月刊『Voice』2003年9月号掲載
「1000万人移民受け入れ構想」 浅尾慶一郎 (参議院議員) 大塚耕平 (参議院議員) 細野豪志 (衆議院議員) 古川元久 (衆議院議員) 松井孝治 (参議院議員) 松本剛明 (衆議院議員) 岡田克也党首時代に、次のキャビネット構想で掲げた憲法案に、 特定国から「1000万人」の大量移民を許し、「日本の国家主権委譲」を実現する構想が込められていた。 自民党の売国議員である中川秀直による移民1000万人受け入れ構想よりもずっと前から、 民主党は大量移民政策を堂々と掲げていた。 |
民主党沖縄ビジョン
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沖縄ビジョン改定WT(ワークチーム)役員 | ||
『次の内閣』 沖縄北方担当大臣 |
円より子 | 本名:山﨑 順子、恒久平和議連 、いわゆる従軍慰安婦への謝罪と賠償を要求する法律案を福島瑞穂らと共に提出、バウネット関係者 |
顧問 | 岡崎トミ子 | 元社会党議員、恒久平和議連 、国費を利用して韓国の元慰安婦達の反日デモに参加し応援のコメントを行う |
" | 枝野幸男 | 元日本新党議員、恒久平和議連 、「がんばろう、日本!国民協議会」に距離が近いとされる議員 |
" | 大畠章宏 | 元社会党議員、恒久平和議連 、岡崎トミ子・白眞勲らと共に歴史リスクを乗り越える研究会 呼びかけ人に名を連ねる |
座長 | 武正公一 | 「がんばろう、日本!国民協議会」に距離が近いとされる議員 |
民主党=岡崎トミ子、円より子、千葉景子、川橋幸子 共産党=吉川春子、八田ひろ子、吉岡吉典、 社民党=大脇雅子、福島瑞穂、 国連 =島袋宗康、高橋紀世子 無所属=田嶋洋子、黒岩宇洋:
北朝鮮人権法案 民主党案抜粋 第七条 政府は、脱北者の保護及び支援に当たって民間の団体と協力するとともに、 脱北者の保護及び支援を行う民間の団体の活動に係る安全の確保及びその活動の促進を図るため、 情報の提供、財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 第十三条 脱北者の認定を受けている外国人から入管法第二十二条第一項の永住許可の申請があった場合には、 法務大臣は、同条第二項本文の規定にかかわらず、その者が同項第二号に適合しないときであっても、 これを許可することができる。 第十四条 国及び地方公共団体は、脱北者の認定を受けている者の定住を支援するため、 居住の安定の確保、就業の支援、日本語教育等に関し必要な施策を講ずるものとする。
民主党「憲法提言中間報告」のポイント
○解釈改憲による憲法の「空洞化」を阻止し、「法の支配」と立憲政治を確立するために。
◆「法の支配」を貫徹できる、より明確な憲法へ
◆憲法裁判所の設置を
(1)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。
◆国家主権の移譲や主権の共有へ←日本を解体。外国に日本を売る
◆アジアとの共生←ここで言うアジアとは主として中国・韓国を指すと思われます。
(2)「脱官僚」政治を実現し、名実ともに国民主権を深化させるために。
◆内閣総理大臣の「執行権」を明確に
◆公会計原則の明記や行政監視院の設置
(3)「脱集権」「地域主権」の確立により、分権国家・日本を創り出すために。
◆中央政府と地方政府の対等原則
◆課税自主権の明記と補完性の原理
(4)「新しい人権」の確立と21世紀的「人権保障」のために。
◆独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置←人権擁護法案(人権侵害救済法案)のことです。
◆プライバシー保護請求権、政府に対する情報開示請求権などの明記
(5)なし崩し的自衛隊の海外派遣という事態を許さず、国際協調主義で平和を確固たるものとするために。
◆国際協調の立場に立ち、国連の集団安全保障活動に積極的に参加
◆専守防衛に徹した、「限定された自衛権」を位置づける←中国や韓国による領土侵略、中国や北朝鮮のミサイルに無防備
発足者:石井一(民主党)姑息な証拠隠滅行為
会長:藤井裕久(民主党)
事務局長:前田雄吉(民主党)
顧問:山岡賢次(民主党)
松木謙公(民主党)
松下新平(元民主党・現在は改革クラブ)
国民新党は3日、参院で統一会派を組む民主党に対し、「DNA鑑定などを義務づけなければ
偽装認知が起きる危険性がある」として法案の修正を提案したが、民主党は受け入れなかった。
国民新党は採決で反対する方針だ。(抜粋)
(2008年11月3日 読売新聞)
民主党「IMFだけでなく、特定国への支援を」 ( 痛いニュース(ノ∀`) )マスコミは報道しませんが、民主党は韓国や中国のために日本の血税をばら撒く政党です。
[東京 25日 ロイター] 民主党の金融対策チーム(座長:大塚耕平参院議員)は25日、
金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。
原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、
国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。
(中略)
(2)ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019753520081125
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