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自民党の真実 - (2013/09/19 (木) 20:06:53) のソース
自民党も民主党に負けず劣らずの売国政党
自民党の売国の歴史
★1955年CIAにより結党される。
1955年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が、ＣＩＡ（米中央情報局）文書（緒方ファイル）から発覚した。
★1970年、自民党（田中角栄）が日中国交正常化。
西村眞悟氏が拉致事件の経緯を説明
拉致問題を誘発させた極悪売国奴は 田中角栄だった!
★自民党（宮沢喜一）が昭和５７年、自民党(鈴木善幸)政権下で起きた「 歴史教科書誤報事件 」を発端として、同年１１月「 教材用図書検定基準 」に「 近隣諸国の国民感情に配慮する 」との、いわゆる「 近隣諸国条項 」を盛り込んだ。これにより自虐史観洗脳教育が強化された。
そして、この悪しき前例が、その後の中韓両国による、我が国、教科書への干渉を許すことになり、正しい歴史は排除され、反日的記述は無条件でパスするようになってしまった。
平成３年１１月、宮沢内閣が誕生する。この前後から韓国・朝鮮の戦争被害者と称する人々の訴訟が相次いだ。
１１月１２日、韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯とその遺族ら７人が、１億３千万円の国家補償を求め、東京地裁に提訴、１２月６日には元従軍慰安婦と名乗る女性や軍属らの「 太平洋戦争犠牲者遺族会 」が一人あたり３千万円の補償を要求して、これまた東京地裁に訴えた。
これに事実関係も調べずに応じたのが、売国奴の加藤紘一官房長官（当時）だ。
平成４年、加藤官房長官は従軍慰安婦問題に触れ、旧軍の関与を公式に認め、謝罪してしまった。直後、訪韓した宮沢総理は、韓国国会で公式に謝罪した。
さらに、この年の暮れ、改造された宮沢内閣の官房長官になった現衆議院議長の河野洋平が、韓国の従軍慰安婦問題では強制連行があったと認める発言を行う。全く根拠がないにも関わらずである。
★平成3年、自民党は「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号。略称・入管特例法）所謂、在日に対する「特別永住資格」日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法を法制化し在日特権の基礎を作った。
★河野談話を踏襲し続け、それ(河野衆議院議長)を容認していたのは紛れも無い自民党である。
★GHQが我々国民に押しつけた占領憲法を護り通して来たのも自民党
★国籍法を改悪したのは自民党(麻生太郎)
自民党は、この様な売国政策を行ったにも関わらず未だに反省し謝罪もしていません。それどころか、歴代の自民党総裁は河野談話と村山談話を踏襲し続け支那「中国」と韓国に屈服し続けている。
つまり、今の亡国化へのスイッチを入れたのは自民党であり、それをずっと推進し続けて来たのも自民党なのである。
今の民主党は、そういう自民党が敷いた売国というレールの上を走っている自民党の分家であり、自民党とは兄弟なのです。
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【自民党】麻生太郎が統一協会系日韓トンネル研究会の顧問に
★日韓トンネル研究会九州支部役員
●顧問
山崎 拓 衆議院議員
太田 誠一 衆議院議員
古河 誠 衆議院議員
麻生 太郎 衆議院議員
自見庄三郎 衆議院議員
三原 朝彦 衆議院議員
古賀 一成 衆議院議員
愛野興一郎 衆議院議員
坂井 隆憲 衆議院議員
倉成 正 衆議院議員
久間 章生 衆議院議員
金子原二郎 衆議院議員
虎島 和夫 衆議院議員
光武 顕 衆議院議員
高木 義明 衆議院議員
初村滝一郎 参議院議員
合馬 敬 参議院議員
(略)
日韓トンネルプロジェクト。「ネオ･シルクロードの起点から」
平成5年4月7日 第一刷発行
監修/佐々保雄
編著/国際ハイウェイ建設事業団
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★自民党はCIAによって結党されたアメリカの傀儡売国政党
★日本の破壊の全ては、自民党の売国行為が発端で有る事を認識せよ!
★保守のポーズを取る【自民党議員に騙されてはいけない！】
★スパイ防止法擁立を潰した国会議員（自民党の谷垣禎一総裁も!)
★【今の自民党も駄目だと自覚しましょう!】
★【自民党=売国政党】【（戦後）保守=売国奴】と認識しなければ我が国は亡国へと進み続ける!
★在日特権は自民党が作った!
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＜定額給付金＞外国人も支給されます！在日中国人は「買い物に使う」？―日本
2009年01月29日12時56分
提供：Record China
2009年1月28日、在日中国人向け新聞・日本新華僑報は、総務省が23日、各都道府県及び政令指定都市に向け、「定額給付金」の外国人への給付漏れを防ぐ対策を講じるよう通達を出したと報じた。中国新聞網が伝えた。
定額給付金の基準日は2月1日。総務省は各自治体に対し、外国人登録を済ませていない外国人向けに英語、中国語、ポルトガル語などで書かれた案内を配布し、基準日までの登録を促すよう呼び掛けた。
給付金額は原則1人当たり1万2000円。90年2月2日以降に生まれた18歳以下の子供と、44年2月2日以前に生まれた65歳以上の高齢者は2万円となる。2月1日現在で外国人登録が済んでいる外国人も同じ条件となる。
記事によると、この件に関する在日中国人の意見は、「給付金をもらったら気分転換に買い物に行く」とする“歓迎派”と「2年後の消費税増税の方が心配だ」とする“否定派”に分かれた。（翻訳・編集/NN）
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自民党が中韓の留学生２０００人に一人年間５００万円をタダで上げる法律を作った!
