2010年1月1より施行されたダウンロード違法化と著作権の非親告化について
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■これは熟読すべし！
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表現規制問題のしくみをご覧願います。
■参考サイト
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ダウンロード違法化（禁止法）まとめWiki
■ダウンロード違法化を盛り込む改正著作権法案とは？
著作権法に30条に3号を追加したしたものである
第30条1項
著作権の目的となつている著作物…は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること…を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
3号
著作権を侵害する自動公衆送信…を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合
以下の理由が以下の要件をすべて満たした場合に限り、私的使用目的での著作物のダウンロードが違法とされる。
1.著作権者の許諾を受けていない
2.対象物が音楽または動画である（画像・テキスト・プログラム等は「録音又は録画」しないので対象外）
3.違法にアップロードされたものであることを知ってダウンロードした
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違法なダウンロードをした場合の効果であるが、
実は特にない。著作権侵害行為の罰則を定めた著作権法119条は、私的使用目的での複製権侵害を罰則の対象から除外しているため、刑罰が科されることはあり得ない。そのため、違法なダウンロードを理由として警察が捜索・差押・逮捕等を行うことも出来ない。
また、違法なダウンロードによって権利を侵害されたとして、著作権者がダウンロードしたユーザーを相手取って損害賠償請求訴訟（民事訴訟）を起こすことが出来るようになったが、以下の理由から実際に訴訟を起こす可能性は低いと考えられている。
・警察が使えないので権利者が自力でダウンロードしたユーザーの特定をしなければならない
・訴訟を起こした場合、ユーザーが違法なものと知っていたことを権利者の側で証明しなければならない
・これらが上手くいって勝訴したとしても、違法にダウンロードした物の販売価格程度しか回収できない
・ネット世論から見て、ユーザー相手にこのような訴訟を起こすと企業イメージが低下するおそれがある
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■今後の問題点
（１）適用対象の拡大
今のところダウンロード違法化の対象は音楽・動画に限られているが、今後の法改正によっては文章・画像・プログラムなどにも拡大する可能性がある。特にプログラムはゲーム業界が違法化の対象に含めるよう強く要請している
（２）違法ダウンロード可罰化
違法化のみでは抑止効果が期待できないとして、違法ダウンロードも刑罰の対象にしようという動きがある。JASRACは現時点では未定としつつも、法改正による違法ダウンロード減少の効果が見られなければ、罰則の制定を求めることになるだろうとしている（参考）。
これとは別に、現在は親告罪とされている著作権侵害の罪を非親告罪にしようという動きもあり、非親告罪とされるものの範囲によっては、違法ダウンロードの可罰化と合わせて冤罪や別件逮捕への悪用が起きるのではないかと危惧する声もある。
（３）スリーストライク法の導入
また違法ダウンロードを行うユーザーに対し、二度目までは警告を行い、さらに三度目の違法ダウンロードが行われたらプロバイダが通信回線を遮断するという「スリーストライク法」を導入すべきとの主張もなされている。
この手法に対しては、「より通信の自由を規制しない方法で著作権保護を図れるのではないか」「共用PCで違法ダウンロードが行われた場合に違法ダウンローダー以外の者の通信の自由まで侵害されてしまう」「適正手続を経ずに通信の自由を侵害することは許されない」といった批判が寄せられており、諸外国でも導入の是非が激しく争われている。
■国民の反対意見を無視して強行
この法改正への反対意見は約7500件中約6000通の反対意見がでした、つまり約80％の人が反対をしていたとなのです。
それなのに当時の自民党政府、ならびに文化庁はこの法案をそのまま成立させ、施行させました。
つまり、
多くの国民の反対意見を無視してこの法の改正が強行されたのです!!
こんな暴挙が許されるべきでしょうか!?
