親父」になるのなんてまっぴらゴメンです。
若い人は知らないだろうし、年配の方も忘れてしまっただろうけれど、小沢一郎が自民党でさんざん好き勝手をして、大金もつくり、平成５年に自民党を出て新しい政党を作った。それで政界は大混乱になった。その党は新生党という名前だった。
昭和４９年、私は『文藝春秋』に角さんの金権政治を批判して「君、国売り給うことなかれ」という論文を書いた。それが引き金になって、立花隆さんと、もう一人は亡くなった児玉隆也さんの田中角栄の批判の記事が載りました。
立花さんは「田中角栄の金脈と人脈」を書き、児玉さんは「淋しき越山会の女王」というタイトルで、田中派を牛耳っていた佐藤昭という金庫番の女性のことを書いた。すると、それがきっかけで彼女を参考人として国会に呼ぼうじゃないかということになった。角さんは「これはいかん」と思ってパッと辞めちゃった。
角さんが辞めたのはロッキード事件ではない。ロッキード事件は辞めた後のことです。
私は角さんはアメリカの陰謀の犠牲になったんだと思う。角さんは何もかもアメリカに牛耳らせてはならない、せめてこれからのエネルギー、原子力のウラニウムの供給だけは自前のルートを作ろうと、首相外交でやろうと思った。それがアメリカの勘に触った。
エネルギー問題でアメリカの虎の尾を踏んだ田中角栄を完全に葬ろうとして、アメリカがメチャクチャな裁判をけしかけてきたのです。
過去にけじめもつけずに
しかし、金権で倒れた後も、ロッキード事件が起こるまで角さんの作った田中派、「経世会」は、自民党すなわち日本の政治を牛耳ってきた。そのもとで一番、勝手気ままなことをした金丸信という人の庇護の下で、３０代で幹事長をつとめ、自民党を壟断してきたのが小沢一郎です。その小沢一郎がさっさと仲間を固めて出て行って、新生党を作った。その時に、田中角栄の金権政治と戦った立花隆さんは朝日新聞にこう書きました。
《羽田新党とは何か。あなた方は、要するに経世会の分裂した片割れではないか。経世会とは何か。要するに旧田中派ではないか。田中派とは何か。５億円収賄犯・田中角栄をかついで、日本の政治を１０年余りにわたって目茶苦茶にしてきた徒党ではないか。
党外の刑事被告人を領袖とあおぎ、天才政治家とあがめ、田中が右といえば右、左といえば左に動いて、日本の総理大臣の首を次々にすげかえ、数の力であらゆる道理を踏みにじってきた、政治腐敗の元凶のような集団ではないか。あなた方はその中核だったではないか。
田中が病気に倒れると、看板を経世会とかけかえただけで、田中派時代と全く同じように、金の力と数の力で政治を支配し、権力のうま味を思う存分吸い取ってきたのが、あなた方ではなかったか。
あなた方のつくったそうした政治構造が、リクルート事件を生み、佐川事件を生み、金丸事件を生んだのではなかったか。いまや政治腐敗の代名詞となった竹下・金丸は、あなた方の大親分ではなかったか。ついこの間まで大親分の集めた黒いカネを喜んでもらっていたのは誰なのか。
政治改革という錦の御旗を振り回していれば、そういう恥ずべき過去をみんな忘れてくれるとでも思っているのだろうか。
いま必要なのは、政治改革よりあなた方の人間性改革だろう。その第一歩は、日本の政治を破壊し腐敗させてきたのは自分たちであると正直に認め、懺悔し、反省することである。自分たちの過去にけじめもつけずに、何が新生だ。ちゃんちゃらおかしい》
（１９９３年６月２４日）
かなり激しい文章だが、しかしこの通りだと思う。
アメリカの経済奴隷に
日本とアメリカの関係の中で、日本をアメリカの経済奴隷にしたのは誰か。金丸・小沢じゃないですか。
大都市はともかく、地方都市の商店街はほとんど潰れてしまった。そして代わりに郊外に大店舗が出来た。私は自分の選挙区での体験から、こんなものを作ったら商店街は駄目になるとわかっていたし、多くの者が反対した。アメリカの圧力のままに、大店舗法なるものを改悪し、商店街を潰したのは金丸、小沢です。
それから、やっちゃいけない日本とアメリカの対の経済構造協議というのをやった。
世界が狭くなってきて、経済先進国同士で問題が起こると世界全体に影響を及ぼすからと、みんなで合議しようということで経済先進国が集まってＷＴＯとかＯＥＣＤを作った。
しかし、アメリカは日本の経済に押されて具合が悪くなってきたので日本をとっちめてやろうと、安保条約で恩に着せて、自分達が軍備を使って日本を守ってやっているんだから言うことを聞けといって、バイラテラル（２国間）の経済構造協議をやることになった。
