「年次改革要望書」とは
:
|
年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換される。
「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環としてなされる「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」に基づきまとめられる書類であり、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）という。
（引用元：
年次改革要望書 - Wikipedia
2008年8月14日現在）
格差社会の諸悪の根源
:
|
以下下記リンクより引用。
アメリカのための労働者派遣法（「サキヨミ」より）
（
猫三昧
内）
昨日（筆者追記・２００８年１０月２６日）フジテレビ系『サキヨミ』を、映像は見ないで音だけ聞いていたら、「年次改革要望書」というのを取り上げていて面白かったです。
アメリカは「年次改革要望書」というのを日本に出してきて、日本は一所懸命その内容を実現させてきているそうです。
郵政民営化は簡保の資金をアメリカに提供するためというのは既に言われていることですが、「労働者派遣法」もアメリカの要望だったとは知りませんでした。
日本の経済が強いのは終身雇用制と年功序列制があるからだとアメリカは分析し、日本に勝つためにはそれらを破壊しなければならないと考えた。それで、「年次改革要望書」においてそれらの解消を日本に要望してきた結果、「労働者派遣法」ができたということです。
どこまで本当か分かりませんが、年次改革要望書に実際に載っている以上、非常に納得できる話です。
この格差社会のそもそもの原因は「労働者派遣法」によって非正規雇用社員を雇いやすくなったことです。
不況にあえいだ企業が人件費の節約・解雇をしやすくすべく、正規雇用社員を削減して非正規雇用社員（派遣社員）を増やしました。
概要
:
|
最初の「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（年次改革要望書）が作成されたのは平成13年（2001年）であるが、
これは先行する「日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書」の枠組みが現行のイニシアティブの形式に整えられたことによる。
由来をたどれば、1993年（平成5年）7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。
『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年（平成6年）であった。
双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトにおいて公開されている。
同様に、米国から日本への要望書については、駐日米国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている。
米国側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化といったものが挙げられる。
米国政府からの要望で実現していない項目としては、再販制度・特殊指定の廃止が挙げられるが、年次要望改革書では引き続き取り上げられている。
一方、日本側からアメリカ側への要望が実現しなかった例は、BSE（牛海綿状脳症）に関しての全頭検査の実施などである。
また、米国側からの要望として上がっていたホワイトカラーエグゼンプションは、「労働時間の長時間化、サービス残業の合法化を招く」として反発の声が上がっている。
こういった背景から「残業代ゼロ合法化」という指摘がなされている。
郵政民営化もこの要求項目のひとつであって、2007年（平成19年）4月と期限を切っての要求があった。
そのため、郵政民営化反対派からは「郵政改革は米国からの要望書に応じるために行われており、国益に反している」と、民営化批判の1つの根拠とされた。
たとえば、民営化反対派である衆議院議員小泉龍司（2005年9月の総選挙で落選）は、2005年（平成17年）5月31日に開かれた郵政民営化に関する特別委員会において、
要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。
（引用元：
年次改革要望書 - Wikipedia
2008年8月14日現在）
報道で年次改革要望書がほとんど扱われていないことについて
:
|
関岡英之、城内実など は、以下の点から、年次改革要望書に関する報道が広く国民に充分になされていないのが事実だとしている。
- 建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない。
- 年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない 。
- 郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。
郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった。
- 『しんぶん赤旗』・一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。
国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない。
（引用元：
年次改革要望書 - Wikipedia
2008年8月14日現在）
実態
:
|
アメリカは年次改革要望書を利用して、日本に内政干渉を働いています。
これが本当に日本のためならばいざ知らず、まるでアメリカのアメリカによるアメリカのための年次改革要望書となっているのが実態です。
たとえばアメリカは「郵政民営化」を要求し、それを実現させましたが、では自国の郵便局はどうなっているのでしょうか?
民間でやっている??NO!!やっていないのです。こうなると何か胡散臭さを感じてやみません。
アメリカの場合、郵政事業を民営化するという法律案はこれまでに2回提出されましたがいずれも成立せず、
2002年には
「一律サービスを民間で行うのは不可能」と結論付け、事実上郵政民営化は断念した状態となっています。
（ちなみにドイツ・イタリアは郵政民営化が成功している。）
アンケート
年次改革要望書に関するアンケートを
年次改革要望書に関するアンケート
にて受け付けております。
ぜひご協力ください。