朝日新聞 2006年08月20日06時24分
一人当たり月２０～３０万円支給（学費とは別）
さらに年間８０万円のボーナスも支給！返済する必要も無し！帰国しても構わない。
■広島市南区での話
近所に広島大学法学部夜間に在学している中国人が住んでいる。そこまではいいんだが、どうも生活保護を貰っているらしく、区役所に出入りしたり、1日中ブラブラしてやがるんだ（日本語は話せない）。
しかも中国から親戚を呼び寄せているらしく、どんどん家族が増えてるんだよね…
こいつらのガキがまた悪さばっかりしやがる！なんか税金払うのがバカバカしくなってきたよ。
どれだけの血税が外国人留学生一人につぎ込まれているか？
おそらく、大多数の日本国民は知らないです。知ったら、発狂するよ。
★大学に留学する場合
１)奨学金／月額１８６，０００円（年２５０万円）
２）授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(私学助成金で、ほぼ全額:現時点)
３)渡航旅費／航空券支給 東京⇔リオデジャネイロ（８１８，０００円）東京⇔北京 (１１１，１００円)
東京⇔ニューヨーク（６３７，０００円）、東京⇔ロンドン・パリ（５５３，０００円）
４)帰国旅費／奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を全額支給(北京を例に取ると、１１１，１００円)
５)渡日一時金／２２５，５００円
６）宿舎費補助／月額９，０００円から４８,０００円 (年１６４万円)
７)医療費補助／実費の８０％
８）さらに、年３回の期末手当と称されるボーナス。昨年末では８１万、今年３月でも１７万。
上記 １) +２)+３）+４)+５）＝５００万円！年に５００万円ですよ。なおかつ全て血税ですよ。
奨学金とはいえ、支援・支給額です。しかも返さなくていい。 奨学金を欲しい日本人はわんさかいるのに貰えない人が多い。それなのに、外国人留学生は当たり前の支給と思って貰っているのです。
繰り返し言います。年に５００万円ですよ。４年いたら２０００万円ですよ。奴らを血税で養ってるのです。貧乏な日本国民の学生が多くいる中で。しかも２０万人。いくらでしょう？１兆６０００億円です。
どこかの国の国家予算規模ですよ。それをふんだくるばかりか、勉強もせずにバイト三昧。居心地よくて不法滞在…
★アジア留学生に奨学金、日本で就職促す ２千人に国支給
支那「中国」、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入って貰おうと、日本の大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を０７年度から経済産業・文部科学両省が始める。
大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座などの２年間の特別コースを新設して貰い、その受講生１人あたり、住居費分、学費免除分、生活費など月計２０万～３０万円相当の支給を検討中だ。支援対象は約２０００人を想定している。
特別コースは企業の中核を担える人材の育成が目標で、電機・ＩＴ業界、環境関連産業など特定分野の企業群と提携し、それらのニーズにあった専門性の高い授業を想定。
また、留学生の日本企業就職率が伸びない理由となっている、日本語の力不足や企業風土の特徴をあまり知らないことなどを解消するため、特別コースには実用性の高い日本語会話の授業や日本の企業文化などを教える授業のほか、インターンシップ制度も盛り込んでもらう。両省が授業内容を審査し、奨学金制度を適用するかどうか決める。
両省は関連予算として０７年度予算の概算要求に約６０億円を盛り込む方針。この中には、同じ目的で、既存の国費留学制度を使っている留学生らが無料参加できる就職支援プログラムも加わる。
経産省によると、０４年度は約３万人の留学生が日本の大学・大学院を出たが、日本国内で就職した留学生は約５７００人にとどまった。留学生支援策の拡充で、アジアの優秀な人材の定着を増やそうとしている。
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韓国人への短期ビザ免除を恒久化
政府は６日、今月末まで暫定延長されていた韓国からの観光客などに対する９０日以内の短期査証（ビザ）免除措置を３月１日から恒久化すると発表した。韓国は既に日本に対し査証免除を実施済み。今回の措置で日韓双方が査証免除で足並みをそろえることになる。
今後、韓国からの観光客などの増加が見込まれ、政府が目標に掲げる「年間５００万人交流時代」の実現に向け弾みがつく。日本側には、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝で冷却化した日韓関係を改善するための足掛かりにしたいとの思惑もありそうだ。
政府は昨年の愛知万博に合わせ、同年３月から９月末まで、観光や商用目的など９０日以内の短期滞在について査証を免除。その後も５カ月間暫定延長した。
