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売国法案リスト２ - (2010/05/06 (木) 19:31:30) のソース
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日本の未来を危うくする危険な法律・法案・政策・マニフェストには、どのようなものがあるのでしょうか？ [[知ってた？リスト]]
これらのほとんどは民主党・公明党・社民党・共産党・一部の売国自民党員が推進しています。[[民主党の正体]]・[[公明党の正体>http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/44.html]]
マスコミはこれらの危険な法案をまともに報道しません。[[反日マスコミの正体]]・[[マスコミを信用している方々へ]]
&color(crimson){※特に国会法改正案と外国人住民基本法の２つだけで日本は潰されます。}
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&color(green){※闇法案の全てを網羅しているわけではありません。何かまだ周知されてない危険な政策の情報があったら、更新してください。}
収まりきらなかったので２個目を作りました。[[売国法案リスト]]もご覧ください。
＜売国法案リスト２・目次＞
#contents()
*■売国法案リスト
**&color(green){&size(35){&bold(){北朝鮮人権法改正案}}}
脱北者が難民申請を行えばいかなる思想であっても国内に定住できるようになります。スパイ防止法がない日本で反日思想を持った脱北者が大量に日本に定住したとしたらどうなるのでしょうか？
日本は崩壊してしまいます。
[[「北朝鮮人権法改正」考>http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3192.html]]
**&color(green){&size(35){&bold(){第３次男女共同参画基本計画}}}
#CENTER{|&youtube(http://www.youtube.com/watch?v=toPLbqupu7I&feature=related){500,}|}
#CENTER{[[ 【日本終了法案】女性差別撤廃条約選択議定書【離婚・堕胎・推進法】 >http://www.youtube.com/watch?v=toPLbqupu7I&feature=related]]}
男女平等の美名の下、夫婦別姓、ジェンダーフリー教育、表現規制、過激な性教育などの数々の日本解体構想が盛りこまれています。今ならまだ反対意見を送ることが可能なので反対意見を送りましょう。
詳しくは[[第３次男女共同参画基本計画の正体]]
**&color(green){&size(35){&bold(){青少年有害社会環境対策基本法}}}
青少年を有害情報から守るという美名の下、漫画、アニメ、ゲーム、ドラマ、ネットの情報などさまざまな表現物に対する国家の検閲を合法化するとんでもない法案です。児童ポルノ法改悪の前身とも呼べる存在です。
これについても表現規制を合法化させるため人権侵害救済法案への橋渡しにもなりえる法案と呼べるでしょう。
自民党は今もこの法案を青少年健全育成基本法、青少年保護法などと名前を変えて議員立法で成立をもくろんでいますが何もわかっていない愚か者議員にはこの法案の危険性を理解させる必要があります。
詳しくは[[青少年有害社会環境対策基本法の正体]]
**&color(green){&size(35){&bold(){青少年ネット規制法}}}
青少年を有害な情報から守るとの美名の下、色々なサイトをブロッキングされ最終的にはネット検閲につながる悪法です。ネット検閲されれば民主党、自民党の売国政策、反日工作員の悪事などが全く流れなくなってしまいます。絶対に阻止しなければいけない法案です。
詳しくは[[青少年ネット規制法の正体]]
**&color(green){&size(35){&bold(){放送法改正案&color(crimson){（緊急拡散）}}}}
（緊急拡散）}}}
- 民主党案・改正放送法第１７４条１項
総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）が
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。
⇒ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に
なお、放送法改正案第１８５条には「放送事業者が総務大臣の命令に従わない場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる」という罰則規定もある
これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになってしまいます。
まさにネット上の言論を弾圧するために作られた法案です。インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはなりません。
[[放送法等の一部を改正する法律案の概要>http://www.soumu.go.jp/main_content/
000058201.pdf]]
**&color(green){&size(35){&bold(){休暇分散化法案}}}
#CENTER{&youtube(http://www.youtube.com/watch?v=m1tZpDAwl_k&feature=related){500,}}
#CENTER{[[大型連休の分散化に 反対 66.5％>http://www.youtube.com/watch?v=m1tZpDAwl_k&feature=related]]}
民主党が力を入れてる馬鹿げた政策で、&color(crimson){地域ごとに休日をずらして、休暇を分散化させる法案です。}「&color(crimson){国民が一緒に祝日を祝うという精神文化が弱まる}」「普通の会社が休みとれなって&color(crimson){家庭崩壊に繋がる} 」「全国から人が集まるイベントなんか完全に終わる」「&color(crimson){地域ごとに日本分断しよう}という民主党の考えが見え透いてる」などの非難の声が上がっています。一方、政府側（観光庁）は「費用のかからない経済対策」と堂々と主張しています。
&color(green){※基本的に民主党が掲げるものはロクでもない愚策ばかりなので、まだ周知されてないこの法案の存在を拡散してください。日本解体に直結する可能性大です。しかし今周知に徹底すべきものは、民主党が独裁的にやりたい放題できてしまい、報道されない最悪に危険な亡国法案、国会法改正案です。}
