表現規制問題の正体

「表現規制問題の正体」の編集履歴(バックアップ)一覧に戻る

表現規制問題の正体 - (2011/01/11 (火) 21:58:19) の編集履歴(バックアップ)


アニメ、漫画、ゲームなどの表現規制問題のまとめ




<目次>


■表現規制問題の詳細を保守政治家、保守系文化人に知らせよう!

:|
表現規制問題のしくみをご覧願います。

■拡散用テンプレート

:
|
いつも日本国の国益のために貢献していただきありがとうございます。
今、日本では表現規制問題が沸き起こっています。
実は保守層の側から見ても色々と問題点があるのです。
詳しくは下記リンクをご覧ください。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1383.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1365.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1275.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1300.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1316.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1317.html

■表現規制問題拡散テンプレート

:
|

■拡散にご協力願います!

:
|
表現規制問題の結果、安全保障をないがしろにする政党を持ち上げる動きが出ています!
これを阻止するためにも、表現規制問題を周知徹底する必要がございます!どんどん拡散願います!

日本キリスト教婦人矯風会の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1383.html
日本ユニセフ協会の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1064.html
表現規制問題の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1275.html
表現規制問題のしくみ
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1365.html
児童ポルノ関連法案の周知活動
http://defferentiatejapan.blog115.fc2.com/blog-entry-598.html#comment7819

■三橋貴明氏が表現規制法案に反対を表明


:
|
祭りの前 最終回
:
|
三橋氏はこのような表現規制法案に関して、「言論の自由を守る立場から強く反対」との見解を示しています。
保守派支持者で日本のアニメや漫画を愛し、表現規制法案に反対する立場の人達からすると自民党保守系候補者でもこういった人物は貴重な存在です。
また表現規制法案は保守派にも跳ね返ってくる問題のために、絶対に見過ごすことが出来ない問題の1つです。

■これは熟読すべし!

:|
表現規制問題のしくみをご覧願います。

■推奨サイト

:|
表現規制について少しだけ考えてみる(仮)

:|
上記サイトは表現規制問題を重点的に取り扱っており、表現規制法案に対する情報が各ブログの中で圧倒的に多いです。さらに表現規制問題に取り組む各ブログに多数リンクが貼ってあります。外国人参政権、人権擁護法案、外国人住民基本法に反対するなど思想も当サイトと共通するところがあります。ただし、表現規制を第一に考えているブログであるため、当サイトと支持政党は異なります。しかし、有益な情報が盛りだくさんです。
保守思想を持ち、表現規制法案に断固反対という方はこのブログを情報を参考にしてみてください。
表現規制問題は法案の悪用のされ方により、良心的な保守勢力や、日本の安全保障の柱である自衛隊関係者、在日米軍関係者などが標的になりかねず、人権侵害救済法案と同じ言論弾圧法案へと変貌します。
このぺージにもあるとおり、こういった運動の背後には反日反米左翼勢力が存在するため、杞憂で終わらない可能性があります。

■はじめに。どうして当サイトが表現規制問題を取り上げたか?

:
|
日本で表現規制を合法化する法案が成立すれば、日本のアドバンテージが無くなり、経済、雇用などにも多大なる悪影響を与えます。
更にこの法案を悪用したり、日本のコンテンツ産業が衰退することで周辺の反日国家、中国、韓国、北朝鮮などの増長を許し、日本の安全保障や日米安保体制にも打撃を与え、日本の安全保障やアジア太平洋安全保障などに甚大なる悪影響を及ぼす可能性があるのです。
こういった法案の背後には先述した反日反米特亜勢力が関わっているため十分にありえることです。
こういった法案が成立すれば日本は最終的に言論統制、表現規制によって日本国民が不当に弾圧される暗黒社会が到来してしまいます。
それを阻止するためにこういったぺージを作成しました。

■児童ポルノ排除総合対策の策定に向けた御意見募集に関して内閣府に反対意見を送ろう!


