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「東アジア共同体」への疑問
産経新聞社ワシントン駐在 編集特別委員兼論説委員 古森義久
欧州をみても各国が共同体や連合へと進むには、国をあげての議論に徹し、議会で審議し、表決し、さらに国民投票までを経た末だった。いわずもがな、各国はみな民主主義や法の統治を確立し、文化や宗教を共有し、領土紛争がない。だが日本ではいま国論と呼べる議論さえないまま、中国と同じ国になるにも等しい重大な構想が前進し始めているのだ。そもそも世界貿易機関(WTO)から市場経済の認定も得られない中国とは自由貿易協定さえ困難である。発展段階のまるで異なる複数の経済地域がどう一つになれるのか。自国内で移住の自由がない中国からの人の流れを日本はどんな理屈で自由に受け入れるのか。米国との経済のきずなはどうなるのか。
さらに重要なのは安全保障である。核兵器を保有する中国との共同体は日本にとって軍事大国へ吸収されるに等しい。日本を守る最大手段となってきた日米同盟はどうなるのか。そして尖閣諸島の領有権での日中両国の衝突、靖国問題に象徴される両国間の価値観や世界観の天と地ほどの断層、その背後にある中国側の国民にしみついた反日の思考と感情はどうするのか。この種の疑問は共同体構想をまじめに考えれば考えるほど数が増えていくようなのだ。
http://www.ceac.jp/j/column/041210.html
民主党の「東アジア共同体」構想の経済的影響
民主党は「東アジア共同体」を目指しています。
一体いつどこで、我々日本国民が、中国や韓国その他の東アジア諸国と運命共同体になることについて説明を受け、合意したというのでしょうか?ほとんどの国民がそのメリットもデメリットも理解していない現状で、勝手に目指されても困るというのが私の本音です。
もっとも緩やかな共同体なら、関税を撤廃するなどが考えられますが、民主党は、コメなど農産物については関税の撤廃はおろか引き下げすら認めない方針ですから、すでに自己矛盾が生じています。最終的に、ユーロ圏のように通貨統合を目指すなら、日本が「円」を捨てるという選択をし、日本が独自に金利を決められない状況になるわけです。これがどういう意味を持つのか、鳩山さんご自身が理解されているのかどうかも疑問です。
たとえば、現在のように、中国はバブルといわれ金融引締が求められる一方、日本は戦後最悪の失業率で金融緩和継続が求められているようなケースで、金利をどうするつもりでしょうか?
中国に押し切られて域内の金融が引き締められれば、日本は不況下で金利や物価が上がるという最悪のスタグフレーションの状況に陥り、国民生活はさらに困窮を極め、失業者もさらに溢れかえるでしょう。中国が日本に妥協する形で域内で緩和的な金融政策を保てば、中国のバブルが膨張し、やがてバブルが破裂したときに、サブプライムショックの様に域内すべてに悪影響が及ぶでしょう。
ユーロ圏でもかつて、好景気のスペインと不況のドイツが対立し、結局、思い切った金融緩和策がとれなかったため、ドイツの不況が長期化し史上最悪の失業者数を記録するほど追い込まれた時期がありました。
日本が、自分の国のことさえ20年間も建て直せていない状況において、安易に共同体構想を掲げ、それが人類の目指すべき理想郷であるかのような幻想を抱くのは(そして国民に幻想を抱かせるのは)非常に危険だと私は思います。(執筆者:為替王 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=business_0904_013.shtml
「日本はリーダーではなく沈む太陽」とNYタイムズ
「アジア共通通貨」提唱 鳩山氏が月刊誌「Voice」9月号に論文寄稿(産経新聞)
民主党の鳩山由紀夫代表は10日発売の月刊誌「Voice」9月号に寄稿し、東アジア地域の安定した経済協力と安全保障の枠組みとして、将来の「アジア共通通貨」を視野に入れた「東アジア共同体」の創設を目指す考えを表明した。
「私の政治哲学」と題した論文では、米国発の世界金融危機が「ドル基軸通貨体制への懸念を抱かせた」と指摘。経済活動の秩序を守るため地域統合の動きが加速するとの認識を示した。
その上で日本、中国、韓国、台湾、香港、東南アジア諸国連合(ASEAN)の関係について「経済力と相互依存関係が拡大、深化し、経済圏として十分な下部構造が形成されている」と強調した。
ただ「人口規模や発展段階、政治体制も異なり、経済統合は一朝一夕で実現しない」と説明。通貨統合は「今後10年以上の歳月を要する」とした。
2009.8.7
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090807/elc0908072149009-n1.htm
東アジア共同体検討、日中首脳会談で一致へ
今月下旬に米ニューヨークで開かれる鳩山新首相と胡錦濤・中国国家主席の日中首脳会談で、両国が協力して「東アジア共同体」の検討を進めていくことで一致する見通しとなった。
民主党幹部などが14日、明らかにした。共同体構想は民主党の政権公約(マニフェスト)に盛りこまれているが、日中主導の枠組み作りに米国などから懸念が示される可能性もある。
両首脳の初顔合わせとなる会談は、国連総会にあわせて今月23日前後に開く方向で調整している。会談では、鳩山氏が共同体構想への協力を要請する。日中関係筋によると、中国側も同構想に理解を示しているといい、胡主席は前向きの考えを表明すると見られる。
東アジア共同体は、通商や金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策といった幅広い分野で協力する域内体制の構築を目指すもの。鳩山氏は月刊誌「Voice」9月号に寄稿した論文で、東アジア共同体について、「東アジア地域をわが国の基本的な生活空間ととらえ、経済協力と安全保障の枠組みをつくる努力を続けなくてはならない」と主張している。
(2009年9月15日03時08分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090915-OYT1T00060.htm