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「東アジア共同体の正体」の編集履歴（バックアップ）一覧に戻る
欧州をみても各国が共同体や連合へと進むには、国をあげての議論に徹し、議会で審議し、表決し、さらに国民投票までを経た末だった。いわずもがな、各国はみな民主主義や法の統治を確立し、文化や宗教を共有し、領土紛争がない。だが日本ではいま国論と呼べる議論さえないまま、中国と同じ国になるにも等しい重大な構想が前進し始めているのだ。そもそも世界貿易機関（ＷＴＯ）から市場経済の認定も得られない中国とは自由貿易協定さえ困難である。発展段階のまるで異なる複数の経済地域がどう一つになれるのか。自国内で移住の自由がない中国からの人の流れを日本はどんな理屈で自由に受け入れるのか。米国との経済のきずなはどうなるのか。
さらに重要なのは安全保障である。核兵器を保有する中国との共同体は日本にとって軍事大国へ吸収されるに等しい。日本を守る最大手段となってきた日米同盟はどうなるのか。そして尖閣諸島の領有権での日中両国の衝突、靖国問題に象徴される両国間の価値観や世界観の天と地ほどの断層、その背後にある中国側の国民にしみついた反日の思考と感情はどうするのか。この種の疑問は共同体構想をまじめに考えれば考えるほど数が増えていくようなのだ。
http://www.ceac.jp/j/column/041210.html
「アジア共通通貨」提唱 鳩山氏が月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」９月号に論文寄稿(産経新聞)
民主党の鳩山由紀夫代表は１０日発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」９月号に寄稿し、東アジア地域の安定した経済協力と安全保障の枠組みとして、将来の「アジア共通通貨」を視野に入れた「東アジア共同体」の創設を目指す考えを表明した。
「私の政治哲学」と題した論文では、米国発の世界金融危機が「ドル基軸通貨体制への懸念を抱かせた」と指摘。経済活動の秩序を守るため地域統合の動きが加速するとの認識を示した。
その上で日本、中国、韓国、台湾、香港、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関係について「経済力と相互依存関係が拡大、深化し、経済圏として十分な下部構造が形成されている」と強調した。
ただ「人口規模や発展段階、政治体制も異なり、経済統合は一朝一夕で実現しない」と説明。通貨統合は「今後１０年以上の歳月を要する」とした。
2009.8.7
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090807/elc0908072149009-n1.htm