http://www8.cao.go.jp/youth/cp-taisaku/bosyu/iken-haijo.html
:
|
まずいのは⑧、いわいるリオ宣言
つまりは創作物単純所持禁止の宣言がなされたということ。
:
|
単純所持犯罪化がされたら、保守勢力や日本の安全保障の一端を担っている自衛隊関係者、米軍関係者が表現規制推進派の反日勢力によって標的にされる可能性があります。
つまり、反日勢力が邪魔になる勢力に片っ端から児童ポルノや違法創作物を送りつけて反日勢力による日本乗っ取りが完成してしまう可能性があるということです。
|
ハブコメは締め切られました。現在は、内閣府にメッセージを送ってください。
意見の書き方は以下を参考に。
http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-947.html#more

■地方での有害図書指定の動きや、男女共同参画条例、青少年健全育成条例の動きも注視してください(緊急拡散)

:
|
青少年健全育成条例改正(地方版)
:
|
児童ポルノ禁止法改悪関連(地方版)

国会や東京都で、児童ポルノ法改悪案や青少年条例改悪案が成立できなかったためか、こういった法案を地方から通そうと企んでいるようです。
外国人参政権問題で言う住民投票条例と同じやり方で推進派は攻めてきています。これを阻止するためにも、各地方での表現規制条例の動きを注視してください。

■規制推進派が、創作物規制を盛り込んだ欧州評議会「子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約」に調印するよう要望する動きがあります(緊急拡散)


http://fwge1820.spaces.live.com/blog/cns!6F2FFD241EC3D7CB!2515.entry
:
|
20条が問題らしいです。
:
|
奥村弁護士の2007/07/22にあるようです。
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20070722
[児童ポルノ・児童買春]欧州評議会が子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約を採択
:
|
これらを読むと、創作物の規制が入ってますので、抗議が必要です。

■表現規制問題の主犯格後藤啓二氏がみんなの党から出馬!(緊急拡散)

神戸新聞|社会|みんなの党、弁護士の後藤氏擁立 参院選比例代表
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003054092.shtml
みんなの党は3日までに、参院選比例代表に、神戸市内で法律事務所を開く兵庫県弁護士会所属の弁護士、後藤啓二氏(50)を擁立することを決めた。4日にも後藤氏らが東京都内で会見し、正式表明する。
後藤氏は東大法学部を卒業後、警察庁に入り、同庁企画官、大阪府警生活安全部長、内閣官房副長官補付参事官などを歴任。2005年に退官し、弁護士登録した。企業のコンプライアンス、児童ポルノ問題、犯罪被害者支援などに取り組み、「全国犯罪被害者の会(あすの会)」顧問弁護団にも参加している。
後藤氏は神戸新聞社の取材に対し、「児童虐待や児童ポルノなどから子どもを守る法整備のほか、犯罪被害者の支援を実現させたい」と抱負を語った。(紺野大樹)

この人物は児童ポルノを使って反日宣伝を行っていると自白した反日団体ECPATの顧問弁護士であり表現規制推進派の中の大物中の大物です。
全国の腐女子とオタクの皆さま、この事態をどう受け止めますか? 対岸の火事ではありませんよ!
全国の腐女子とオタクよ立ち上がれ! 後藤啓二氏を社会的に抹殺しよう!
そうでなくても反日団体のECPATと手を組むなど反日を利する末恐ろしい人物です。
またオタクの皆さんにみんなの党に比例区で投票しないように呼びかけることと、みんなの党に後藤氏を二度と擁立しないように抗議の声を上げてください。

みんなの党
http://www.your-party.jp/

■「児童ポルノ大国」騒動は日本キリスト教婦人矯風会のマッチポンプ!

