児童ポルノ法改正案
逮捕されるのはロリコンだけではありません。我が子の写真も撮れなくなり、漫画・アニメ・文学作品を消し去り、
日本人全員が犯罪者にされる悪法です。エロい・18歳未満という明確な定義がなく、逮捕の根拠が警察のいい加減な個人的判断に委ねられてしまう危険性があります。定義が非常に曖昧な欠陥法律です。実際にアメリカなどでは冤罪事件が多発しています。
また創価学会公明党が先頭に立って推進していて、児童を守るという名目で、ポルノ画像をダウンロードしたり、エロサイトにアクセスする者を取り締まるために、ネットユーザーを簡単に特定できるシステムを強化したいようです。要するに本当の目的はネット弾圧です。人権侵害救済法案の橋渡しにもなります。それから反日勢力にとって邪魔な人達を排除するために児童ポルノを密かに渡して警察に密告して逮捕できるような密告社会を作ろうとしています。この法案によって日本は暗黒社会に陥るかもしれないのです。
国防が充分ではなく、外国極左政党に支配され、中国に脅かされている日本と他の先進国とでは状況と目的がまるで違うし、日本では児童ポルノ単純所持を規制することが悪用されることは明らかです。
日本は世界で見ても児童性犯罪がもっとも厳しく取り締まりが行われており、警察庁の統計資料でも世界中のどこよりも児童性犯罪が低いことが明らかになっています。児童ポルノや児童性犯罪が日本で氾濫しているのは真っ赤な大嘘です。単純所持を規制することと性犯罪が減少することはほぼ無関係です。日本国民の表現の自由を奪ってまで児童ポルノ法を改正する必要は全くありません。
児童ポルノ関連ソースと統計データ
警察庁刑事局刑事企画課「犯罪統計書」（児童に絞った統計ではありません）
ネットで支持される自民党の中にも保守と自称している一部の議員（実際は立派な似非保守）が「児童を守れ。先進国で児童ポルノの単純所持を規制してないのは日本とロシアだけだ。」という理由で全力で推進して何度も通そうとしている馬鹿者がいます。そのような何も分かってない愚か者議員には児童ポルノ改正案の危険性を伝えて理解させる必要があります。
詳しくは
児童ポルノ法改正案の正体
関連：
創価学会の正体
東京都青少年健全育成条例改正案
表現規制・ネット検閲のオンパレード！ 青少年の保護という名のもとに、日本の誇るべき文化である、漫画・アニメ・文学作品を破壊する悪法です。
詳しくは
東京都青少年条例改正案の正体
選択的夫婦別姓制度
家族という国の根幹から、日本を崩壊させることを目的とした悪法です。
旧ソ連は夫婦別姓制度と合わせて家族の絆が薄くなるような政策を行いました。そして、あまりにもひどい結果になってしまったため、家族を大切にするという方針に戻しました。
詳しくは
夫婦別姓制度の正体
沖縄ビジョン（沖縄売り飛ばし）
親中派の民主党岡田克也外務大臣が出した法案です。軍事基地の縮小、地域通貨の発行、ビザの免除による東アジアとの人的交流の促進、中国語などの学習、長期滞在中心「3000万人ステイ構想」などが組み込まれています。沖縄は自国の領土だと影で主張している中国は半独立状態の沖縄を放っておくわけがありません。外国人参政権を使って自分たちの意見を通し、中国は沖縄を合法的に支配してしまうでしょう。
※普天間基地移設を要求している沖縄県民は右の動画を絶対に見るべし
詳しくは
民主党沖縄ビジョンの正体 沖縄ビジョン原文
東アジア共同体の構想・国家主権の移譲へ
中国共産党・民主党・公明党・社民党・日本共産党が推進している政策です。中国が主導的立場に立つと見られているため、支那の東アジア覇権主義に利用される恐れがあります。また東アジアは同質性の高いヨーロッパとは違い、宗教や政治体制、文化もまったく異なる国々が存在しているために、政治統合には多くの困難が予想されます。
詳しくは
東アジア共同体の正体
関連：
中国の問題点・
中国の虐殺史・
中国人の国民性・
危険！支那人犯罪・
韓国民団の正体・
韓国人の国民性・
朝鮮総連の正体・
朝鮮進駐軍の正体・
危険！朝鮮人犯罪
民主党『憲法提言中間報告』-国家主権の移譲や主権の共有へ