この間、入国した韓国人による不法滞在や刑事事件などの犯罪を調査したが、特に問題がなかったことが確認できたため恒久化に踏み切った。韓国からの入国者は、韓国経済の発展や、０２年のサッカーＷ杯共催などで増加傾向にある。［2006/2/6/21:08］
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【留学生ニュース】「留学生３０万人計画」実現へ（ 2009年6月29日）
【自民党】「支那人留学生３０万人計画」実現へ（2009年6月29日）
★「留学生３０万人計画」実現へ
法相の私的懇談会である出入国管理政策懇談会は２３日までに、「留学生及び就学生の受入れに関する提言」を森英介法相に提出した。
福田康夫前首相が昨年提唱した「留学生３０万人計画」の実現に向け、出入国管理行政での方策をまとめたもの。入管法や省令などの改正作業を進めながら、運用で対応できるものは新年度からの実施を目指す。
★提言は、留学生の
（１）適正・円滑な受け入れ
（２）入国・在留審査
（３）資格外活動
（４）卒業後の就職支援
（５）在留資格「留学」の在留期間
（６）在留資格「留学」「就学」の一本化の６項目。
（１）では、教育機関に適切な入学選抜と責任ある在籍管理を求めた上で在籍状況の情報提供を義務づけ、その情報、事実調査に基づいた適正な在留管理を行うとした。
（２）～（５）では、「審査」提出書類の大幅な簡素化で、現行平均１カ月の在留資格認定を１週間程度に▽「資格外活動」で、学業と両立する教育助手・補助の仕事は許可なくできる▽「卒業後の就職支援」では就職活動期間を現行最大１８０日から１年程度に▽「『留学』の在留期間」も現行「２年」又は「１年」から伸長－など、留学生の利便性を高める内容となった。
（６）は大学などが「留学」（約１３万２４００人、平成１９年末入管調べ）、高校、各種学校、日本語学校などが「就学」（約３万８１００人、同）と、受け入れ機関で区分されていた在留資格を「留学」で一本化するもの。入管法と「３０万人計画」で「留学生」の定義、数は異なり（計画では２０年５月現在約１２万３８００人）、一本化によって計画の「留学生」が増えるわけではないが、就学から留学に進む割合が高いため、資格変更などの負担が減るように就学をなくすこととした。
「留学生３０万人計画」はグローバル戦略や、大学など教育研究の国際競争力を高め、すぐれた留学生を獲得するために、「平成３２年（２０２０年）を目途に留学生数を３０万人とすることを目指す」としたもの。
文部科学省はじめ関係６省庁により昨年７月に計画の骨子が策定された。懇談会では１４人の外部メンバーが昨年９月から４回にわたって会合を開き、提言をまとめた。
留学生ライフサポート
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【自民党】改正入管法成立 在日韓国、朝鮮人のみ特権的に指紋免除 逆差別
改正入管法が成立 入国者の指紋・顔写真など採取へ
日本に入国する１６歳以上の外国人から、強制的に指紋や顔写真などの生体情報を採る出入国管理法改正案は１７日、参院本会議で採決され、自民・公明などの賛成多数で可決・成立した。
こうした制度を導入するのは、米国に次いで２番目。来日外国人の半数以上は、韓国・台湾・中国の近隣国・地域で占められており、政府は今後、諸外国の理解を求める。
在日韓国・朝鮮人などの「特別永住者」や外交・公用で来日する人、国の招きで訪れた人は対象から外れる。それでも年間約７００万人が指紋を採られる見通しだ。
※在日韓国・朝鮮人などの「特別永住者」や外交・公用で来日する人、国の招きで訪れた人は対象から外れる。
さすが、日本の資産長者番付で、上位10人中6人を占める朝鮮族だけありますわ。自分に都合の悪い事は「差別」とレッテル貼り、自分に都合の良い事は「工作」する。
在日の中にも、良い人間がいるなどという言葉は聞きたくありません。だって、所詮彼らも、同胞の悪逆無道を見てみぬ振りをしているのですから、同罪なのです。
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【自民党】特別永住者等の国籍取得特例法案 自民党、提出に意欲（届け出だけで国政参政権）
２００８．６．１２
自由民主党 外国人材交流推進議員連盟
★政策の理念
１．移民立国で日本の活性化を図る
○ 日本は世界のどの国も経験したことのない高齢化社会の道を歩み始めた。
加えて、ほぼ時期を同じくして、未体験の人口減の時代に入った。人口減はテンポを速め、その重圧が社会全体を覆いつつある。
○ 50年後の日本の人口は3分の2に落ち込み、9000万人を下回るという政府推計がある。
そのとおりだとすると、国の様相は一変しているはずである。過疎が進む日本の原風景はどのような姿をさらしているのだろうか。社会の活力は枯渇していないだろうか。
