■売国法案リスト
中国人観光ビザ緩和（国防動員法）（超危）
2010年7月1日に中国で施行される国防動員法と日本での個人観光ビザの緩和。同じ日というのは偶然なのか！？
観光ビザの緩和に大至急、メール・FAX・ハガキ・電話等で反対の声をあげて下さい！
観光行 E-mail：
kankocho@mlit.go.jp http://www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/goiken.html
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
警察庁
https://www.npa.go.jp/goiken/ 周知、拡散、願います
【日々是世界 国際情勢分析】中国の国防動員法 民間資源をフル動員
産経新聞 2010年4月27日
4月中旬、青海省地震の被災地に入った胡錦濤国家主席。地震の際は軍民一体の救援活動が行われる（ＡＰ） 日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が７月１日から施行される。今年２月、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で可決された「国防動員法」だ。
反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。
14章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。
中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。中国には1997年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する－。
国防動員法は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。
いわば、中国の軍事力を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに留意すべきなのだ。有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、外交的にも軍事的にも結果において決定的な違いが生じる可能性が大きいといえる。
民用船舶を例にみてみよう。軍機関紙・解放軍報によると、中国軍は92年に約1千隻の民用船を編成し、装備を載せて上陸演習を実施。当時の司令員は「大部隊の上陸作戦を保証した」と評価している。
中国がもともと民用船舶に注目したのは、82年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を掲載した。
関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する具体的行動計画をすでに策定しているようだ。同法はその計画を追認する形になるという。
一方、同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。
中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている。
白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。
簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内の全財産没収＆世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する
つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。
上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収。
もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収。
その打ち合わせに、今月末に、中国共産党・温家宝首相が来日するのです。
原口総務大臣により、宮崎・口蹄疫事件以上に、報道規制、言論弾圧 がなされるおそれがあります。
既に、この国会改革法案に関しても、徹底的削除が始まっている ようです。
荒んでいく世界
-ビザ緩和と中国国防法～売国策は「迅速」「確実」な民主党
博士の独り言
-「在日中国籍者」総動員の可能性も
詳しくは
中国人観光ビザ緩和（国防動員法）の正体
関連：
大量移民の恐怖・
民主党沖縄ビジョンの正体・
中国の問題点
国会法改正案（超危）
中国共産党の指令で動く小沢独裁政府を誕生させる恐ろしい亡国法案です。
（１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」
（２）副大臣、政務官の定数を増やす
「脱官僚を見せかけつつ、内閣の方針に従う人間を増やすゾ」
（３）政府参考人制度の廃止
「余計な説明するやつは国会に出てくんな」
（４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催