:
|
↓これは「日本の漫画やアニメが、他国から「児童ポルノ大国」として批判を受けているという構図はいかにして作られたか? 」ということをあらわしたリンクです。じっくりご覧ください。

:
|
海外から日本のマンガやアニメが批判されているという話の元凶は全て宮本潤子氏が代表を務めるECPAT/ストップ子ども買春の会によるいわばマッチポンプというべき代物です。
これは靖國神社参拝問題を炎上させた朝日新聞社の加藤千洋氏と全く同じです。
また自らのイデオロギーをごり押し通そうとする体質は、シーシェパードと全く同じです。

:
|
「宮本潤子 児童ポルノ大国 マッチポンプ」の検索結果

:
|
表現規制の歴史をふりかえってみようか

■日本のアニメ、漫画にはまった層は麻薬に金を使わなくなる?

:
|
http://chiraurasouko.blogspot.com/2010/06/blog-post_987.html
:
|
新書「日本はアニメで復興する」において、ブラジルの例として、日本アニメにハマった
青年層(女子含む)は、(漫画・アニメに注ぎ込むために)”麻薬にカネを使わなくなる”
傾向が強く出るというデータが出ているということが判明しました。
つまり、日本のアニメ、漫画は世界に平和をもたらしているといっても過言ではないのです。

■表現規制を推進する勢力は従軍慰安婦団体のダミー

:
|
■児童ポルノ問題と従軍慰安婦問題との密接な関係
http://d.hatena.ne.jp/blast-off/20090515/1242353944

上記のリンクをご覧下さい。こういった法案の背後には従軍慰安婦問題で日本を貶めた団体が存在するのです。
つまり、従軍慰安婦問題を炎上させすぎて反感を買ったため、反日左翼勢力は今度は児童ポルノに目をつけ自分達の資金源にしているのです。
その証拠に、ECPAT/ストップ子ども買春の会と日本軍「慰安婦」 問題行動ネットワーク、売買春問題ととりくむ会が同住所に存在します。母体はプロテスタント系反日宗教団体日本キリスト教婦人矯風会です。

■表現規制は皇室を堅持するにあたって脅威である

:
|
■[表現規制][政治問題][雑記]表現規制は天皇制にとっての脅威なのか!?
http://d.hatena.ne.jp/slpolient/20090513

これをご覧いただければお分かりいただけるかもしれませんが、この法案の背後にいるAPP研は皇室に対する侮辱発言を繰り返す完全なる極左団体です。
このような思想を持つ団体が背後にいるとなれば日本の皇室堅持にとって表現規制法案は危険であるといえるでしょう。

■クリスチャンからも批判されるキリスト教系反日団体

この法案の背後にはキリスト教系反日団体が絡んでいることは当ぺージでお分かりいただけると思います。
その団体はなんとクリスチャンからも批判を受けています。
:
|
クリスチャンは性悪論者なので
http://onechristian1961.seesaa.net/article/115919969.html
日本キリスト教協議会系の団体の暴挙の背景
http://onechristian1961.seesaa.net/article/115919769.html
この法律の改正案に関心を持ち始めて1年経った.そして開戦。
http://onechristian1961.seesaa.net/article/115918995.html
クリスチャンの日本人として言わせてもらおう。
http://ameblo.jp/nyaonnyaon/entry-10037877248.html
日本を悪くしているのは創価学会ではないキリスト教会である
http://mahosuzu.cocolog-nifty.com/subhone/2010/03/post-3270.html
10年後には某A教団が日本基督教団を完全に追い越すだろう
http://mahosuzu.cocolog-nifty.com/subhone/2010/07/post-47a4.html
リベラル派はアンチ・ペンテコステ派なのかもしれない
http://mahosuzu.cocolog-nifty.com/subhone/2010/07/post-4137.html
オタクアニメは反キリスト的なのか!そんな事言っているからキリスト教を信じる人が増えない!
http://mahosuzu.cocolog-nifty.com/subhone/2010/03/post-c2ab.html