○ 一国の人口推移は、人の出生、死亡、国際人口移動の3つの要因によって決まる。
人口減少問題への取り組みとして、政府は出生率を高めるため保育サービスの充実などに全力を挙げている。しかし、人口問題の専門家によると、少子化対策の効果が現れるとしても、それは遠い将来の話ということである。
したがって、日本の人口危機を救う効果的な治療法は、海外からの移民の受け入れ以外にないのである。日本の生きる道は、世界に通用する国際国家として自らを世界に開き、移民の受け入れにより日本の活性化を図る「移民立国」への転換である。
○ 新しい国づくりのためには、適正な移民受け入れを進める「移民政策」を打ち出す必要がある。
国民のコンセンサスも不可欠だ。だが、何より求められるのは、移民開国への国民の決意と覚悟がいることである。
外国人を移民として迎える以上、彼らが安心して働くことができる職場を用意しなければならない。移民ニーズに対応した社会経済制度の改革が必要である。
○ 日本が未曾有の数の移民を受け入れるのであれば、日本民族と他の民族がお互いの立場を尊重し合って生きる社会、すなわち「多民族共生社会」を作るという日本人の覚悟が求められる。
そのとき日本人に求められるのは、自らの民族的アイデンティティを確認し、かつ異なる民族すべてを対等の存在と認める心構えを持つことである。日本民族の根本精神を堅持するとともに、少数民族の固有文化を尊重しなければならない。
○ 日本型移民政策を提唱する。
ここで「日本型」と言うのは、人材を「獲る」のではなく「育てる」姿勢を基本にする、日本独自の「育成型移民政策」であることを強調するためである。
意欲のある外国人材を、各産業分野を支える技能者・職人などに育成し、できるだけ早く日本国民として地域社会に根を下ろしてもらうようにするものである。
移民に対する手厚い教育を施し、日本人と良好な関係を築く「新たな国民」を生み出すのが、日本型移民政策の核心である。国民が懸念する治安の悪化を招くことのない外国人受け入れ制度である。
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【自民党】★福田首相に朝鮮総連系企業からの違法献金発覚！
自民党の福田総裁、公共事業受注企業からも違法献金を収受
★福田首相の支部、朝鮮総連系企業から献金
福田康夫元首相が支部長を務める自民党群馬県第４選挙区支部が平成８年と15年に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の同県高崎市のパチンコ店経営会社から、計20万円の寄付を受けていたことが21日、同支部の政治資金収支報告書などで明らかになった。
同社は朝鮮籍の会長と親族で株式のほとんどを所有しており、政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有している企業などからの献金を原則禁止している。
福田元首相をめぐっては、朝鮮系企業からの献金問題も発覚している。
政治資金規正法は、外国人や外国人が株式の過半数を持つ企業から献金を受けることを原則禁じている。03年の寄付は、首相が小泉内閣の官房長官時代で、北朝鮮の金正日総書記が訪朝した小泉純一郎首相(当時)に対して、卑劣極まる日本人拉致を認めた後だった。<後略>
【新たな違法献金も発覚】
★福田首相 献金疑惑の核心
福田首相に発覚した「政治とカネ」の疑惑。福田が代表を務める政党支部団体が03、05年の衆院選公示直前に、国から公共事業を受注しているグループ企業から献金を受けていた。
この行為は、公職選挙法に抵触する立派な違法献金。しかも、企業のトップは支部の会計責任者も兼務する人物だったから、もう福田はスットボケることはできない。
福田が代表を務める自民党群馬第４選挙区支部は、「藤田エンジニアリング」などグループ企業から平成15年以降、計1050万円の政治献金を受け取っていた。藤田エンジニアリングは、国の公共事業を受注しており、公職選挙法で政治家などへの献金を禁止されている。
問題は、同支部の会計責任者が、藤田エンジの経営者である藤田登氏ということだ。藤田氏は、福田とは幼い頃からの友人だという。つまり、違法献金を知っていた人物が、会計責任者なのだ。<後略>
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【自民党】森喜朗が北朝鮮金総書記に親書
★森元首相が金総書記に親書
森喜朗、元首相が、北朝鮮の金正日総書記宛に朝日国交正常化に向けた対話の促進を呼びかける親書を送った。親書は正式な外交ルートをへず、北側とパイプをもつ韓国人に託したという。親書は、森首相が独自の判断で伝達したもので、河野洋平外相ら閣僚が承知していなかったため、政府の足並みの乱れが懸念されている。
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【自民党】★安倍晋三は、日中間の交流人口を５００万人以上にする事を目指していた似非保守!
