日本の移民政策

「日本の移民政策」の編集履歴(バックアップ)一覧に戻る

日本の移民政策 - (2009/09/18 (金) 01:28:46) の編集履歴(バックアップ)


大量移民の恐怖へ戻る


外国人登録者数

外国人登録は、法務省入国管理局の管轄です。
平成20年末現在における外国人登録者統計について 参考

【2008年末現在の状況】
  • 外国人登録者数2,217,426人=日本の総人口の1.74%で、人数も比率も過去最高を更新している。
  • 国籍(出身地)数は190。

  • 1位は中国(※1):655,377人で、全体の29.6%
  • 韓国・朝鮮:589,239人で、全体の26.6%(前年に比べ4,250人減少)
  • 中国(※1)と韓国・朝鮮籍を合わせると、全体の約56.2%
  • ブラジルは、過去9年間毎年増加していたが、2008年末は前年に比べ、4,385人(1.4%)減少
  • フィリピンは,2005年末に一旦減少に転じたが,2008年末は前年に比べ、8,025人(4.0%)増加
  • ペルーは、過去10年間毎年増加を続け,2008年末は前年に比べ、27人(0.05%)増加
(※1)中国には中国(台湾),中国(香港)を含む。

  • 在留資格別では,「永住者(一般永住者)」が前年比52,299人(11.9%)増の492,056人で最多。「技能」,「技術」もそれぞれ21.6パーセント,17.0%増加
  • 在留資格「永住者(一般永住者)」が,前年に比べ52,299人増加し,492,056人となっており,「特別永住者」は420,305人で,前年に比べ9,924人減少している。以下,「定住者」,「日本人の配偶者等」,「留学」の順となっている。

  • 39都道府県で前年を上回り,上位10都府県のすべての都府県で増加している。
  • 外国人登録者数が最も多いのは東京都(402,432人)で,全国の18.1%を占めている。以下は,愛知県,大阪府,神奈川県,埼玉県,千葉県,静岡県,兵庫県,岐阜県,茨城県の順で,上位10都府県(1,566,926人)で全国の70.7%を占めている。

日本国籍の取得

2008年末に国籍法が改正され、認知要件が緩和されたため、偽装認知されやすい法律に改正されました。
詳しくは、国籍法改正案の正体をご覧下さい。

日本国籍取得は、法務省民事局 の管轄です。

日本国籍を取得する原因には,出生,届出,帰化の3つがあります。

1 出生(国籍法第2条)
 (1) 出生の時に父又は母が日本国民であるとき
 (2) 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき
 (3) 日本で生まれ,父母がともに不明のとき,又は無国籍のとき

2 届出(国籍法第3条,第17条)
 届出による国籍の取得とは,一定の要件を満たす方が,法務大臣に対して届け出ることによって,日本国籍を取得するという制度です。
 (1) 認知された子の国籍の取得
 (2) 国籍の留保をしなかった方の国籍の再取得
 (3) その他の場合の国籍の取得

3 帰化(国籍法第4条から第9条まで)
 帰化とは,日本国籍の取得を希望する外国人からの意思表示に対して,法務大臣の許可によって,日本の国籍を与える制度です。
国籍Q&A 参考

帰化許可申請者数と、帰化許可者数の推移、過去5年間の国籍取得者数の推移については、帰化許可申請者数等の推移 法務省民事局 の表をご覧下さい。



参考

公式サイト