「支持母体（日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど）の意見を重視！！」
このように実態は全権委任法に等しく、小沢の自分勝手な憲法解釈で以下の日本解体法案を好きなだけ全部通すことが可能になってしまいます。完全に日本が終わってしまいます。
※内閣法制局 法の番人であり法案の違憲判断を行う 内閣法制局が認可しないと売国法案はひとつも通りません
詳しくは
国会法改正案の正体
重国籍（二重国籍）（超危）
外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来る。故に帰化するよりも容易に日本の選挙権を獲得できてしまう。
ずっと前から浮上していたこの法案は外国人参政権なんかと比べ物にならないほど危険な法案なのだ。中国の侵略問題として反対運動が盛んになっている外国人地方参政権付与法案とは文字通り、基本的に地方の選挙権のみだ。しかし、重国籍はそれにとどまらず広い範囲で「国民の固有の権利」を通り越して中国人にありとあらゆる権利、つまり日本人と同等の権利を与えてしまうのだ。このようなブッとんだ政策をやっている国なんて世界中探しても見当たらない。住民基本法のように、こんな馬鹿げた法案が通るはずがないと思って沈黙きた人達が多かっただろうが、民主党は本気で成立を目指しており、強行採決に踏み切るつもりでいる。危険性の認識が甘い方々のために重国籍が成立したら外国人にどのような権利を与え、結果どうなるのかを具体的に以下記す。大げさだと捉えないでほしい。
日本人という定義が無くなる・外国人地方選挙権・外国人地方被選挙権・外国人国政選挙権・外国人国政被選挙権・外国人が警察や自衛隊や官僚や国家公務員になれる・日本転覆を企てている外国のスパイであふれる・移民無限受け入れに等しい・国家主権の移譲と共有へ・中国の人口侵略の歯止めが完全に無くなる・確実に日本は中国の支配下におかれる→日本という概念が消滅＝日本終了
水間条項―国益最前線
←
『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。
詳しくは
重国籍の正体←
現在最も危険な状態で重国籍強行採決へ
外国人住民基本法（超危）
朝鮮系キリスト教の団体が作った怪しい不気味な法案で、たったの23条の中にあらゆる亡国政策が含まれています。
これ１つで日本を消滅させるほどの破壊力を持っています。去年から存在が発覚していた外国人住民基本法ですが、こんな違憲だらけの法案が通るなんて絶対にありえないと思い込んで沈黙していた人達は多かったのではないでしょうか。だがしかし、国会法改正案によって、こういうふざけた法律でも制定できてしまうのです。
ちなみにこの法案の請願はすでに今国会に密やかに付託されてます。（2010.3.14現在）
請願・参議院ホームページ
・日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与えます。
・どんな犯罪者でも自由に日本に入国させます。
→大量移民の恐怖・子供手当ての正体・民主党沖縄ビジョンの正体・中国に乗っ取られたオーストラリア
・5年経ったら、例外なく日本国籍を与えます。→国籍法改正案の正体
・いかなる状況であっても外国人は強制送還されません。
・外国人に参政権を与えます。→外国人参政権の正体
・永住外国人は公務につけます（警察・自衛隊・官僚・国家公務員・政治家）。
・外国人を差別する日本人を監視する機関を作ります。→人権擁護法案の正体（人権侵害救済法案）
・すべての外国人に植民地支配の戦後補償をします。→従軍慰安婦の正体・大東亜戦争が自衛戦争だった証拠
詳しくは
外国人住民基本法の正体・
《外国人住民基本法（案）》全文
国家公務員法改正案（緊急拡散）
強行採決されてしまった法案ですが、随分と民主党にとっては都合のいい独裁色の強い内容になっています。国会法改正案ほどのインパクトではありませんが、官僚そのものを民主党の指示に従う人物に変えてしまうというところが恐ろしく類似しています。闇法案を通しやすくなったという点ではほぼ同じです。以下は国会法改正案と連動している国家公務員法改正案の問題点です。（※ニコニコ動画などでは強行採決や
民主党三宅雪子議員の自作自演の茶番劇
で話題になっていますが、法案の恐ろしい内容についてはあまり触れられていません。）
- 首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿内からしか(閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を任用できない 。
- 首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる。（首相に従わない幹部職員を左遷して、首相に従う者に入れ替える事ができる）
- 適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。
- 適格性審査を首相が行うので、第三者（国民）には本当に適格であるのか判断がつかない 。
- 国籍に関する条項がどこにも見当たらない （国家公務員試験には国籍条項があり外国籍者は幹部職員になれない、だが国家公務員法改正案を悪用すれば国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる）
