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**特集第9回 『中国での国防動員法』と『日本での中国人個人観光ビザ発給要件大幅緩和』7月1日同時施行 （2010.05.31～）
|CENTER:&nicovideo2(http://www.nicovideo.jp/watch/sm10904497,400,300)[[【２０１０年７月１日】中国人ビザ緩和＆中国国防動員法【Ｘデー】>http://www.nicovideo.jp/watch/sm10904497]]&br()&br()&nicovideo2(http://www.nicovideo.jp/watch/sm10780974,400,300)[[7月1日 中国国防動員法 日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行>http://www.nicovideo.jp/watch/sm10780974]]&br()&br()&youtube(http://www.youtube.com/watch?v=xGew-AUGVDU)&br()[[投票に行く前に・・・。>http://www.youtube.com/watch?v=xGew-AUGVDU]]|詳細は&size(20){&bold(){[[中国人観光ビザ緩和（国防動員法）の正体]]}}をご覧ください。&br()&br()&size(20){&bold(){&color(crimson){2010年7月1日に同時に施行される中国国防動員法と観光ビザの緩和。日本の治安を大きく揺るがすであろう、２つの政策が同時に施行される。}}}&br()&br()&size(15){&bold(){&color(green){中国で施行される国防動員法とは}}}有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にある。&br()国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。&br()&br()簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、&br()&size(15){&bold(){&color(crimson){・中国国内の全財産没収＆世界中の中国人の財産没収}}}&br()&size(15){&bold(){&color(crimson){・外資系の全財産没収}}}&br()&size(15){&bold(){&color(crimson){・全中国人に兵役を課す&br()&size(15){&bold(){&color(crimson){・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる}}}&br()・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する}}} &br()つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。 &br()上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収。もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収。&br()&br()&size(15){&bold(){&color(green){これと同時に日本で行われるのが中国人観光ビザ緩和。}}}&br()今までは富裕層に限られていたものを大幅に発給要件を緩和して中間層にも拡大する方針だ。政府は中国人の観光客を大幅に増やして日本経済活性化や消費拡大に繋がると謳っており、長所しか考えていない。観光庁も観光客を増やすことで頭がいっぱいだ。しかし、問題は以下の通り山積みだ。&br()&size(15){&bold(){&color(red){・発給対象が1600万世帯、約4億人にのぼる。『移民一千万人計画』どころの騒ぎではない。法的に日本人全人口を越えて中国人が観光客として日本に来ることが可能なのだ。}}}&br()&size(15){&bold(){&color(crimson){・中国人の大半は南京大虐殺などの徹底された捏造反日教育を受けており、日本人に対して嫌悪感を抱いている。}}}&br()&size(15){&bold(){&color(crimson){・中国人の半数が「結核の保菌者」であり、日本国内に持ち込まれ、伝染病が蔓延する危険性がある。また中国国内ではエイズに似た病が流行っている。}}}&br()&size(15){&bold(){&color(crimson){・中国人観光客による万引き、強盗、強姦などの犯罪で日本の治安が悪化することが懸念される。}}}&br()&size(15){&bold(){&color(crimson){・中国人観光客の何割かは祖国に帰らず、不法就労や不法滞在などに悪用される。または中国による本格的な人口侵略の始まりともいえる。}}}&br()&size(15){&bold(){&color(crimson){・観光ビザでどんどん中国人が押し寄せてきて、いずれは日本列島にいる日本人と中国人の人口が逆転してしまうと言っても過言ではない。}}}&br()&br()&size(15){&bold(){大至急、外務省（最終決定機関）や警視庁（防犯の砦）に反対意見（ハガキ、手紙、メール、FAX、電話）を要請して抗議してください。[[抗議先一覧>http://ameblo.jp/000hime/entry-10549243336.html]]}}&br()&size(15){&bold(){それから、日本侵略ということがどうしても信用できない方には、中国の国防動員法と同時に施行されること、中国人の半数は結核保有者であること、中国人は反日教育を受けていること、外国人犯罪ワースト１位は中国人-犯罪発生率は日本人の１４倍だという事実だけでも伝えてください。}}|