私達は大反対しました。案の定、アメリカは２７０項目の要望を突きつけてきた。中にはとんちんかんなものが随分あった。
私はそれに反対して、１４０項目の反対案を作った。私が主宰している黎明の会という政策研究会のメンバーには、今は自民党を離れてしまった亀井静香くんや平沼赳夫くんがいました。
そして私達がそれを発表しようと恩ったら、自民党の最高議決会の総務会が４回潰された。小沢幹事長が命じたんです。会期末だったので、そのまま国会は閉幕。仕方ないから私達は翻訳して、外人記者クラブでも発表した。アメリカは嫌がるだろうけれど、私はやりました。しかし結局、アメリカの無法な要求はいくつか通りました。
金丸のひと声で４０億ドル
それをいいことにアメリカが何をやってきたか。毎年、日本はアメリカから年次改革要望書というものを突きつけられている。ああしろ、こうしろといろいろなことを言ってくる。
例えばアメリカの弁護士は水準が低く役に立たないのが多いのに、日本でも弁護士を増やせ、そしてアメリカの弁護士も日本で弁護できるようにしろと言ってきている。あるいは、金融市場をもっと開放しろとも。
金丸・小沢が牛耳っていた頃の自民党の歴代の大蔵大臣はたいした危惧も持たずに「ビッグバン」「ビッグバン」とはしゃいで金融の自由化をしました。
今どうなっているか。ヘッジファンドがどんどん出てきて、日本の会社を買い占めて売っている。ハゲタカファンドが日本で好きなことをして儲けている。こんなことを許したのは誰かといえば、小沢一郎じゃないですか。
そして１９９１年（平成３年）に湾岸戦争が起きた。プレディというアメリカの財務長官が日本に圧力をかけに飛んできた。アメリカにはカネがないから、日本はカネを出せと言いに来た。
当時は傀儡政権の海部政権、これは金丸と小沢が作った内閣です。金丸は海部の言うことなんか全く聞かずに、自分で人事をし、内閣を作った。海部は総理にしてもらっただけで、人事は何もできなかった。
その海部内閣の主要閣僚、外務大臣・中山太郎、大蔵大臣・橋本龍太郎、通商産業大臣・武藤嘉文、内閣官房長官・坂本三十次の４人で紀尾井町の「福田屋」という料理屋で接待したら、ブレディがいきなり４０億ドル出せと言った。
４人はぶったまげて「そんなカネは急には出せない」と断った。ブレディは繰り返し３回言った後、「駄目なら俺は帰るぞ。駄目なんだな」と念を押した。
「よしわかった。これで日米関係は悪くなる。あんた方の責任だ。もう１回名前を教えろ。中山、橋本、武藤、坂本だな」。
そうしたら慌てて一人が立ち上がって「ちょっと待ってください！」。恐らく宣房長官の坂本でしょう。そう言ってある人に電話をかけた。
当然、相手は幹事長の小沢です。その後には金丸がいたろう。小沢が相談して、金丸が「それじゃあ出してやれ」となって、４０億出すことになった。
刻印のない金の延べ棒が
ブレディは日本に４～５時間しかいなかったのに４０億ドルせしめて帰ってきて、ワシントンで記者会見をした。
私は日本の政治家で一人だけ外人記者クラブのメンバーなんです。年中アメリカ人の記者と喧嘩する。喧嘩すると仲良くなるので、こちらに嫌な情報も教えてくれる。その一人からブレディの情報を聞いた。けれども嘘か本当かわからない。ＮＨＫの日高義樹くんが当時ワシントンの支局にいたので、帰国した時に裏をとって聞きました。その通りだと。
記者会見で、記者が「あまり機嫌がよくないけど、日本はやっぱりカネを出しませんでしたか」と聞いた。ブレディは「出したよ」と答える。
記者が「不機嫌なのを見ると、額が少ないんですね？ いくらなんですか？」と聞かれて、ブレディが「４０億ドル」と言ったら、みんなぶったまげた。
日本に数時間しかいなくてそれだけのカネが取れたのなら大成功じゃないですか、と言われたブレディがニヤッと笑って「俺は２日かかると思ったんだが、アイツらちょっと脅かしたら４時間でカネを出した。だったら最初からもっとふっかければよかった」。こんなことまで言われていたんだ。
その後、さらにアメリカは９０億ドルを要求してきた。さすがにこれは内閣の一存では決まりませんから、９月に臨時国会を開いて、結局、合わせて１３０億ドルを出してアメリカの戦争を助けた。
ところが出した直後に戦争は終ってしまった。カネをどう使ったか報告がない。日本にキックバックしたという噂があります。日本のメディアはやる能力も覇気もないから調べられない。アメリカ人の２人の記者が書きました。そのカネが誰にいったのか。想像に難くないけれど。