- 国家戦略スタッフは俸給をもらえる。
- 国会議員は国家戦略スタッフを兼ねる事ができる。（つまり事実上の議員報酬の値上げ、しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事はまずありえない）
今回の国家公務員法改正の中身とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容である。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能 つまり中国人や朝鮮人が首相任用で幹部登用することが可能になる可能性がある。
マスコミに戒厳令を敷いていたようです。子ども手当てと同じ手口です。つまり、日本人の国家公務員は着実に減らしていって、外国籍（＝民主党の場合、「外国人＝中国人と朝鮮人）の事務次官に登用するということです。 参議院はまだ通過してません。
地球温暖化対策基本法（CO2 25％削減）（緊急拡散）
関連動画
日本の産業を叩き潰す法案 今国会強行採決へ
衆院環境委員会は１４日、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。
基本法案には２５％削減の具体策として、
暮らしに新たな負担を求める「地球温暖化対策税（環境税）」の導入を明記したほか、
企業に温室効果ガスの排出削減を義務づけた上で削減量の過不足を売買する「国内排出量取引制度」を施行後１年以内に創設することなどが盛り込まれた。
鳩山首相は地球温暖化と二酸化炭素はほぼ無関係であるにも関わらず、世界に向けて日本だけが無理してCO2を25％削減すると宣言してしまいました。
CO2による地球温暖化は左翼による政治プロパガンダです。省エネ化の進んだ日本はCO2排出権取引を行うことは、非効率なエネルギー利用をしている国へ毎年数兆円もの富を渡す結果となります。9割の科学者はCO2を地球温暖化の原因とは考えていません。IPCCはきわめて政治的な団体であり、IPCCのCO2による地球温暖化の主張はプロパガンダといえます。
詳しくは
地球温暖化対策基本法
関連：
環境保護団体の正体
地球温暖化データにねつ造疑惑(09/11/26)
外国企業への法人税ゼロ構想（危）
鳩山政権の新成長戦略に盛り込みが検討されています。これの危険性は次の通りです。
中国・韓国企業が日本へ進出
↓
中国・韓国から日本へ安い労働者をもっていく
↓
日本市場のシェアを外資（中国・韓国）に奪われる（法人税が安く労働者が安ければ定価を安く出来る）
↓
日本企業は法人税40％のままなので当然太刀打ちできず
↓
日本人労働者の失業率が大幅アップ
↓
日本人の所得が減り、中国・韓国人の所得が増え、利益は本国へ送還される
↓
中国・韓国本土の経済が潤い、日本の外貨を得るための最大の武器である輸出産業の技術が低下
↓
今度はそれによって＋経済発展で潤った中国が日本企業を買収
↓
日本の総中国化完了
日本を弱体化させ、日本企業を中国の支配下においてしまおうという政策です。絶対に阻止しなくてはなりません。
外資「法人税ゼロ」考
公職選挙法改正案（ネット選挙解禁）（緊急拡散）
平成２２年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。（もう本格的に言論弾圧が始まってます）
「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」
要するに実態は言論統制で
ネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。
公職選挙法等の一部を改正する法律案要綱
ー全文
YAHOO!!ニュース
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 言論弾圧を強める民主党
民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える
日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。人権侵害救済法案よりも厄介です。
（まさかネット弾圧が真の狙いだったとは！ 考えてみてください。ネット上に国民に知られたくない民主党の実態が氾濫しているのに、わざわざネットの普及を推進するでしょうか？）
放送法改正案（緊急拡散）
衆議院で強行採決されてしまいました。大至急反対意見の要請をお願いします。
政府批判を行うホームページやブログなどが徹底的に削除されてしまいます。
総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）が
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。
⇒ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に
なお、放送法改正案第１８５条には「放送事業者が総務大臣の命令に従わない場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる」という罰則規定もある
これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになってしまいます。
まさにネット上の言論を弾圧するために作られた法案です。インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはなりません。
放送法等の一部を改正する法律案の概要
人権侵害救済法案（人権擁護法案）（危）
「人権侵害救済法案」。この名前を聞いて、あなた方はどう思うだろうか。「人権救済は素晴らしい！」と思うだろう。人権救済はもちろん素晴らしい。しかし、この法案は、「人権救済」という美しい名称とは裏腹に、実は人権を弾圧し、言論、表現の自由を脅かすとんでもない悪法なのである！
明確な定義がなく人権委員会（反日極左集団）が個人的感情で自分勝手に「差別発言をした」と認定できる。 極めていい加減であり、日本人差別が酷い。
これが成立してしまったら、
抗議活動ができなくなり、ネット言論は消滅して、誰も民主党を非難することができず、闇法案が次々に制定されて、日本は亡国へ突っ走る。
まさに
暗黒社会の到来である。この法案の成立を絶対に許してはならない！
詳しくは
人権擁護法案の正体
「人権擁護法案ポータルwiki」
「サルでも分かる？人権擁護法案」
「朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ!!」
博士の独り言 創価「人権擁護」か公明党（創価）の危険
せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 人権弾圧法案① 人権擁護法案の悪
子ども手当て（危）
関連動画
※財政破綻のピンチ！ 今すぐ危機感の出る政策
日本国民の血税・富・財産を無限に世界中にばら撒くとんでもなく超絶な売国政策です。日本国民がまるで全世界の奴隷であるかのように外国人にお金を貢ぐことになります。日本経済を完璧なまでに崩壊させる前代未聞の悪法です。日本が簡単に転覆します。子ども手当てを求めて日本列島に移民が激増することが懸念されます。
子ども手当てに期待して民主党に投票された方は、国家を失ってでも、「もらえるものはもらいたい」と言えますか？
強行採決されて法案が通ってしまったが、まだ実行されていないので、今からでもひょっとしたら間に合うかもしれません。外国人に支給する子ども手当てに断固として反対の声を上げ続けていきましょう。
詳しくは
子ども手当ての正体
関連：
鳩山不況の実態
夕刻の備忘録 主権者よ立て「外国人子供手当」を粉砕せよ！
田村のりひさ直球勝負!! 国外居住の子供への支給停止に向かって！
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子ども手当は本当に大丈夫か！
外国人参政権（危）
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今一番反対運動が盛んに行われている外国人参政権は日本亡国に直結する猛毒です。外国人参政権を制定させることは、世界にも例がなく、主権を外国人に譲り渡すことに等しい行為であり、「日本に絶対に治療不可能な死の病である癌ができる」と捉えられます。日本解体を目的としていて、在日に参政権を与えて過疎化している地方から日本を乗っ取らせる恐ろしい政策です。天然水やメタンハイドレ－ドなどの資源が外国企業に狙われ、水源のある山地や対馬や沖縄や尖閣諸島などの地域は危機的状況に陥ります。また中国の日本侵略計画の１つでもあり、
組織力と高投票率で日本の政治を掌握し、軍事力を使わずに合法的に日本列島を中華人民共和国日本自治区にすることが可能になります。中国人に永住権獲得を容易化して参政権を与えてしまったら、中国の人口侵略により、日本は中国共産党に統治されて、第二のチベットとと化すことは避けられないでしょう。
「税金を納めて日本で頑張っている外国人に地方の選挙権ぐらい与えてもいいのでは」と主張する愚か者がいますが、年月をかければ、地方選挙権→地方被選挙権→国政選挙権→国政被選挙権→いずれは治外法権化することは容易に想定できます。外国人参政権で日本は終わります。
「昔、日本という国があって、日本人は自ら主権を譲り渡して滅んでいった」というふうに世界史に刻まれることになるでしょう。
詳しくは
外国人参政権の正体
よーめんのブログ 朝鮮人参政権を許すな！危険で身勝手な朝鮮人
外国人参政権に反対する会・公式サイト
博士の独り言 在日「参政権付与」の阻止を！
博士の独り言 創価「参政権付与」か
せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 韓国政府が後押し、参政権問題の経緯
反日議員を落選させる会
テレビを使った「反日工作」太田光 外国人参政権問題
よーめんのブログ 元々朝鮮工作員疑惑のあった太田（爆笑問題）外国人参政権問題
集会「外国人参政権反対集会」
反日議員を落選させる会 新たな在日特権を阻止しよう！
せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 小平市へ抗議！
Doronpa の独り言 小平市へ抗議！
