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河村建夫官房長官は5日夕、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)が他国から攻撃を受けた場合、日米安全保障条約が適用されるかどうかについて、「米国の見解は従来のものであり変更していないと確認を得た」と述べ、米政府の公式見解として適用対象になると確認したことを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。
河村氏は「米国は『尖閣諸島は沖縄返還の一環として返還されて以来、日本国政府の施政下にある。日米安保条約5条は日本の施政下にある領域に適用される』と述べた」と米国の従来の見解を強調した。
尖閣諸島への安保条約の適用をめぐっては、2月26日の衆院予算委員会で、民主党の前原誠司副代表が再確認を要請。麻生太郎首相は対象になるとの認識を示していた。