そして、それからすぐ小沢一郎は党を割って出て行った。
その後、１９９２年（平成４年）に金丸事件が起き、金丸さんは略式起訴された。警察が金丸さんの事務所に踏み込んでみると、刻印のない金の延べ棒が出てきた。金塊というのは、それを作った国の刻印が必ずあるんです。刻印のない金塊は北朝鮮です。北とどういう取り引きがあってのことか。途中で当人が亡くなってしまい真相は闇に葬られてしまった。
小沢・金丸は何をやったんですか。アメリカに約束した８年間に４３０兆のカネを無駄遣いして日本の経済力を弱めた。
４３０兆のカネを使って何をやったか。沖縄の経済需要の全くない島に５万トンのコンテナ船が着くような港ができている。市長が自慢して見に来てくれと言われたけれど、
船が来るのかと聞けばニヤニヤ笑うだけ。
北海道で熊や鹿しか出てこないようなところに道路を作った。その先に街なんかありゃしない。そういう馬鹿なことをやった。みんな国民の税金です。そのため国債も発行した。それで日本の財政はガタガタになってしまった。
いまだに６７０兆という厖大な国債がある。あっという間にイタリアの倍の国債依存率になってしまった。この体たらくを作ったのは誰なんですか。（中略）
小沢一郎のような人物が日本の親父になったらとんでもないことになります。
●「小沢総理」の実現の可能性が近づいているとすれば、「日本もいよいよ独立国としては終わりに近づいた」という印象を受けます。アメリカ（の支配層）から「自民党潰し」の指令を受けた小沢一郎という“猿回し師”が、いよいよ自分で“庶民騙し”ともいうべき悪猿の踊りを演じようとしているからです。小泉前総理が自民党の支持基盤を徹底的に壊してしまったあと、それに呼応するかのようにマスコミが動きはじめ、民主党待望論が叫ばれるようになりました。
しかも、石原氏が暴露していますように、これまで黒幕としてさんざんな悪事を重ね、日本という国を売ってきた政治家が、自ら表舞台に立とうというのですから、まさに「（日本沈没の）機は熟した」と判断しているのでしょう。私は、安倍内閣誕生以降の政界、マスコミ、財界等の動きから、終末における「サタンのシナリオ・日本版」の幕が上がったと見ています。ここ２～３年のうちに、テレビのスポーツ番組やその他の低俗な番組を見て浮かれておれるような状況でなくなるのは確かでしょう。心しておきたいものです。
それにしても、日本の政治の中枢にいる政治家たちが、アメリカの財務長官の脅し文句ひとつですぐに国民の血税から４０億ドル（４,５００億円超）を貢いでしまったというエピソードには、あ然とさせられませんか。
（なわ・ふみひと）
*■日米構造協議とは
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[[日米構造協議 - Wikipedia>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%A7%8B%E9%80%A0%E5%8D%94%E8%AD%B0]]
日米構造協議（にちべいこうぞうきょうぎ、英: Structural Impediments Initiative (SII)）とは、アメリカと日本の間で、日米貿易不均衡の是正を目的として1989年から1990年までの間、計5次開催された2国間協議である。1993年に「日米包括経済協議」と名を変え、1994年からはじまる、現在の「年次改革要望書」への流れを形成した。
⇒[[年次改革要望書の正体]]
背景と経緯
アメリカの対日貿易赤字を食い止めるため円安ドル高是正を図った1985年のプラザ合意であったが、プラザ合意以降の円高にあっても日本企業は合理化や海外への工場移転などで高い競争力を維持していたために、アメリカの対日赤字は膨らむ一方だった。そんな中、アメリカ議会は相手国に対する強力な報復制裁を含めた新貿易法・スーパー301条を通過させ、政府に対し対日強行措置を迫っていた。
当時の国際貿易問題は通常「GATT」（WTOの前身）で協議されていたが、日米貿易摩擦解消のため、1989年7月14日の日米首脳会談の席上、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が宇野宗佑総理大臣に提案し、実現したのが「日米構造協議」であった。プラザ合意以降の円高ドル安の中にあってもアメリカの対日赤字が膨らむ要因は、日本の市場の閉鎖性（非関税障壁）にあるとして、主に日本の経済構造の改造と市場の開放を迫る内容となっている。（1990年1月31日にベルン行われた非公式会議で判明したアメリカの日本に対する要求は、優に200項目を超える膨大な量で構成されている。）