「第１６６回国会 安倍内閣総理大臣施政方針演説
（成長力強化）（抄）
アジアなど、海外の成長や活力を日本に取り入れることは、２１世紀における持続的な成長に不可欠です。２０１０年に外国人の訪問を１０００万人とする目標の達成に向け、今年は、日中間の交流人口を５００万人以上にすることを目指します。」
○安倍内閣総理大臣は「アジア・ゲートウェイ構想」についてどのように発言していますか？
「安倍晋三の政権構想 『美しい国、日本』
2007.5.17レイアウト修正、2006.9.3初版
【具体的政策】
(7) 世界において責任ある役割を果たす国になる
○人道復興支援、大量破壊兵器拡散防止等、平和構築への積極貢献と人材育成
○戦略的ODA、環境・人権外交、留学生受け入れの飛躍的拡大など、日本の理念外交を展開」
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【自民党】石破茂は人権擁護法案容認派
最近のこと: 石破茂（いしばしげる）ブログ
↑
人権擁護法案について、多くのコメントをお寄せいただいています。私の立場は、すでに多く指摘されている問題点がすべて解決された場合に限り、人権侵害に迅速・適切に対応する機関を設立するための法案は制定されるべきというものであり、無条件に、ましてや現在政府・与党が検討していると伝えられている法案などには絶対に反対するというものであることを申し上げておきます。
何が「国が救済すべき人権侵害」に当たるのかを明確にすること、それを認定する組織が公正なものであること、その構成員に不適切性が認められる場合はそれを排除しうるるシステムとすること、異議・不服の申し立ての扱いが適切になされること。
そしてこのような議論を国民の前に、透明性をもって行うことも必要です。
当然ながら、人権擁護の名を借りた不当な圧力を容認することは許されません。ただ、不当な圧力などの病理現象を除去する仕組みにつき、十分な議論もしないままに「絶対反対だ！人権擁護法案に少しでも肯定的な姿勢を示す者はすべて非愛国的な思想の持ち主であり、保守の顔をした左翼なのだ！」的な決めつけだけには与することが出来ません。
「人権思想そのものが危険なのだ」との中川八洋先生をはじめとする論説も随分読んではみましたが、いまだに十分納得しかねているのが現状です。
ＴＰＰ参加の是非もそうなのですが、賛成にせよ反対にせよ、学者でも思想家でもない私たち政治に携わる者は、決して思考停止に陥ってはなりません。単純な賛成のみ、単純な反対のみでは、それは政策とはなりえないのではないでしょうか。
どちらの立場にせよピュアな方々からは厳しいご批判を頂くことになりますが、政治とはそういう仕事なのだと思っております。」
★>(人権擁護法案について)十分な議論もしないままに「絶対反対だ！人権擁護法案に少しでも肯定的な姿勢を示す者はすべて非愛国的な思想の持ち主であり、保守の顔をした左翼なのだ！」的な決めつけだけには与することが出来ません。
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自らブログで人権擁護法案に賛成だと認めてます。
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※石破氏の反日行為
石破茂(wikipedia)
『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。』の番組では、第二次世界大戦が日本による侵略戦争だったことや、大東亜共栄圏が侵略戦争遂行のための詭弁でしかなかったとの認識を示している。
内閣総理大臣の靖国神社参拝にも反対を表明し、靖国神社からの「A級戦犯の分祀」を主張。
朝日新聞社刊『論座』において、教育基本法に愛国心を明文化することに反対の姿勢を示した。「愛国心は国が政策面で強制するものではない」というのが理由である。
防衛省の航空幕僚長であった田母神俊雄の論文問題に関して、「現職の自衛官が自らの思想信条で政治をただそうというのは、憲法の精神に反している」と指摘。自身のブログでも「田母神・前空幕長の論文から思うこと」「文民統制」という記事を投稿し、かつての部下である田母神を批判した。
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渡部昇一氏「石破防相の国賊行為を叱る」
石破防衛大臣の歴史観
月刊誌「Ｗｉｌｌ」６月号で渡部昇一氏が「石破防衛大臣の国賊行為を叱る」というタイトルで論文を書いております。その中で次のように書いています。
中国共産党系の新聞「世界新聞報」（１月２９日）に、駐日記者が石破防衛大臣の執務室でインタビューをした内容が掲載されています。これは写真と共に世界中に配信されました。
石破防衛相の発言は以下の通りです▼
<<私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ>>
<<日本には南京大虐殺を否定する人がいる。３０万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ>>
<<日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない>>
<<日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ>>
<<中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちはなにも分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる>>
<<日本は中国に謝罪するべきだ>>
現役閣僚がこのような発言を、中国共産党系の新聞において行ったということは信じがたいので「Ｗｉｌｌ」編集部から石破防衛大臣に確認してもらいました。
石破事務所からの解答：
問 掲載された内容は、石破防衛大臣が話した事実に即しているのか。
答 インタビューを先方が記事にまとめたものです。事実に即していないと言うほどではありませんが、事実そのままでもありません。
問 記事が事実に即していない場合、それに対してなんらかの対処をされたか。
答 前の答えの通り、どのマスメディアでも発言を加工することはありますので、特段対処というほどのことはしておりません。