■ダウンロード違法化法案や著作権の非親告化は年次改革要望書からのものだった
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年次改革要望書の正体
なぜ、日本はこうまで強引にダウンロード違法化を狙っているのか。一つは、権利者団体からの圧力だろう。しかし、そもそも始まりは……
アメリカからの 年次改革要望書
正式名称”日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書”
日米双方が、相手国の規制や制度の問題点の、改善が必要と考える点をまとめた文書で、毎年政府間で交換されている。
実際に、この年次改革要望書によって実現したアメリカ側の要求をいくつか挙げると……
独占禁止法改正
建築基準法改正
労働者派遣法の改正
人材派遣の自由化
健康保険の本人3割負担導入
法科大学院の設置：司法試験制度変更
三角合併制度
郵政民営化
まだ実現はしていないがホワイトカラーエグゼンプションも年次改革要望書の内容だ。
そして……ダウンロード違法化 著作権の非親告罪化 も年次改革要望書の内容なのだ。
年次改革要望書の闇は非常に深い。
年次改革要望書について、マスコミ報道で聞いたことがある人はどれくらいいるだろうか。おそらくほとんどいないだろう。
なんと、マスコミは年次改革要望書について、全文を公表したことは一度もない、ということだ。話題にすることすらほとんどない。
これほど重大な改革の元となっているのに、報道しないのは明らかにおかしい。報道するほどのものではない、という言い訳が通じるはずもない。
国会議員が国会で年次改革要望書を問題にしても、その件に関しては全国紙やテレビ局の政治部記者からの質問は一切ないのだという。
郵政民営化に反対する政治評論家がテレビ出演できなくなった例もあるようだ。出すべき情報を封鎖するのでは、情報操作ではないか。
このように、年次改革要望書が絡むとマスコミは、いっせいに情報封鎖をするのだ。ようするに、テレビ・新聞中心に情報を仕入れているネットから遠い層は、こういった偏重報道によって、年次改革要望書の内容を支持してしまうのだ。支持しないにしても、反対しようとは思わないように情報操作されているようなものだ。
こんなこと、この動画で初めて知った、というあなた。あなたのその情報の偏りは、マスコミの偏重報道によるものなのだ。ダウンロード違法化も年次改革要望書の内容である以上、マスコミはまったく信用できないだろう。そして、ダウンロード違法化という幹が通った後に、非親告罪化という枝も通そうとしてくるだろう。
つまり、自民党政府がアメリカの年次改革要望書の内容を、丸呑みしていることが伺えます。
この姿勢には断固抗議していきましょう。
■文化庁の正体
詳しくは
文化庁の正体を参照にしてください。
■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない
自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の
選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない
天の声だそうです
ぜひダウンロード違法化法案の廃止と著作権非親告化への反対意見を送りましょう。
是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして
http://senkyomae.com/
全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を
だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください
（※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う
と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です）
※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください
※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください
※期間をおいて複数枚送信してください
※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります
是非外国人参政権や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください
※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です
要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください
http://mizumajyoukou.jp/?Download
■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP）
議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます
衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください
※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください
こちらを参照してください
ttp://www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40&os=0
■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください
主要テレビ局へ民主党の掲げる民主党の掲げる外国人参政権や人権擁護法案の危険性 その他売国法案についての報道と徹底周知を要望してください
FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています
※どちらかという手紙の方が効果があると思います
NHK
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html
https://cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi
日本テレビ
〒１０５－７４４４ 東京都港区東新橋一丁目6-1
日本テレビ 視聴者センター部
http://www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html
TBS
〒107-8066
東京都港区赤坂5-3-6
TBS『番組名』宛
https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do
フジテレビ
〒１１９-０１８８ フジテレビ「（番組名）」係まで。
http://wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html
テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/contact/
テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html
朝まで生テレビで外国人参政権の危険性を議論するよう要望してください
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/opinion/opiniont.html
※参議院選挙で民主党が過半数を取得すると参政権が通りかねないので
無用な自民批判はするなと別メールでお伝えください
マスコミを支配する電通
https://www.dentsu.co.jp/mail/d2_toiawase/other.html
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