日本の未来を危うくする危険な法律・法案・政策・マニフェストには、どのようなものがあるのでしょうか？
知ってた？リスト
これらのほとんどは民主党・公明党・社民党・共産党・一部の売国自民党員が推進しています。
民主党の正体・
公明党の正体
マスコミはこれらの危険な法案をまともに報道しません。
反日マスコミの正体・
マスコミを信用している方々へ
収まりきらなかったので２つ目を作りました。
売国法案リスト２もご覧ください。
※闇法案の全てを網羅しているわけではありません。何かまだ周知されてない危険な政策の情報があったら、更新してください。
＜売国法案リスト・目次＞
■売国法案リスト
国会法改正案（超危）
中国共産党の指令で動く小沢独裁政府を誕生させる恐ろしい亡国法案です。
（１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」
（２）副大臣、政務官の定数を増やす
「脱官僚を見せかけつつ、内閣の方針に従う人間を増やすゾ」
（３）政府参考人制度の廃止
「余計な説明するやつは国会に出てくんな」
（４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催
「支持母体（日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど）の意見を重視！！」
このように実態は全権委任法に等しく、小沢の自分勝手な憲法解釈で以下の日本解体法案を好きなだけ全部通すことが可能になってしまいます。完全に日本が終わってしまいます。
※内閣法制局 法の番人であり法案の違憲判断を行う 内閣法制局が認可しないと売国法案はひとつも通りません
詳しくは
国会法改正案の正体
重国籍（二重国籍）（超危）
外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来る。故に帰化するよりも容易に日本の選挙権を獲得できてしまう。
ずっと前から浮上していたこの法案は外国人参政権なんかと比べ物にならないほど危険な法案なのだ。中国の侵略問題として反対運動が盛んになっている外国人地方参政権付与法案とは文字通り、基本的に地方の選挙権のみだ。しかし、重国籍はそれにとどまらず広い範囲で「国民の固有の権利」を通り越して中国人にありとあらゆる権利、つまり日本人と同等の権利を与えてしまうのだ。このようなブッとんだ政策をやっている国なんて世界中探しても見当たらない。住民基本法のように、こんな馬鹿げた法案が通るはずがないと思って沈黙きた人達が多かっただろうが、民主党は本気で成立を目指しており、強行採決に踏み切るつもりでいる。危険性の認識が甘い方々のために重国籍が成立したら外国人にどのような権利を与え、結果どうなるのかを具体的に以下記す。大げさだと捉えないでほしい。
日本人という定義が無くなる・外国人地方選挙権・外国人地方被選挙権・外国人国政選挙権・外国人国政被選挙権・外国人が警察や自衛隊や官僚や国家公務員になれる・日本転覆を企てている外国のスパイであふれる・移民無限受け入れに等しい・国家主権の移譲と共有へ・中国の人口侵略の歯止めが完全に無くなる・確実に日本は中国の支配下におかれる→日本という概念が消滅＝日本終了
水間条項―国益最前線
←
『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。
詳しくは
重国籍の正体←
現在最も危険な状態で重国籍強行採決へ
外国人住民基本法（超危）
朝鮮系キリスト教の団体が作った怪しい不気味な法案で、たったの23条の中にあらゆる亡国政策が含まれています。
これ１つで日本を消滅させるほどの破壊力を持っています。去年から存在が発覚していた外国人住民基本法ですが、こんな違憲だらけの法案が通るなんて絶対にありえないと思い込んで沈黙していた人達は多かったのではないでしょうか。だがしかし、国会法改正案によって、こういうふざけた法律でも制定できてしまうのです。
ちなみにこの法案の請願はすでに今国会に密やかに付託されてます。（2010.3.14現在）
請願・参議院ホームページ
・日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与えます。
・どんな犯罪者でも自由に日本に入国させます。
→大量移民の恐怖・子供手当ての正体・民主党沖縄ビジョンの正体・中国に乗っ取られたオーストラリア