この解答では、石破の発言は大体において新聞記事に書かれたようなものと解釈できます。
多くの読者はこの石破発言にはびっくりしているでしょう。しかし私には、やはりそうかという思いが先にきてしまいます。
なぜなら去年、当時石破は元防衛庁長官という肩書きの時、これが元防衛庁長官の歴史観かと私をびっくりさせたことがあったからです。それは去年８月私が初めてテレビ出演した時、石破元防衛庁長官（当時）が同じテレビ番組に出演していたからです。
毎週金曜日夜８時から日本テレビで「太田総理」という番組があります。この番組あまりお年寄りは見ていないようで、私自身も番組出演依頼があるまで見たことはありませんでした。
ある議題を提供し、それに賛成派、反対派が集まって討論し、最後に聴視者を交えての投票で勝ち負けを決める番組です。
私が出演した時の討論議題は、「アメリカに原爆被害の賠償金を請求します」でした。実はこのテレビ番組に私が招かれた理由は、その前年すなわち一昨年の１０月に私は、「原爆正当化のアメリカと従軍慰安婦謝罪の日本」という長たらしいタイトルの本を出版していました。その本が日本テレビの目にとまったからでした。
討論議題、「アメリカに原爆被害者の賠償金を請求します」に対して私は無論賛成派です。この番組の司会者が、漫才師、爆笑問題の太田光です。その太田は賛成派。反対派の首領が石破元防衛庁長官でした。
この番組は正味４５分ぐらいです。しかし収録はたっぷり２時間やりました。よく討論番組は、本番よりも収録の方が面白いと言われますが、まさにその通りで、２時間喧々諤々の討論というよりも言い合いでした。
この時私は、石破の意見を聞いてまさしく驚きました。自虐史観そのもの。これが元防衛庁長官の歴史観か！あまりにも歴史（近現代史）について無知だったからです。
石破は、原爆投下の二発目は、反対していましたが、一発目の投下は肯定しています。その理由はアメリカの主張とほぼ同じです。
当時日本も原爆の開発をしていた。原爆投下していなかったら、米軍の上陸でもっと犠牲者がでただろうと言ったのです。私は驚くとともに彼に怒りさえ感じました。
そして今度は、中国共産党系新聞のインタビュウーに対する現役の防衛大臣としての発言です。全く信じられない発言です。
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(平成6年に発足した)村山政権といえば「村山談話」-日本の謝罪外交の先鞭をつけた世紀の失策を犯した政権ですが、この背景には「自・社・さ」連立政権(自民党・社会党・新党さきがけ)を組む際の、社会党との交換条件がありました。
村山政権で、社会党から官房長官になった野坂浩賢という人物がいます。彼が政界引退後に語ったところによると、社会党は「自衛隊と日米安保を受け入れる代わりに、首相自ら明確に侵略戦争を謝罪することに反対しないのでならば、自民党との連立に加わってもいい」と交換条件を出したのです。
それにやすやすと乗ったのが自民党でした。「議席数が足りない」という背水の陣ではありましたが、あまりにも安易な判断でした。そのせいで、六十年以上も、すでに国際法上完全に片付いている問題について二十一世紀に入っても、日本はひたすら謝り続け、足元を見られ続ける羽目になったのです。
（中西輝政 著「情報を読む技術」97ページ7行目から引用)
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外国人参政権の土台作りをした自民党の過去を不問にするな！
＜二大政党（民主・自民）による独裁体制こそこの国の元凶だ＞
朝鮮人へ魂を売りさばいた鈴木啓一（自民党・市川議会）に天誅を下せ
★戦後一貫として戦後史観（東京裁判史観）を貫いて来たのは自民党！
だからこそ、下記の様な売国行為の数々を行って来た!
①在日特権というものを作ったのは自民党
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号。略称・入管特例法） 所謂、在日に対する「特別永住資格」が海部俊樹 内閣のもと、平成３年１１月１日に施行された。
②河野談話を踏襲し続け、それ(河野衆議院議長)を容認していたのは紛れもない自民党
③GHQが我々国民に押しつけた占領憲法を長年護り通して来たのは自民党
④国籍法を改悪したのは自民党(麻生太郎)
自民党は保守でも何でもない。己の利権のためにカルト教団創価学会「公明党」を育成し、これと結託して国益を害してきた利権分配集団に過ぎない。「村山談話」「河野談話」等々、これを政府見解として推進してきたのは共産党、社会党、公明党などではなく、政権与党の自民党である。「村山談話」「河野談話」を纏め支持してきたのは、かつて自民党に所属していた民主党議員らであった。
民主党と自民党は共に兄弟である。兄たる本家・自民党での利権分配という相続争いで敗れた故に、弟は民主党という分家を結成したのである。兄・自民党はカルト教団たる「創価学会」と結託して利権分配を独占してきたが、この度の衆院選挙では民主党が社民党・旧社会党で構成された極左集団と結託して利権分配の独占権を手にした。
つまり、「保守派」を標榜してきた陣営はここに敗北・壊滅したのであるが、未だこの事態を受け入れることが出来ないでいる。何と愚かなことか！今後、二大政党という体制内で政権交代を繰り返すだろうが、国家の根本利益をかけてではなく、利権分配の独占権を巡っての政権交代にしか過ぎない。
「外国人参政権」、それは元々、自民党が国籍改正法案とセットに立案したシナ・朝鮮への人口侵略に合法性を与える究極の売国法案であり、民主党は自民党が敷いたレールの上をピッチを上げて走っているに過ぎない。今、いわゆる保守派が反民主党の旗印の下、外国人参政権反対を掲げた運動を走っているが、自民党の過去を曖昧に過去を総括せず不問にするとすれば、筋の通らない話である。
外国人参政権に反対する国民の声を、体よく選挙目当ての集票運動にすり替えるなど許されない。兄（自民党）、弟（民主党）による独裁、つまり二大政党による独裁支配がこの国の政治体制である。
自民党は過去を深く反省し、解体して出直しするしか再生の道はないのである。
民主党=自民党=共に売国政党と認識せよ!
拉致の原因を作ったのも自民党である！
西村眞悟議員が拉致事件の経緯を説明
小沢一郎がいた田中内閣が拉致事件の原因を作った!!
拉致事件は政府が関与していた!! 田中内閣が拉致の原因を作った!!