&color(green){※言いだしっぺである休暇分散化ワーキングチームの座長は国土交通副大臣:辻元 清美です。}[[休暇分散化ワーキングチーム>http://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/suishinhonbu/pdf/kyuka_wt_01_05.pdf]]
[[休暇分散、学校休業日から社会実験－祝日法改正は秋の法案提出めざす>http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=44367]] 掲載日2010.04.01
[[２ちゃんねるの反応 もはや、お笑い民主党「休暇分散化法案」教育界、連合など身内からも反発で涙目ｗｗｗ>http://netouyonews.net/archives/2842227.html]]
**&color(green){&size(35){&bold(){弁護士法人法案（仮）}}}
日本に在住して外国の法律に携わる外国人弁護士などが法人形式で複数の事務所を設置することを容認し、日本人弁護士と外国人弁護士が合同事務所を設立することも認めるとしています。
民主党は秋の臨時国会に提出を予定しています。
この法案が通れば特亜弁護士の自称人権裁判が横行する事や、左巻きの弁護士が左巻きの弁護をすることも日常になると思われます。差別という名の元に権利ばかりを主張する言った者勝ちの人々の主張を通すために作られる法案であるといえます。
法曹界にも反日勢力が蔓延することになるでしょう。
**&color(green){&size(35){&bold(){賃貸人保護法案}}}
正式名称：&color(crimson){賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案}
在日特権と関連しているのですが 公営住宅の入居条件が日本人には大変に厳しいのに 外国人にはものすごく甘くて、埼玉県のある団地など中国人でひしめいていると言うのですね。これは大変だと思っていたら 家賃の取立てもできにくくなると 益々日本人は外人に対して奴隷化が進みますね。いえ、もう冗談ではなく、
外国人参政権、住民基本法、子供手当て、とどめの人権擁護法案で 完璧に日本人は奴隷になります。
[[閣法174回国会 議案審議経過情報>http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA880A.htm]]
**&color(green){&size(35){&bold(){女子差別撤廃条約選択議定書}}}
[[女子差別撤廃条約選択議定書の正体]]
**&color(green){&size(35){&bold(){北朝鮮への経済制裁解除}}}
**&color(green){&size(35){&bold(){IMFを通さず韓国へ経済支援}}}
**&color(green){&size(35){&bold(){経済産業省に韓国室設置}}}
韓国と経済協定を組み、技術や資源を韓国へ売り飛ばす政策です。
**&color(green){&size(35){&bold(){中国人ビザ年収要件撤廃}}}
中国人の観光ビザを使用した不法滞在が一気に増加する危険性があります。
**&color(green){&size(35){&bold(){入管難民法改正による医療滞在ビザ新設、就労ビザ取得条件緩和}}}
**&color(green){&size(35){&bold(){永住権申請条件の緩和}}}
*■中央省庁に暴走阻止を要望してください
中央１１省庁に民主党が国家転覆を計っている経緯をわかりやすく解説し
内部で暴走を止めるよう要請してください
※メールはあまり読まないようなので必ずFAXか手紙でお願いします
もちろんメールと両方出して頂く方が望ましいです
財務省
http://www.mof.go.jp/
法務省
http://www.moj.go.jp/houmugyousei.html
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
文部科学省
http://www.mext.go.jp/
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/
農林水産省
http://www.maff.go.jp/
経済産業省
http://ja.wikipedia.org/wiki/経済産業省
国土交通省
http://www.mlit.go.jp/
環境省
http://www.env.go.jp/
防衛省
http://ja.wikipedia.org/wiki/防衛省
国家公安委員会
http://ja.wikipedia.org/wiki/国家公安委員会
*■比例選出議員全員にもFAXを送信してください
議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます
これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例議員全員に一斉に反対にまわるよう送信してください
※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください
*■検察庁に民主党を内乱罪で処罰するよう要望してください
民主党が国家転覆を計っている経緯をわかりやすく説明し検察庁に首相ををはじめ民主党関係者全員を内乱罪で逮捕するよう要望してください
最高検察庁
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=001
東京高等検察庁
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=061
東京地方検察庁
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/tokyo.shtml
*■国民新党に法案の存在を知らせてください
国民新党は子ども手当ての危険性を知らなかったそうです
上記の法案全ての危険性を説明し議員間での周知と
法案の阻止をお願いしてください
国民新党がNOといえば全法案を阻止することが出来ます
FAXでお願いします（下部に記述があります）
http://www.kokumin.or.jp/
*■内閣法制局に法案化阻止を要請してください
法の番人である内閣法制局に上記の全法案と全て危険性を説明して
法案化を阻止するよう手紙で要請してください
内閣法制局が承認しないと売国法案は一つも通りません
http://www.clb.go.jp/
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 中央合同庁舎第4号館
内閣法制局
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