・5年経ったら、例外なく日本国籍を与えます。→国籍法改正案の正体
・いかなる状況であっても外国人は強制送還されません。
・外国人に参政権を与えます。→外国人参政権の正体
・永住外国人は公務につけます（警察・自衛隊・官僚・国家公務員・政治家）。
・外国人を差別する日本人を監視する機関を作ります。→人権擁護法案の正体（人権侵害救済法案）
・すべての外国人に植民地支配の戦後補償をします。→従軍慰安婦の正体・大東亜戦争が自衛戦争だった証拠
詳しくは
外国人住民基本法の正体・
《外国人住民基本法（案）》全文
地球温暖化対策基本法（CO2 25％削減）（緊急拡散）
日本の産業を叩き潰す法案 今国会強行採決へ
鳩山首相は地球温暖化と二酸化炭素はほぼ無関係であるにも関わらず、世界に向けて日本だけが無理してCO2を25％削減すると宣言してしまいました。
CO2による地球温暖化は左翼による政治プロパガンダです。省エネ化の進んだ日本はCO2排出権取引を行うことは、非効率なエネルギー利用をしている国へ毎年数兆円もの富を渡す結果となります。9割の科学者はCO2を地球温暖化の原因とは考えていません。IPCCはきわめて政治的な団体であり、IPCCのCO2による地球温暖化の主張はプロパガンダといえます。
詳しくは
地球温暖化対策基本法
関連：
地球温暖化説の是非・
環境保護団体の正体
地球温暖化データにねつ造疑惑(09/11/26)
外国企業への法人税ゼロ構想（危）
鳩山政権の新成長戦略に盛り込みが検討されています。これの危険性は次の通りです。
中国・韓国企業が日本へ進出
↓
中国・韓国から日本へ安い労働者をもっていく
↓
日本市場のシェアを外資（中国・韓国）に奪われる（法人税が安く労働者が安ければ定価を安く出来る）
↓
日本企業は法人税40％のままなので当然太刀打ちできず
↓
日本人労働者の失業率が大幅アップ
↓
日本人の所得が減り、中国・韓国人の所得が増え、利益は本国へ送還される
↓
中国・韓国本土の経済が潤い、日本の外貨を得るための最大の武器である輸出産業の技術が低下
↓
今度はそれによって＋経済発展で潤った中国が日本企業を買収
↓
日本の総中国化完了
日本を弱体化させ、日本企業を中国の支配下においてしまおうという政策です。絶対に阻止しなくてはなりません。
外資「法人税ゼロ」考
ネット選挙解禁法案（緊急拡散）
平成２２年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。（もう本格的に言論弾圧が始まってます）
「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」
要するに実態は言論統制で
ネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。
公職選挙法等の一部を改正する法律案要綱
ー全文
YAHOO!!ニュース
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 言論弾圧を強める民主党
民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える
日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。人権侵害救済法案よりも厄介です。
（まさかネット弾圧が真の狙いだったとは！ 考えてみてください。ネット上に国民に知られたくない民主党の実態が氾濫しているのに、わざわざネットの普及を推進するでしょうか？）
人権侵害救済法案（人権擁護法案）（危）
「人権侵害救済法案」。この名前を聞いて、あなた方はどう思うだろうか。「人権救済は素晴らしい！」と思うだろう。人権救済はもちろん素晴らしい。しかし、この法案は、「人権救済」という美しい名称とは裏腹に、実は人権を弾圧し、言論、表現の自由を脅かすとんでもない悪法なのである！
明確な定義がなく人権委員会（反日極左集団）が個人的感情で自分勝手に「差別発言をした」と認定できる。 極めていい加減であり、日本人差別が酷い。
これが成立してしまったら、
抗議活動ができなくなり、ネット言論は消滅して、誰も民主党を非難することができず、闇法案が次々に制定されて、日本は亡国へ突っ走る。
まさに
暗黒社会の到来である。この法案の成立を絶対に許してはならない！