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自民党の県議・国会議員が「違法という認識はなかったし、社長は帰化していると思っていた。近く全額を返還する」と言ってる時点で民主と同じ、自民党がすべてそんな議員だとは思いたくないが、エセ保守の人は自民には必要ないです。
高知県自民議員外国人献金問題
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民主党は爽やかに堂々と売国を掲げる反日左翼政党
自民党は陰険でネチネチとした保守の仮面を装い国民を騙す、二枚舌の売国政党
腐りきった偽装保守・自民党を糾弾する！ 1/5
腐りきった偽装保守・自民党を糾弾する！ 2/5
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2012年3月21日 保守政党であるはずの自民党に対し河野談話撤回を求める市民活動
自民党は「河野談話」を白紙撤回せよ！自民党前３．２１ ①
自民党は「河野談話」を白紙撤回せよ！自民党前３．２１ ②
自民党は「河野談話」を白紙撤回せよ！自民党前３．２１ ③
自民党は「河野談話」を白紙撤回せよ！自民党前３．２１ ④
自民党、原発支援を強化 自由化で苦境の電力に援軍
2003/02/13 09:39 【共同通信】
自民党の石油等資源・エネルギー調査会電力政策分科会は１３日、電力小売り事業の自由化についての中間報告をまとめた。多額の投資が必要なため、自由化で不利になる原子力発電への国の支援を強く打ち出した。
東京電力のトラブル隠しや、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部の判決など、原発をめぐり厳しい環境が続く電力会社にとって今回の中間報告は援軍になりそうだ。 中間報告は（１）放射性廃棄物、再処理施設解体などの費用を担保する方策（２）原発など非化石燃料による発電の一定比率確保（３）必要な税制－などを検討、実施することが必要としている。
2012.4.28 『主権回復記念日』４月２８日は「国恥記念日」が相応しい 西村修平 児島謙剛 まきやすとも 松田晃平 TAMAGAWABOAT
『主権回復記念日』４月２８日は「国恥記念日」が相応しい
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自民党の過去の売国行為に目をつむり、ひたらすら熱狂的に自民党を応援する「にわか愛国者」は恥を知れ！
★熱狂的「自民党」狂信者、エセ愛国者、似非保守の特徴
▼
■自民党批判をする者は工作員認定
■自民党批判する者は朝鮮人認定
■アンチ民主党の殆どが自民党支持者だと思っている。
■民主党の売国行為は叩くが、自民党の売国行為は見てみぬふり、一切叩かない。逆に擁護する「ﾐﾝｼｭｶﾞｰ」
■事なかれ主義で自分の主義、主張がなく中身が空っぽ。叩かれるのを恐れて一人では堂々と主張出来ない。とりあえず多数派やネット情報に便乗。
■自民党批判する者は反日活動だとレッテル貼り。
■自民党批判する日本人は、自分の敵だと決めつける→所構わず噛み付く。
■自民党を保守政党だと思っている。
■何かと自民党は民主党よりマシだと口走る。「実際はどちらも同レベルの売国政党」
■被害妄想、挫折、侮辱、拒絶などへの過剰反応
■他人への根強い猜疑心（さいぎしん）
■誇大妄想。
■激しい攻撃性「誹謗中傷」など
■自己中心的性格
■異常な独占欲
■勝手な脳内妄想が大好き。妄想癖がある
■ぶっ飛んだ妄想、主観から個人を印象操作するのが得意
#CENTER{&bold(){&size(17){自民党の過去と現在、そして未来}}}
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#center(){「&italic(){&sizex(4){後世歴史家が振り返る時に、古い自民党と小泉改革以来の新しい自民党との再試合だったとそう記述するに違いないと存じます}}。」}
#right(){&italic(){&sizex(4){麻生太郎（2007年 自民党総裁選にて）}}}
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//#CENTER{&nicovideo2(http://www.nicovideo.jp/watch/sm6366124,500,350}
//#CENTER{[[【神演説】麻生太郎、自民党総裁選所見演説【2007】>http://www.youtube.com/watch?v=9m6gtlH61p4]]、[[続き②>http://www.youtube.com/watch?v=sIB_CLEQn5s]]、[[続き③>http://www.youtube.com/watch?v=-89_uzzipv0]]⇒ニコ動版は[[こちら>http://www.nicovideo.jp/watch/sm6366124]]}
#CENTER{&nicovideo2(http://www.nicovideo.jp/watch/sm6366124,500,350)[[【神演説】麻生太郎、自民党総裁選所見演説【2007】>http://www.nicovideo.jp/watch/sm6366124]]}
#CENTER{&color(green){（コメントを非表示にする場合は右下のヒヨコマークをクリック）}}
＜目次＞
#contents()
