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国家公務員法改正案の正体 - (2010/06/17 (木) 21:02:41) のソース
#center{&bold(){三宅雪子騒動で隠蔽する必要のあった危険法案}}
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＜目次＞
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*国家公務員法改正案の正体
&bold(){国家公務員法改正案の危険性}
「今回の国家公務員法改正の中身とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容 である。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になる」
*国家公務員法改正案の危惧
強行採決によって衆議院のみ通過した「国家公務員法改正案」だが、多くの読者がご指摘の通り、「内閣人事局設置」をもとに、国家公務員の人事権を内閣に集約する法案である。民主党が幅広い開示と議論を避け、強行採決に踏み切った背景には、次の諸々の問題点を争点化を避ける狙いがある、と認識して差し支えない。読者のみなさまのご指摘をもとにここで箇条書きにまとめてみたい。
1．国家公務員の幹部については、時の首相(または官房長官)作成の「幹部候補者名簿」からのみの任用とする。すなわち、閣僚は、幹部職員(事務次官、長官、局長、部長を任用できない。
2．幹部の降格については、閣僚も幹部職員を降格できる。時の首相に従わない幹部職員を左遷し、首相に従う者への入れ替え人事を可能とする。
3．適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。適格性審査は時の首相が行うため、第三者（国民）には、候補者が真に適格であるのか、また、何を以って適格とするのか判別が出来ない。
4．以上の1～3に、「国籍条項」が存在していない。通常、国家公務員試験には「国籍条項」があり外国籍者は幹部職員になれないが、この「国家公務員法改正案」が法制化され、それが乱用されれば、外国籍者でも幹部職員にする方途を開くことになる。
5．「国家戦略スタッフ」には俸給を支給する。「国家戦略スタッフ」は国会議員が兼務できる。すなわち、俸給の二重取りにより、事実上の与党議員の報酬値上げをここで合法化することになる。しかも、野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事は先ずあり得ない。
いかがだろうか。いわゆる、「人事院」という客観機関の権能を時の首相へ合法的に集中化する、とすれば、である。たとえば、精神に支障を来たしいるのではないか、鑑定で責任能力を問うべきではないか、とさえ指摘されている現首相の一存で身勝手な人事が展開されることになる。ただでさえ、人民解放軍「野戦総司令部」の「野戦総司令官」代理、または、当人が、首相に就いている際に、中国共産党ばりのアメとムチの使い分けによって、省庁を「野戦総司令部」の翼賛組織化する。もっと謂えば、外国籍者を多用して「親衛組織」化する。そのための「国家公務員法改正案」である、と認識すれば事の内容が判りやすくなる。
これが法制化するようなことがあれば、「野戦総司令部」を支えるために、たとえば、韓国籍、中国籍の事務次官や長官、局長、部長が続出することになるが、それでいいのか。「公務員改革」の表名目のもとに、「こんなこと」をしていただくために、民主党に投票されたのであろうか。参議院の審議へ回される同法案の阻止と、見直し、廃案がなされなければならない。
*■北朝鮮人や中国人が防衛庁等の幹部になれる
衆議院は強行採決されてしまった法案ですが、随分と民主党にとっては都合のいい独裁色の強い内容になっています。国会法改正案ほどのインパクトではありませんが、官僚そのものを民主党の指示に従う人物に変えてしまうというところが恐ろしく類似しています。闇法案を通しやすくなったという点ではほぼ同じです。以下は国会法改正案と連動している国家公務員法改正案の問題点です。（※ニコニコ動画などでは強行採決や&color(green){[[民主党三宅雪子議員の自作自演の茶番劇>http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1242.html]]}で話題になっていますが、法案の恐ろしい内容についてはあまり触れられていません。）
・&color(crimson){&size(20){&bold(){首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿内からしか(閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を任用できない 。}}}
・&color(crimson){&size(20){&bold(){首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる。（首相に従わない幹部職員を左遷して、首相に従う者に入れ替える事ができる）}}}
・適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。
・適格性審査を首相が行うので、第三者（国民）には本当に適格であるのか判断がつかない 。
・&color(crimson){&size(20){&bold(){国籍に関する条項がどこにも見当たらない （国家公務員試験には国籍条項があり外国籍者は幹部職員になれない、だが国家公務員法改正案を悪用すれば国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる）}}}
・国家戦略スタッフは俸給をもらえる。
・国会議員は国家戦略スタッフを兼ねる事ができる。（つまり事実上の議員報酬の値上げ、しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事はまずありえない）
*■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない
自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の
選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない
天の声だそうです
外国人参政権付与法案や普天間問題に目を奪われている間隙を衝いて、民主党が究極の「日本解体法案」を強行採決する可能性がでてきました
至急「重国籍」「国籍選択制度の廃止」「女性差別撤廃選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願」の反対FAX（もしくは手紙）を送信してください
あと自民稲田朋美議員にもFAXで監視を依頼してください
国民新党本部にも「重国籍」「国籍選択制度の廃止」「女性差別撤廃選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願」の危険性を説明して監視と阻止をお願いしてください
※出来れば一法案一枚が望ましいです 通常国会開会中はFAXは週一でもいいので出し続けてください
是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして
http://senkyomae.com/
結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を
だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください
（※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う
と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です）
※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください
※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください
※期間をおいて複数枚送信してください 通常国会中は週１でもいいので出し続けてください
※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります
是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください
※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です
要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます
改編して使用してください
http://mizumajyoukou.jp/?Download
あと稲田先生自身にもFAXで監視を依頼してください
ttp://www.inada-tomomi.com/