|&bold(){過去にトップページに掲載された特集⇒[[過去の特集]]}|
|※特集コーナーは誰でも編集自由です。&br()そのときホットな話題があれば、積極的に更新してください。|
**特集第12回 マスコミが報道しないTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の正体
#CENTER{&youtube(http://www.youtube.com/watch?v=CI8l71dSy_A){600,}}
#CENTER{[[サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由>http://www.youtube.com/watch?v=CI8l71dSy_A]]}
#CENTER{こちらに[[TPPに関する分かりやすく詳しい情報>http://luna-organic.org/tpp/tpp.html]]がまとめられています。}
#CENTER{また[[「考えてみようTPPのこと」>http://www.think-tpp.jp/]]も参考になりますのでご覧ください。}
#CENTER{|CENTER:&youtube(http://www.youtube.com/watch?v=YgPoclxH0ck){360,295}&br()[[在特会桜井誠 ＴＰＰで10年後には日本は無くなる 1/2>http://www.youtube.com/watch?v=YgPoclxH0ck]]|CENTER:&youtube(http://www.youtube.com/watch?v=ezo2-47Sg1Q&feature=related){360,295}&br()[[在特会桜井誠 ＴＰＰで10年後には日本は無くなる 2/2>http://www.youtube.com/watch?v=ezo2-47Sg1Q&feature=related]]|}
#CENTER{&color(green){↑↑小難しい政治経済の知識や常識は不要！桜井誠氏による分かりやすい演説。日本終了現実化、TPPの恐ろしさを警鐘する。↑↑}}
#CENTER{&nicovideo2(http://www.nicovideo.jp/watch/sm16246678)[[「TPPの先にある恐怖 モンサント」>http://www.nicovideo.jp/watch/sm16246678]]}
&color(green){マスコミが一切取り上げない本当にヤバい農業問題！自由化の名の下で、あらゆる分野で日本国民の生活を守っていた規制をなくして（非関税障壁を撤廃して）、アメリカの一部の大企業や投資家にとって有利な制度に統一されてしまうTPP。その企業の中の１つ、モンサント社（アメリカの穀物メジャー・遺伝子組み換え作物を開発して販売している多国籍バイオ化学メーカー）が日本の食を支配してしまう危険性について指摘されています。またモンサント社はTPPを強力に推し進める経団連（大企業の社長ばかりで構成されている圧力団体）の会長と深い関係にあります。}
#CENTER{&nicovideo2(http://www.nicovideo.jp/watch/sm16249185)[[昨日（2011.11.22）、韓国は米の完全植民地になりました。>http://www.nicovideo.jp/watch/sm16249185]]}
&color(green){米韓FTA（自由貿易協定）を結んで、経済的主権を失った韓国。今後、韓国は自分達だけで国の制度や方向性を決めることができなくなりました。また、マスコミの報道の仕方で韓国と日本の状況が酷似しています。}
#CENTER{&nicovideo2(http://www.nicovideo.jp/watch/sm16139884)[[11/11/11 参院予算委・佐藤ゆかり【TPPが国内法に優越を知らなかった野田】>http://www.nicovideo.jp/watch/sm16139884]]}
#CENTER{&color(green){TPPに関して何も知らなかった野田首相！自民党佐藤ゆかり議員による推進派の矛盾を論破。この後でTPP参加を表明しています。}
①TPPが国内法に優越することを知らなかった
②10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思ってた
③今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった
④ISD条項を知らなかった
⑤TPPよりASEAN+6が国益であることを隠してた
(動画の説明文より引用)}
#center{|&youtube(http://www.youtube.com/watch?v=Vp8Cbw_siGo){360,295}&br()[[三橋貴明 TPPの恐るべき真実 1/3>http://www.youtube.com/watch?v=Vp8Cbw_siGo]]|&youtube(http://www.youtube.com/watch?v=7fgyMsyJ6Lg&feature=related){360,295}&br()[[三橋貴明 TPPの恐るべき真実 2/3>http://www.youtube.com/watch?v=7fgyMsyJ6Lg&feature=related]]|&youtube(http://www.youtube.com/watch?v=v_DXYLKXSh0&feature=related){360,295}&br()[[三橋貴明 TPPの恐るべき真実 3/3>http://www.youtube.com/watch?v=v_DXYLKXSh0&feature=related]]|}
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