詳しくは
人権擁護法案の正体
「人権擁護法案ポータルwiki」
「サルでも分かる？人権擁護法案」
「朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ!!」
博士の独り言 創価「人権擁護」か公明党（創価）の危険
せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 人権弾圧法案① 人権擁護法案の悪
子ども手当てcolor(crimson){（危）}
※財政破綻のピンチ！ 今すぐ危機感の出る政策
日本国民の血税・富・財産を無限に世界中にばら撒くとんでもなく超絶な売国政策です。日本国民がまるで全世界の奴隷であるかのように外国人にお金を貢ぐことになります。日本経済を完璧なまでに崩壊させる前代未聞の悪法です。日本が簡単に転覆します。子ども手当てを求めて日本列島に移民が激増することが懸念されます。
子ども手当てに期待して民主党に投票された方は、国家を失ってでも、「もらえるものはもらいたい」と言えますか？
強行採決されて法案が通ってしまったが、まだ実行されていないので、今からでもひょっとしたら間に合うかもしれません。外国人に支給する子ども手当てに断固として反対の声を上げ続けていきましょう。
詳しくは
子ども手当ての正体
関連：
鳩山不況の実態
夕刻の備忘録 主権者よ立て「外国人子供手当」を粉砕せよ！
田村のりひさ直球勝負!! 国外居住の子供への支給停止に向かって！
・
子ども手当は本当に大丈夫か！
外国人参政権color(crimson){（危）}
今一番反対運動が盛んに行われている外国人参政権は日本亡国に直結する猛毒です。外国人参政権を制定させることは、世界にも例がなく、主権を外国人に譲り渡すことに等しい行為であり、「日本に絶対に治療不可能な死の病である癌ができる」と捉えられます。日本解体を目的としていて、在日に参政権を与えて過疎化している地方から日本を乗っ取らせる恐ろしい政策です。天然水やメタンハイドレ－ドなどの資源が外国企業に狙われ、水源のある山地や対馬や沖縄や尖閣諸島などの地域は危機的状況に陥ります。また中国の日本侵略計画の１つでもあり、
組織力と高投票率で日本の政治を掌握し、軍事力を使わずに合法的に日本列島を中華人民共和国日本自治区にすることが可能になります。中国人に永住権獲得を容易化して参政権を与えてしまったら、中国の人口侵略により、日本は中国共産党に統治されて、第二のチベットとと化すことは避けられないでしょう。
「税金を納めて日本で頑張っている外国人に地方の選挙権ぐらい与えてもいいのでは」と主張する愚か者がいますが、年月をかければ、地方選挙権→地方被選挙権→国政選挙権→国政被選挙権→いずれは治外法権化することは容易に想定できます。外国人参政権で日本は終わります。
「昔、日本という国があって、日本人は自ら主権を譲り渡して滅んでいった」というふうに世界史に刻まれることになるでしょう。
詳しくは
外国人参政権の正体
よーめんのブログ 朝鮮人参政権を許すな！危険で身勝手な朝鮮人
外国人参政権に反対する会・公式サイト
博士の独り言 在日「参政権付与」の阻止を！
博士の独り言 創価「参政権付与」か
せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 韓国政府が後押し、参政権問題の経緯
反日議員を落選させる会
テレビを使った「反日工作」太田光 外国人参政権問題
よーめんのブログ 元々朝鮮工作員疑惑のあった太田（爆笑問題）外国人参政権問題
集会「外国人参政権反対集会」
反日議員を落選させる会 新たな在日特権を阻止しよう！
せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 小平市へ抗議！
Doronpa の独り言 小平市へ抗議！
移民1000万人受け入れcolor(crimson){（危）}
移民受け入れは絶対に阻止しなければなりません。
この動画を見れば、民主党や一部の自民党員が考えている移民政策が外国人参政権、人権擁護法をまとめて一つにした以上に強力な日本国家破壊政策であることが解ります。
現在、移民国家の代表であるアメリカでさえ、移民によりアメリカがアメリカでなくなってきている、と言う状況にあります。ヨーロッパ各国では移民による暴動、イタリアでは軍隊が出動する事体になっています。移民の危険性を説いている有識者の発言は想像や予想ではなく「事実」なのです。