■表現規制に繋がりかねない法案の一覧

:
|
これらのほとんどに日本キリスト教婦人矯風会が絡んでいます。
  1. 児童ポルノ法改正案
  2. 人権侵害救済法案(人権擁護法案)
  3. 東京都青少年健全育成条例改正案
  4. 第3次男女共同参画基本計画
  5. 青少年有害社会環境対策基本法(青少年健全育成基本法)
  6. 外国人住民基本法
    この作品の表現は外国人差別を扇動している(例.外国人や外国のチームが日本人に試合で負けるなど)と判断されればその作者が同法違反で逮捕される可能性がある。
  7. 女子差別撤廃条約選択議定書
    この作品の表現は女性差別だと国連の女子差別撤廃委員会に訴られ、国連からの勧告によってその作品を規制したり表現規制を合法化する法作成をする大義名分が完成する可能性がある。
  8. 国会法改正案
    内閣法制局長官を答弁から排除することで、内閣や与党の判断で法案の違憲や合憲が決定してしまう可能性がある。表現の自由を規制する違憲法案でもこの法案成立によって成立が可能になる。

■詳細動画


■児童ポルノ法改悪関連


■人権侵害救済法案関連

マンガで覚える人権擁護法案(言論弾圧法案) 日本を終わらせる日本人弾圧法案【人権擁護法案】
ネット・ゲーム・アニメ・音楽・漫画・同人等が衰退or終了の危機 ゲーム・アニメ・ネット・井戸端会議を封殺する人権擁護法案に抗議

■東京都青少年条例改悪案関連

【勝手にミラー】東京都青少年健全育成条例改正案 断 固 反 対 黒田大輔_東京都青少年健全育成条例の口封じ性

■女子差別撤廃条約選択議定書関連


:
|
上記4つの関連動画によって一連の表現規制法案がいかに危険かご理解いただけたかと思います。


■表現規制法案の問題点

(1)定義があいまいである

:
|
児童ポルノ法改悪での定義
「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって
 性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの」
:
|
この表現だと、18歳未満の人間(性別関係なし)のほぼ全ての写真類を児童ポルノと定義することが可能。
雑誌のグラビアからアイドルやジャニーズのDVD、家族写真まで、その範囲は幅広い。
定義が非常に曖昧であるため、思いもよらない物体が児童ポルノとして規制される可能性がある。
アニメ、マンガ、ゲームなどが規制に追加された場合、この定義で取り締まる事のできる者は更に拡大する。
昔のマンガ本や古雑誌を持っているだけで法律に抵触し、逮捕されることが現実問題としてありうる。

:
|
東京都青少年条例改正案での定義
:
|
第七条 図書類の発行、販売又は貸付けを業とする者並びに映画等を主催する者及び興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条の興行場をいう。以下同じ。)を経営する者は、図書類又は映画等の内容が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、相互に協力し、緊密な連絡の下に、当該図書類又は映画等を青少年に販売し、頒布し、若しくは貸し付け、又は観覧させないように努めなければならない。
一 青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの
二 年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの(以下「非実在青少年」という。)を相手方とする又は非実在青少年による性交又は性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの
:
|
このように行政の判断によっていくらでも創作物が取り締まれるようになってしまいます。


(2)悪用される(冤罪など)



:
|
定義が曖昧であり、また余りにも対象とできるものが多いため、
他者のパソコンに表現規制法に違反する創作物の画像を忍ばせるなどして悪用されることが既に懸念されています。
また、警察が別件逮捕などの恣意的運用を行う可能性があります。
これらの事から、「痴漢冤罪」のような冤罪が多発することが容易に想像できます。
事実、単純所持を禁止したアメリカでは、すでに冤罪が多発しています。

:
|

悪用例(発生するであろう予想図も含む)