''2004年6月22日 民主党憲法調査会による「憲法提言中間報告」のポイント''
○解釈改憲による憲法の｢空洞化｣を阻止し、「法の支配」と立憲政治を確立するために。
◆「法の支配」を貫徹できる、より明確な憲法へ
◆憲法裁判所の設置を
(１)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。
◆
国家主権の移譲や主権の共有へ←
日本を解体。外国に日本を売る
◆
アジアとの共生←
ここで言うアジアとは主として中国・韓国を指すと思われます。
(２)「脱官僚」政治を実現し、名実ともに国民主権を深化させるために。
◆内閣総理大臣の「執行権」を明確に
◆公会計原則の明記や行政監視院の設置
(３)「脱集権」「地域主権」の確立により、分権国家・日本を創り出すために。
◆中央政府と地方政府の対等原則
◆課税自主権の明記と補完性の原理
(４)「新しい人権」の確立と21世紀的「人権保障」のために。
◆
独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置←
人権擁護法案（人権侵害救済法案）のことです。
◆プライバシー保護請求権、政府に対する情報開示請求権などの明記
(５)なし崩し的自衛隊の海外派遣という事態を許さず、国際協調主義で平和を確固たるものとするために。
◆国際協調の立場に立ち、国連の集団安全保障活動に積極的に参加
◆
専守防衛に徹した、「限定された自衛権」を位置づける←
中国や韓国による領土侵略、中国や北朝鮮のミサイルに無防備
民主党『憲法提言中間報告』-全文
国籍法改正案
偽日本人を増殖させる最凶の売国法案です。日本国籍を持つ父親の認知だけで、子に日本国籍を与えられるように改悪されてしまいました。犯罪者に人身売買に利用され、偽装認知による不正な日本国籍取得が横行すると、容易に予想されます。中国の日本侵略にも関連しています。
詳しくは
国籍法改正案の正体 国籍法
関連：
偽装認知・偽装結婚年表
帰化の簡素化
日本国家を構成する最小要素は個人であり日本国籍を持つ日本人です。日本国家を構成する日本人を安易に増やすと、日本の文化と伝統の破壊につながります。
帰化を届出制にする、永住権を10年から7年に短縮する、既に甘い帰化要件を更に甘くする、などが河野太郎などの売国奴を中心に議論されている。
現状（1970年以降）では殺人、強盗、強姦といった凶悪犯罪を行なった在日（特別永住権を持つ外国人）で強制送還された例は全くありません。帰化の届出制が実現すると、凶悪犯罪者にも日本国籍を与えることになります。外国人犯罪者は本国へ強制送還すべきであり、日本国籍を与えるなど論外です。
関連：
千葉景子の正体・
法務省の正体
靖国神社代替施設-国立追悼施設の建設
「靖国神社をぶっ壊せ」という許しがたい政策です。民主党と社民党は靖国神社に代わる新たな国立
戦没者追悼施設を建設するつもりでいます。鳩山由紀夫代表は、選挙前に民主党が政権をとれば「どなたもわだかまりがなく戦没者の追悼ができる国立追悼施設の取り組みを進める」と意欲を表明していました。
産経新聞
靖国神社は動画を見れば分かるように、我が国日本を守るために命を犠牲にして戦った英霊が眠っています。
戦前の日本が悪者だと思っている人は正しい歴史の真実を知るべきです。教科書の歴史は左翼によって捏造されています。
大東亜戦争が自衛戦争だった証拠にある動画をぜひとも全部見てください。当時の日本は侵略戦争なんてしていません。太平洋戦争もアメリカやコミンテルンによる策略にはめられたものであり、当時の日本は何度も交渉して戦争を避けようと必死でした。敗戦国となった日本人はラジオなどを通じて占領軍に洗脳され、真実を隠蔽され、捏造された情報を信じ込んで、国と国民のために戦ってくれていた政治家や軍人の方々を、現代の私たちは悪者呼ばわりしているだけなのです。
戦前の日本の真実を分かりやすくまとめたサイト
エセ右翼の正体
関連：
自虐史観の正体・
GHQの占領政策と影響・
日韓併合の真実・
教科書が教えない戦争の歴史・
東京裁判の正体・
捏造された歴史の呪縛
国立国会図書館法改正案-恒久平和調査局の設置