詳しくは
大量移民の恐怖
※外国人参政権、人権擁護法、そして移民受け入れは日本壊滅政策の3点セットと言ってよい政策です。これらの政策の1つでも決して許してはなりません。
児童ポルノ法改正案color(crimson){（危）}
逮捕されるのはロリコンだけではありません。我が子の写真も撮れなくなり、漫画・アニメ・文学作品を消し去り、
日本人全員が犯罪者にされる悪法です。エロい・18歳未満という明確な定義がなく、逮捕の根拠が警察のいい加減な個人的判断に委ねられてしまう危険性があります。定義が非常に曖昧な欠陥法律です。実際にアメリカなどでは冤罪事件が多発しています。
また創価学会公明党が先頭に立って推進していて、児童を守るという名目で、ポルノ画像をダウンロードしたり、エロサイトにアクセスする者を取り締まるために、ネットユーザーを簡単に特定できるシステムを強化したいようです。要するに本当の目的はネット弾圧です。人権侵害救済法案の橋渡しにもなります。それから反日勢力にとって邪魔な人達を排除するために児童ポルノを密かに渡して警察に密告して逮捕できるような密告社会を作ろうとしています。この法案によって日本は暗黒社会に陥るかもしれないのです。
国防が充分ではなく、外国極左政党に支配され、中国に脅かされている日本と他の先進国とでは状況と目的がまるで違うし、日本では児童ポルノ単純所持を規制することが悪用されることは明らかです。
日本は世界で見ても児童性犯罪がもっとも厳しく取り締まりが行われており、警察庁の統計資料でも世界中のどこよりも児童性犯罪が低いことが明らかになっています。児童ポルノや児童性犯罪が日本で氾濫しているのは真っ赤な大嘘です。単純所持を規制することと性犯罪が減少することはほぼ無関係です。日本国民の表現の自由を奪ってまで児童ポルノ法を改正する必要は全くありません。
児童ポルノ関連ソースと統計データ
警察庁刑事局刑事企画課「犯罪統計書」（児童に絞った統計ではありません）
ネットで支持される自民党の中にも保守と自称している一部の議員（実際は立派な似非保守）が「児童を守れ。先進国で児童ポルノの単純所持を規制してないのは日本とロシアだけだ。」という理由で全力で推進して何度も通そうとしている馬鹿者がいます。そのような何も分かってない愚か者議員には児童ポルノ改正案の危険性を伝えて理解させる必要があります。
詳しくは
児童ポルノ法改正案の正体
関連：
創価学会の正体
東京都青少年健全育成条例改正案
表現規制・ネット検閲のオンパレード！ 青少年の保護という名のもとに、日本の誇るべき文化である、漫画・アニメ・文学作品を破壊する悪法です。
詳しくは
東京都青少年条例改正案の正体
選択的夫婦別姓制度
家族という国の根幹から、日本を崩壊させることを目的とした悪法です。
旧ソ連は夫婦別姓制度と合わせて家族の絆が薄くなるような政策を行いました。そして、あまりにもひどい結果になってしまったため、家族を大切にするという方針に戻しました。
詳しくは
夫婦別姓制度の正体
沖縄ビジョン（沖縄売り飛ばし）
親中派の民主党岡田克也外務大臣が出した法案です。軍事基地の縮小、地域通貨の発行、ビザの免除による東アジアとの人的交流の促進、中国語などの学習、長期滞在中心「3000万人ステイ構想」などが組み込まれています。沖縄は自国の領土だと影で主張している中国は半独立状態の沖縄を放っておくわけがありません。外国人参政権を使って自分たちの意見を通し、中国は沖縄を合法的に支配してしまうでしょう。
※普天間基地移設を要求している沖縄県民は右の動画を絶対に見るべし
詳しくは
民主党沖縄ビジョンの正体 沖縄ビジョン原文
東アジア共同体の構想・国家主権の移譲へ
中国共産党・民主党・公明党・社民党・日本共産党が推進している政策です。中国が主導的立場に立つと見られているため、支那の東アジア覇権主義に利用される恐れがあります。また東アジアは同質性の高いヨーロッパとは違い、宗教や政治体制、文化もまったく異なる国々が存在しているために、政治統合には多くの困難が予想されます。
詳しくは
東アジア共同体の正体
関連：
中国の問題点・
中国の虐殺史・
中国人の国民性・
危険！支那人犯罪・
韓国民団の正体・
韓国人の国民性・
朝鮮総連の正体・
朝鮮進駐軍の正体・
危険！朝鮮人犯罪
民主党『憲法提言中間報告』-国家主権の移譲や主権の共有へ