  • 知らないうちにコンピュータウィルスに感染し、違法な創作物の画像がダウンロードされ冤罪。
  • 非常に古い違法化される前に撮影された創作物を所持していることを犯罪とみなした。
  • 漫画、アニメのDVDなどを所持していただけで逮捕される。
  • 実際の児童が関わっていない人工的に作られた画像を刑事罰の対象にしようと再三試みる。
  • 子ども時代に虐待された経験を綴った自伝の執筆の参考にするため性的な創作物のサイトへアクセスして逮捕され起訴された。
    (つまり、パソコンの中に違法な創作物の画像があるだけで逮捕されます)
  • 反日勢力が保守政治家などに違法な創作物を送りつけて失脚させる。
  • 自衛隊や在日米軍など日本の安全保障に関わる人物に送りつけるため、人材流出を招く。
    (つまり、結果日米安全保障体制などの日本の安全保障のぶち壊し)
  • 警察官僚による日本のIT社会のぶち壊し。
  • 反日サイバーテロ組織による反中・反韓勢力に対する攻撃を可能にさせる。(主に意図的に違法な創作物画像をダウンロードさせるための工作。)
  • 反日勢力が敵視していたり、そういった勢力の影響下にある企業と敵対する企業などが、この法案の悪用の標的になりかねない。
  • etc

(3)犯罪抑制効果が期待できない

:
|
【関連】 犯罪報道の正体
以下のデータによると、二次元規制をしている国と日本とでは、強姦発生率が大きく違う。
犯罪率統計-国連調査(2000年)
1999年ないし2000年の強姦(件/10万人)
南アフリカ 123.85件 単純所持禁止 二次元禁止
オーストラリア 81.41件 単純所持禁止 二次元禁止
カナダ   78.08件  単純所持禁止 二次元禁止
アメリカ  32.05件  単純所持禁止 二次元禁止(ただし違憲で無効)
スウェーデン24.47件 単純所持禁止 二次元禁止  
イギリス  16.23件  単純所持禁止  二次元禁止予定
フランス  14.36件  単純所持禁止
韓国    12.98件 単純所持禁止
ドイツ   9.12件  単純所持禁止
ロシア   4.78件  
台湾    4.08件
日本    1.78件
この後、2004年7月に現児童ポルノ禁止法が施行されたが、
「法務省によると、児童ポルノに関する事件の起訴数は99年は25件だったが、03年は21件、06年は585件と急増している」
とのことから、法案施行に前後して大きく訴訟数が急増しているのは明らかであると結論付けられる。
同法により児童に対する性の問題についての世論の高まりが生まれ、かつては見過ごされていた案件が立件されるようになったからである。
また、同法の施行により規制対象が広がったため、立件対象となりうる母集団自体が大きくなっているから、訴訟数が急増するのは当たり前である。

:
|
更にデータには、単純所持禁止が法案に盛り込まれる以前の各国の強姦数の記載がないため、同法の犯罪抑止力(助長力?)が不明瞭である。

:
|
※このデータは強姦数であり、18歳未満に対する性犯罪の件数ではないことに留意。


(4)性表現・暴力表現を含んだ創作物が本当に性犯罪を誘発しているのか?

:
|
<強姦被害者統計-警察庁「犯罪統計書」より>

総数 未成年 小学校未満 小学生 中学生 中卒以上の未成年
1960 2533 54 428 479 1572
1965 3135 76 414 626 2019
1970 1996 29 169 274 1524
1975 3704 1718 29 225 308 1156
1980 2610 1117 19 143 210 745
1985 1802 855 4 126 224 501
1990 1548 702 2 55 91 554
1995 1500 606 1 45 71 489
2000 2260 1006 4 60 146 796
2005 2076 875 3 41 165 666
2006 1948 808 3 46 151 608

少女写真集や少女が性行為をする漫画のような、日本で主に「児童ポルノ」と呼ばれるメディアが登場したのは1980年代前半。
よって漫画、アニメ、ゲームと性犯罪助長は無関係。