日米構造協議以前にも「MOSS協議（市場分野別個別協議）」や「日米円ドル委員会」などの日米2国間での貿易交渉は度々行われてきたが、個別品目や為替などに範囲を限定したものであった。しかしながら、商習慣や流通構造などの国のあり方や文化にまで範囲を広げる交渉は日米構造協議がはじめてであった。
協議は1990年4月6日に中間報告をとりまとめ、同年6月28日に最終報告をとりまとめた。また、「日本構造協議最終報告」に盛り込まれた両国の経済構造改善策について進展状況を点検するために、1990年10月から1992年7月までに4回にわたるフォローアップ会合を行った。
コミットメント
第1回日米構造協議で指摘された問題点に対し、日米両国が採っていくべき措置とする以下のコミットメントが最終報告でなされた。
[編集]日本側
貯蓄・投資パターン
→公共投資拡大のため、今後10年間の投資総額として430兆円を計上
土地利用
→土地の有効活用のため、土地税制の見直し
流通
→大規模小売店舗法の規制緩和
排他的取引慣行
→独占禁止法の厳正化と公正取引委員会の役割強化
系列
→企業の情報開示を改善
価格メカニズム
→消費者および産業界に対する内外価格差の実態の周知 [編集]米国側
貯蓄・投資パターン
→財政均衡法の目標達成年次をくりのべても赤字解消に努力
→税制上の措置による貯蓄や投資の奨励
企業の投資活動と生産力
→海外からの投資に対する開放を維持
企業ビヘイビア
→過大な役員報酬の抑制
政府規制
→輸出規制の撤廃
R&D（研究・開発）・科学技術
→研究開発の強化およびメートル法の採用促進
輸出振興
→輸出振興策に予算を計上
労働力の訓練・教育
→高校の数学、理科の学力向上をはかる
[編集] 評価
[編集] 公共投資の拡大
最終報告の中でアメリカは、「（日本は）輸出につながる産業分野への投資より、公共分野に投資するほうが賢明」であるとし、日本に対しGNPの10%を公共事業に配分することを要求した。海部内閣はこれに応え、10年間で総額430兆円という「公共投資基本計画」を策定した。しかしその後、アメリカ側から「日本の対外黒字の増加を考えれば、公共投資の目標の上積みが必要」との要望があったため、1994年に村山内閣で計画が見直され、社会資本整備費としてさらに200兆円を積み増しし、総投資額は630兆円を計上している。この投資行動が現在の日本の財政難の遠因であるとの指摘がある。（しかし、純債務で見れは日本は財政難ではない点に留意する必要がある。）
このアメリカの要請の背後には世界に流出する多額のジャパン・マネーがドルの影響力を希薄化させていることを懸念し、ジャパン・マネーを日本国内に閉じ込める狙いがあった。
[編集] 土地税制の見直し
地価の高騰が企業の担保価値を莫大なものとしたことと円の高騰が、アメリカの不動産投資に日本から大量の資金が流れ込ませていた。またその担保価値を利用し、日本企業が比較的容易に海外投資を行っていたことが日本企業の競争力を高めていた。そこで地価高騰の背景としてアメリカが着目した点が日本の土地税制であった。日本の農地の保有税が宅地の80分の1であることが、資産として土地を保有しやすい状況を生み出し、地主が売り渋る。その間も地価が上がり続けるという悪循環があった。結果として宅地開発推進や効率的な土地利用の妨げになっていると考え、この点を軸に日本に問題点として是正を要求したが、これは日本の経済学者が長年にわたって主張していた内容でもあったものの、農家や地主を中心とした自民党長期政権の支持基盤に対する配慮や、利権、政治資金源に関わるため、長年是正されなかった問題であった。
[編集] 大店法の規制緩和
大型店を規制していた大規模小売店舗法だが、最終報告に対する日本のコミットメントを反映し、大型店の出店調整期間の上限が1年半に設定された。また1994年には1000平方メートル未満の出店が原則自由とするなどの改正が行われた。（その後、大規模小売店舗法は廃止された。）結果的に郊外に大型量販店が次々にできたため、地方都市中心部などの小売商店街の客足が途絶えるなど、各地にシャッター通りを相次いで発生させたとの指摘がある。