''2004年6月22日 民主党憲法調査会による「憲法提言中間報告」のポイント''
○解釈改憲による憲法の｢空洞化｣を阻止し、「法の支配」と立憲政治を確立するために。
◆「法の支配」を貫徹できる、より明確な憲法へ
◆憲法裁判所の設置を
(１)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。
◆
国家主権の移譲や主権の共有へ←
日本を解体。外国に日本を売る
◆
アジアとの共生←
ここで言うアジアとは主として中国・韓国を指すと思われます。
(２)「脱官僚」政治を実現し、名実ともに国民主権を深化させるために。
◆内閣総理大臣の「執行権」を明確に
◆公会計原則の明記や行政監視院の設置
(３)「脱集権」「地域主権」の確立により、分権国家・日本を創り出すために。
◆中央政府と地方政府の対等原則
◆課税自主権の明記と補完性の原理
(４)「新しい人権」の確立と21世紀的「人権保障」のために。
◆
独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置←
人権擁護法案（人権侵害救済法案）のことです。
◆プライバシー保護請求権、政府に対する情報開示請求権などの明記
(５)なし崩し的自衛隊の海外派遣という事態を許さず、国際協調主義で平和を確固たるものとするために。
◆国際協調の立場に立ち、国連の集団安全保障活動に積極的に参加
◆
専守防衛に徹した、「限定された自衛権」を位置づける←
中国や韓国による領土侵略、中国や北朝鮮のミサイルに無防備
民主党『憲法提言中間報告』-全文
国籍法改正案
偽日本人を増殖させる最凶の売国法案です。日本国籍を持つ父親の認知だけで、子に日本国籍を与えられるように改悪されてしまいました。犯罪者に人身売買に利用され、偽装認知による不正な日本国籍取得が横行すると、容易に予想されます。中国の日本侵略にも関連しています。
詳しくは
国籍法改正案の正体 国籍法
関連：
偽装認知・偽装結婚年表
靖国神社代替施設-国立追悼施設の建設
「靖国神社をぶっ壊せ」という許しがたい政策です。民主党と社民党は靖国神社に代わる新たな国立
戦没者追悼施設を建設するつもりでいます。鳩山由紀夫代表は、選挙前に民主党が政権をとれば「どなたもわだかまりがなく戦没者の追悼ができる国立追悼施設の取り組みを進める」と意欲を表明していました。
産経新聞
靖国神社は動画を見れば分かるように、我が国日本を守るために命を犠牲にして戦った英霊が眠っています。
戦前の日本が悪者だと思っている人は正しい歴史の真実を知るべきです。教科書の歴史は左翼によって捏造されています。
大東亜戦争が自衛戦争だった証拠にある動画をぜひとも全部見てください。当時の日本は侵略戦争なんてしていません。太平洋戦争もアメリカやコミンテルンによる策略にはめられたものであり、当時の日本は何度も交渉して戦争を避けようと必死でした。敗戦国となった日本人はラジオなどを通じて占領軍に洗脳され、真実を隠蔽され、捏造された情報を信じ込んで、国と国民のために戦ってくれていた政治家や軍人の方々を、現代の私たちは悪者呼ばわりしているだけなのです。
戦前の日本の真実を分かりやすくまとめたサイト
エセ右翼の正体
関連：
自虐史観の正体・
GHQの占領政策と影響・
日韓併合の真実・
教科書が教えない戦争の歴史・
東京裁判の正体・
捏造された歴史の呪縛
国立国会図書館法改正案-恒久平和調査局の設置
村山談話や河野談話をさらに強力にした酷い悪法です。国立国会図書館法を改悪して国立国会図書館に、日本を断罪する組織、恒久平和調査局を設置します。恒久平和調査局とは従軍慰安婦や戦前の日本行為など捏造された歴史を過去に遡って謝罪し、やってもないことに対して日本が永遠に賠償を続けることを目的とした機関です。
詳しくは
国立国会図書館法改正案の正体
関連：
村山談話の正体・
大東亜戦争が自衛戦争だった証拠
従軍慰安婦（朝鮮人売春婦）への賠償
民主党は（自称従軍慰安婦と名乗り出た）朝鮮人売春婦に謝罪して日本国民の税金を使って賠償金を支払うと主張しています。近年では慰安婦大募集の広告が発見されたり、巨額の富を得ていたことが発覚したり、売春禁止反対デモを行うなどの如何わしさが露呈して、強姦や強制連行はなかったという真実が明らかになっています。
詳しくは
従軍慰安婦の正体・
河野談話の正体