(5)自民党ならびに保守派議員に対するバッシングにつながる

谷垣総裁の発言を赤線でミスリード
http://chiraurasouko.blogspot.com/2010/07/blog-post_8161.html
警察庁の『漫画・アニメ・ゲーム表現規制法』検討会問題まとめ @Wik
↑明らかに民主・社民などの反日政党を支援している記述が目立ちますので。

(6)日本経済を破壊する

表現規制法案によって規制されてしまう日本の文化作品は多大な経済効果をもたらしています。
例えば、エヴァンゲリオンの経済効果は400億円以上、ポケットモンスターは2兆円以上です。
アニメ、マンガ全体となると計り知れない経済効果があります。
日本を豊かにするこれらの作品が、表現規制法案によって規制されてしまいます。

それどころかクレーマーが違法創作物を忍ばせては密告する事が可能になりますので、アニメとは全く関係の無いところも打撃を受けます。
医療現場はクレーマーのせいで壊滅的打撃を受けています。またそうでないところもクレーマー対応で汲々しています。
そんな現状で違法創作物単純所持の罰則化は、クレーマーにとって最高の凶器になってしまいます。

(7)日本の国益・新規雇用を損ねる


#center次の動画をご覧ください


あるアニメのエンディングのダンスを反日国家である中国・韓国を含めた世界中の人々が踊っています。こういった日本のアドバンテージを表現規制で無くすことは国益を破壊することに他ならないと思います。
また、コンテンツ産業を成長させて新規の雇用を5万人増やす計画が麻生政権下にありましたが、それも表現規制法によってパーになってしまいます。

(8)安全保障上マイナスである

日本の周辺は事実上の反日国家に囲まれています。周辺の反日国家(特に中国)は日本の安全保障の崩壊を目論んでいます。
こういった動きに対して対抗しているのが日本のコンテンツ産業なのです。
事実反日国家の中国でさえ、日本のアニメが「親日」の土壌作りをしていると言われています。
「中国人 アニメ 親日」の検索結果
日本文化世界へ
日本鬼子(ひのもとおにこ)に対しての中国の反応

そのため、中国、韓国などは日本のコンテンツ産業を邪魔に感じています。事実、この2国は国策でコンテンツ産業に対する莫大な投資を行っています。それを日本が堅持し、日本もコンテンツ産業を育成支援することが中国、韓国などに対する文化面での牽制につながります。それは同時に安全保障上も有効です。日本は現在ハードパワーが反日勢力によって抑えられてしまっているため、対極にあるソフトパワーは日本にとって非常に重要です。実際に、尖閣諸島事件が起こった時には、日本鬼子、小日本といった中国からの攻撃を萌えキャラにして返すなどで、中国国民にも非常に影響力を与えています。
表現規制法案の成立でそういった日本の強みが無くなり、日本が世界から無視されることになります。
日本が韓国のように「極東の片田舎」とみなされるようになれば、これまで以上に周辺の反日国家が付けあがり、日本に対して内政干渉などの行為がしやすくなってしまう可能性は充分にありえます。

(9)言論統制へと繋がる

例として児童ポルノ改悪や東京都青少年条例改悪が成立すれば対極にある人権侵害救済法案への橋渡しになります。逆の場合もそうです。こういった法案は全て繋がっており全て阻止しなければなりません。

(10)反日勢力への資金源になる

東京都青少年条例改悪の条文にもあるように、表現規制法が成立すれば反日勢力の資金源になるのです。これは日本の安全保障上看過できない事態です。

(11)宗教利権、警察利権へと繋がる

こういった背後には反日宗教(創価、統一、矯風会)や警察利権が絡んでおり看過すると非常に危険なことになります。
また、反日宗教団体がこの実績を盾にしたり、この法案の悪用によって布教の道具にする恐れもあります。
例えば、創価学会勧誘者が児童ポルノや違法創作物を持って信者にしたい人の家を訪問し、通報されて社会的に抹殺されたくなかったら創価学会に入れと脅迫してくる可能性もあるということです。
どの宗教団体も日本社会と日本の安全保障上有害な団体ですので厄介です。