村山談話や河野談話をさらに強力にした酷い悪法です。国立国会図書館法を改悪して国立国会図書館に、日本を断罪する組織、恒久平和調査局を設置します。恒久平和調査局とは従軍慰安婦や戦前の日本行為など捏造された歴史を過去に遡って謝罪し、やってもないことに対して日本が永遠に賠償を続けることを目的とした機関です。
詳しくは
国立国会図書館法改正案の正体
関連：
村山談話の正体・
大東亜戦争が自衛戦争だった証拠
従軍慰安婦（朝鮮人売春婦）への賠償
民主党は（自称従軍慰安婦と名乗り出た）朝鮮人売春婦に謝罪して日本国民の税金を使って賠償金を支払うと主張しています。近年では慰安婦大募集の広告が発見されたり、巨額の富を得ていたことが発覚したり、売春禁止反対デモを行うなどの如何わしさが露呈して、強姦や強制連行はなかったという真実が明らかになっています。
詳しくは
従軍慰安婦の正体・
河野談話の正体
大爆笑！韓国政府が自爆！慰安婦の正体を暴露！
従軍慰安婦は嘘！ただの売春婦だ！ふざけるな！！
←当サイトよりかなり詳しい
朝鮮学校への高校無償化
反日教育が行われ、多くの日本人拉致を実行してきたテロ国家北朝鮮、そのスパイの子供を養成する朝鮮学校のために、日本が支援をします。それは北朝鮮のテロ行為を助長することにほかなりません。予算は軽く100億円超えています。
関連：
朝鮮総連の正体・
朝鮮進駐軍の正体
国連中心主義
民主党は「国連中心主義」を掲げています。これは、世界最悪の反日国家である 中国の意向に沿った外交しか行えない ことを意味します。なぜなら、常任理事国に中国が入っているからです。事実、中国のみが日本の常任理事国入りを反対してきたため、日本は世界第二位の経済大国であるにもかかわらず常任理事国にもなっていません。
また国連の人種差別撤廃委員会は国家主権たる日本の教育行政に内政干渉してきました。国連は日本を監視し日本の国力を削そごうとする邪悪な機関であることを日本人は知らなければなりません。
詳しくは
国連中心主義の危険性
日教組教育の復活
日本教職員組合は日本の癌です。左翼・反日・自虐史観、ゆとり教育などによって日本の教育を崩壊、自分たちのイデオロギーに反する者は圧力によって自殺に追い込む、過激派・部落・北朝鮮などの反日・犯罪勢力と癒着、民主党（過去には旧社会党）の支持母体、反日マスコミと結託など問題だらけの組織です。 日教組の首領である輿石東は「教育の中立はありえない」と酷い名言を残しています。
関連：
日教組の正体
カジノ合法化法案（パチンコの合法化）
今頃になって正式に合法化することは、今までに警察や行政が天下りで黙認してきたものが違法だったと認めるのか！？
在日が９割も占めている産業を合法化することを許してはなりません。
産経新聞
（2010.4.14）
２ちゃんねるの反応
関連：
パチンコの正体・
警察の実態←日本の警察はパチンコに汚染されてるため、在日韓国朝鮮人の犯罪をまともに取り締まりません。
※日本人全員がパチスロをやめさえすれば、保守政治家がどんな神がかり的な政策をすることよりも、はるかに効果があります。
CO2排出権取引（温室効果ガス 25％削減）
鳩山首相は地球温暖化と二酸化炭素はほぼ無関係であるにも関わらず、世界に向けて日本だけが無理してCO2を25％削減すると宣言してしまいました。
CO2による地球温暖化は左翼による政治プロパガンダです。省エネ化の進んだ日本はCO2排出権取引を行うことは、非効率なエネルギー利用をしている国へ毎年数兆円もの富を渡す結果となります。9割の科学者はCO2を地球温暖化の原因とは考えていません。IPCCはきわめて政治的な団体であり、IPCCのCO2による地球温暖化の主張はプロパガンダといえます。
詳しくは
地球温暖化説の是非
関連：
環境保護団体の正体
地球温暖化データにねつ造疑惑(09/11/26)
戸籍制度廃止
戸籍制度を廃止すると、在日朝鮮人・韓国人と日本人の区別がつかなくなります。 戸籍は日本国籍を証明する唯一のものです。また戸籍という日本の文化を破壊してしまう危険性があります。戸籍は歴史ある日本の祖先です。