大爆笑！韓国政府が自爆！慰安婦の正体を暴露！
従軍慰安婦は嘘！ただの売春婦だ！ふざけるな！！
←当サイトよりかなり詳しい
朝鮮学校への高校無償化
反日教育が行われ、多くの日本人拉致を実行してきたテロ国家北朝鮮、そのスパイの子供を養成する朝鮮学校のために、日本が支援をします。それは北朝鮮のテロ行為を助長することにほかなりません。予算は軽く100億円超えています。
関連：
朝鮮総連の正体・
朝鮮進駐軍の正体
国連中心主義
民主党は「国連中心主義」を掲げています。これは、世界最悪の反日国家である 中国の意向に沿った外交しか行えない ことを意味します。なぜなら、常任理事国に中国が入っているからです。事実、中国のみが日本の常任理事国入りを反対してきたため、日本は世界第二位の経済大国であるにもかかわらず常任理事国にもなっていません。
また国連の人種差別撤廃委員会は国家主権たる日本の教育行政に内政干渉してきました。国連は日本を監視し日本の国力を削そごうとする邪悪な機関であることを日本人は知らなければなりません。
詳しくは
国連中心主義の危険性
日教組教育の復活
日本教職員組合は日本の癌です。左翼・反日・自虐史観、ゆとり教育などによって日本の教育を崩壊、自分たちのイデオロギーに反する者は圧力によって自殺に追い込む、過激派・部落・北朝鮮などの反日・犯罪勢力と癒着、民主党（過去には旧社会党）の支持母体、反日マスコミと結託など問題だらけの組織です。 日教組の首領である輿石東は「教育の中立はありえない」と酷い名言を残しています。
関連：
日教組の正体
カジノ合法化法案（パチンコの合法化）
今頃になって正式に合法化することは、今までに警察や行政が天下りで黙認してきたものが違法だったと認めるのか！？
在日が９割も占めている産業を合法化することを許してはなりません。
産経新聞
（2010.4.14）
２ちゃんねるの反応
関連：
パチンコの正体・
警察の実態←日本の警察はパチンコに汚染されてるため、在日韓国朝鮮人の犯罪をまともに取り締まりません。
※日本人全員がパチスロをやめさえすれば、保守政治家がどんな神がかり的な政策をすることよりも、はるかに効果があります。
■中央省庁に暴走阻止を要望してください
中央１１省庁に民主党が国家転覆を計っている経緯をわかりやすく解説し
内部で暴走を止めるよう要請してください
※メールはあまり読まないようなので必ずFAXか手紙でお願いします
もちろんメールと両方出して頂く方が望ましいです
財務省
http://www.mof.go.jp/
法務省
http://www.moj.go.jp/houmugyousei.html
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
文部科学省
http://www.mext.go.jp/
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/
農林水産省
http://www.maff.go.jp/
経済産業省
http://ja.wikipedia.org/wiki/経済産業省
国土交通省
http://www.mlit.go.jp/
環境省
http://www.env.go.jp/
防衛省
http://ja.wikipedia.org/wiki/防衛省
国家公安委員会
http://ja.wikipedia.org/wiki/国家公安委員会
■国民新党に法案の存在を知らせてください
国民新党は子ども手当ての危険性を知らなかったそうです
上記の法案全ての危険性を説明し議員間での周知と
法案の阻止をお願いしてください
国民新党がNOといえば全法案を阻止することが出来ます
FAXでお願いします（下部に記述があります）
http://www.kokumin.or.jp/
■内閣法制局に法案化阻止を要請してください
法の番人である内閣法制局に上記の全法案と全て危険性を説明して
法案化を阻止するよう手紙で要請してください
内閣法制局が承認しないと売国法案は一つも通りません
http://www.clb.go.jp/
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 中央合同庁舎第4号館
内閣法制局
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