■背後に存在する反日勢力


■創価学会の正体

詳しくは創価学会の正体を参照にしてください。

■統一教会の正体

詳しくは統一教会の正体を参照にしてください。

■部落解放同盟の正体

詳しくは部落問題を参照にしてください。

■日本ユニセフ協会の正体

詳しくは日本ユニセフ協会の正体を参照にしてください。

■橋下徹の正体

橋下徹氏は大阪府の書店からボーイズラブ出版物を追い出した人物です。
詳しくは橋下徹の正体を参照にしてください。

■後藤啓二の正体

この人物は表現規制問題の元凶ともいえる人物です。
詳しくは後藤啓二の正体を参照にしてください。

■ECPAT/ストップ子ども買春の会の正体

ECPATの母体となっているのは、日本キリスト教婦人矯風会という団体ですが、その矯風会の参加にいる団体に女性国際戦犯法廷を主催したVAWW-NETジャパンが含まれているのです!!つまり、ECPATとVAWW-NETジャパンは姉妹団体ということです。

■ポルノ・買春問題研究会の正体

APP研の前代表である角田由紀子も、やはり反日団体であるVAWW-NETジャパンと協力関係にあり、捏造と断じられた従軍慰安婦についても、盛んに反日宣伝を行なっています。
さらに、APP研は天皇・皇族を中傷する不敬発言を繰り返しています!!不愉快になる方も多いと思いますが、真実を知っていただくためにも敢えてその例を取り上げます。
  1. 天皇のような差別的・特権的・反動的地位に就く権利というのは基本的に、レイプ権に近い差別的特権的「権利」であると思います。
  2. 雅子氏に子供が生まれてわっしょいわっしょい、めでたいめでたいの大騒ぎ。また一人、人権を保障されない人間が生まれたというのに。
  3. 諸悪の根源である天皇制は必要ありません。日本が国際社会の一員にいまだになれないのも、中国との関係が改善されないのも、ファシズムの頂点であったヒロヒトの戦争責任を曖昧なものにし、戦後天皇制を面妖な形で存続させてしまったことにあると考えます。

■日本キリスト教婦人矯風会の正体

日本キリスト教婦人矯風会は、もともと護憲左翼思想の団体であり傘下には多数の反日団体を収めています。
表現規制問題・従軍慰安婦問題では性・人権部に所属するECPAT、VAWW-NETジャパン、またはAPP研、日本ユニセフ協会と協力をしています。
また、外国人住民基本法を作成した外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)や部落問題に取り組む関東・東京・神奈川「部落差別問題ととりくむキリスト者連絡会」(関東部キ連)が平和部に所属、男女共同参画基本法を推進する男女共同参画推進連携会議が本部に所属、酒・たばこの害防止部関連には全国禁煙・分煙推進協議会、タバコ問題首都圏協議会などが所属しているなど日本社会にとってリモコン爆弾のような存在になっています。

■警察の実態

近年の警察は中国人、在日韓国人、朝鮮人を擁護し、保守勢力を敵視する傾向があります。
詳しくは警察の実態を参照にしてください。

このような反日勢力が表現規制問題に関わっているのですこれを看過することは出来ません!!

■ビラがあります!!

東京都青少年健全育成条例反対
http://www.kt.rim.or.jp/~youie/hijitsuzai/inventory.html

■東京都青少年条例改悪反対の署名運動が始まりました!!

反対派有志による署名運動が始まりました!!
住所と名前を下記のURLにある署名用紙にペンで記入してください。
詳細、署名の送付先もリンク先に掲載されています!!
6月10日の採決が予定されているため、第1次〆切は6月4日までです。
http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/files/20100520shomei_katsudo.pdf


■応援クリック

:
|
↓表現規制問題の危険性を国民に広めたい方はクリック!
#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)