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水間政憲ブログ保管庫 - (2009/02/19 (木) 00:36:07) のソース
マスコミの急所 (水間政憲) 2009/02/18 09:34:08
現在、放送法を盾にテレビ局を普通に批判しています。
しかし、『 ゼンボウ』平成８年１１月号「『 筑紫哲也 ニュース23』反日放送の一部始終」で、筆者が放送法３条の条文を取り上げて、テレビ局を批判するまで野放しだったのです。
今日、テレビ局は、 政治に対するチェック機能を逸脱し、第１の権力機構として、国家国民を自在にコントロールしています。
麻生政権に対する一連の報道は、民主党の宣伝機関に成り下がってます。
これは、放送電波を悪用した、政治闘争そのものになってます。
この現状を見過ごすことは、民主主義の破棄に直結し、全体主義を認めることになってしまいます。
放送法は、罰則規定が無い欠陥法です。
また、放送法を改正しようとすると、安倍政権の菅義偉総務大臣のように、マスコミから袋だたきに合い失脚させられます。
この不況下、朝日新聞・毎日新聞は赤字転落し、各テレビ局も厳しい状況になってます。
そこに、放送電波を電通とテレビ局から、国民の手に取り戻すチャンスが潜んでいます。
テレビCMを出している会社を個別に批判しても、あまり効果がないことは、皆様も体験していることでしょう。
そこで、いままでの経験から、マスコミ対策の急所を提示します。
日本の企業を代表するトヨタが、３０%宣伝費を削減すると報道されてます。
ここにチャンスがあります。
各業種のトップ企業に、反日偏向放送をしているマスコミへの広告を控えて貰うお願いをすることなのです。
他の企業は、その動向をきちっと見ています。
バラバラに個別企業にお願いする必要はありません。
お願いする企業は、トヨタ、パナソニック、資生堂、味の素、アサヒビール５社に限定して、皆様が指摘したマスコミへの広告を控えて貰うのです。
これは、不買運動でなく、日本を立て直す「購買支援運動」であることを強調してお願いする必要があります。
日本を代表する企業なのですから、皆様の真摯な声をきちっと受け入れてくれることでしょう。
１００万人以上が一丸となってお願いすれば、日本の再興が実現します。
日本の力強い復興を願って頑張りましょう。
ジャーナリスト・水間政憲
ネットだけ転載フリー http://www.freejapan.info/?News
補足情報
社名 TEL FAX Mail
【トヨタ】TEL:0800-700-7700
http://toyota.jp/faq/cs.html
【パナソニック】
https://sec.panasonic.co.jp/cs/sec-cgi-bin/07csform.cgi?selectj=p-ad
【資生堂】TEL:0120-81-4710
http://www.shiseido.co.jp/customer/mailtop/index.htm
【味の素】TEL:0120-688-181
https://www.ajinomoto.co.jp/question/toiawase.asp?ARG=1
【アサヒビール】TEL:0120-011-121 FAX:03-5608-5152
https://www.asahibeer.co.jp/web-service/asahibeer/customer/contact_us/form.wsp.html?CMD=onForm