*■1.各政党・マスコミの政治的スタンス
#include(政治的ｽﾀﾝｽ8類型)
*■2.政界見取り図（自民党中心：1970年代～現在迄）
&ref(http://www35.atwiki.jp/kolia?cmd=upload&act=open&pageid=605&file=%E7%84%A1%E9%A1%8Cnn.JPG)
画像の文字が読みづらい場合は、[[高解像版>http://www35.atwiki.jp/kolia?cmd=upload&act=open&pageid=605&file=%E7%84%A1%E9%A1%8C.jpg]]をご参照下さい。
//&ref(http://www35.atwiki.jp/kolia?cmd=upload&act=open&pageid=605&file=%E7%84%A1%E9%A1%8C.jpg,with,height=870,600)
*■3.解説：自民党の歴史
**(1) 冷戦下の出発（保守合同～安保改訂）（1955.11～60.6）
-米ソ冷戦の渦中にあって、左右社会党合同による革新勢力伸張に危機感を覚えた財界の強い要請により、自由党・日本民主党の保守２党の対等合併により発足。
-保守政党としての本分を貫いていた時期である（第3代総裁：岸信介総理の強いイニシアチブにより日米安保条約を改訂）。
**(2) 高度経済成長路線（池田・佐藤政権下の長期安定）（1960.6～72.7）
-安保改訂の混乱後に発足した池田政権は、左右の政治闘争で国力を消耗する代わりに、先ず経済成長に邁進する方針を表明。
-池田～佐藤両政権下で日本は年平均10%を超える経済成長を実現、世界第二の経済大国に躍り出る。
-その一方、政治的には、自民党は野党の社会福祉政策を弾力的に取り入れ、保守政党から次第に中道政党へと変貌。
**(3) 安定成長と金権腐敗（角福戦争～田中・竹下派(経世会)支配）（1972.7～93.6）
-佐藤後継を争った「角」(田中角栄)・「福」(福田赳夫)が激突し、圧倒的な集金力を誇る田中が多数派を形成して勝利した結果、自民党は長期の「田中派支配」、田中が病に倒れた後は、竹下登・金丸信による「竹下派(経世会)支配)」の時代となる。
-田中角栄はロッキード事件で、金丸信は東京佐川急便事件で、それぞれ有罪。竹下登もリクルート事件で退陣に追い込まれている（なお、田中角栄・金丸信は共に小沢一郎の師匠および後見人と呼ばれた人物である）。
-経済的には、ドルショック（為替自由化）と石油ショックにより、経済成長率が5%前後に低下したものの、日本経済はなお安定成長を持続していた時期である。
-政治的には、政策本位・国益重視から、年を追う毎に利権本位の「土建屋政治」「金権政治」「(利権絡みの)媚中外交」に変質し、自民党は中道政党というよりも便宜主義（オポチュニズム：ご都合主義）政党に成り果ててしまった。
-田中角栄は日中国交正常化を実現（この過程で中国利権を確保）。
-金丸信は社会党と組んで北朝鮮を訪問し日朝国交樹立を企てたが、こちらは（おそらくアメリカの横槍で）失敗。その過程で金丸は北朝鮮産とされる無刻印の金延棒を入手している。
-なお、田中・竹下・金丸らは、伯仲した国会運営を円滑化する名目で社会党・公明党・民社党と裏で密接な関係を構築しており、それが後の自民党分裂・下野～野党結集の動きに繋がっていった。
**(4) 分裂・下野・迷走（河野執行部～村山連立政権）（1993.6～95.12）
-1992年に経世会会長：金丸信が東京佐川急便事件で逮捕・起訴され失脚。経世会次期会長の座を巡って、小沢一郎を中心とする金丸系議員と竹下系議員が激突し、長く自民党最大派閥であった竹下派(経世会)が真っ二つに分裂。
-翌93年6月、野党が政治改革法案(中選挙区制度を小選挙区制度に変える法案)に関して宮沢内閣不信任決議案を提出したタイミングを狙って、小沢一郎は自派を率いて自民党を離党。宮沢内閣は不信任となり衆議院を解散。自民党は総選挙で過半数を確保できず、38年ぶりに下野。小沢一郎の主導の下、自民党・共産党以外の7党1会派が結集した細川連立政権が誕生（この過程で、テレビ朝日による自民党敗北への世論誘導「椿事件」が発生）。
-下野した自民党では、河野洋平が総裁に就任し、河野執行部が発足。
-小沢一郎主導の7党1会派連立政権は、各党の思惑の違いから政策運営に支障を来し、まず細川首相が辞任。次いで羽田連立政権発足直後に、今度は社会党が離脱。自社政策協議の結果、自民党が社会党村山党首を担ぐ形で、村山連立政権が発足。河野洋平は副総理・外相に就任。
-経済的には、バブル崩壊に政界混乱が手伝って、日本は、時に経済成長率がマイナスとなる低成長時代に突入。
-政策的には、自民党は中道(便宜主義)路線から更に、左翼リベラル路線に踏み込む。1995年8月の村山談話容認がその典型例
**(5) 橋本派(経世会)支配の復活（橋本・小渕・森政権）（1996.1～2001.4）
-村山社会党政権・河野執行部時代の左傾化の行き過ぎに対する反発から、僅かながら自民党本来の保守的政治姿勢への揺り戻しが見られた時期(1996.7の橋本首相靖国神社参拝、小渕政権での国旗国歌法/周辺事態法制定など)
-しかし、この時期の自民党最大の実力者は、勢力を取り戻した橋本派(経世会)の野中広務であり、河野洋平・加藤紘一ら自民党内の左翼議員が要職を歴任するなど、自民党の左翼政党化は続いていた。
-1998年7月の参議院選挙で自民党は大敗。政策運営が困難化したため翌99年、小渕政権は今に続く公明党との連立に踏み切る。
**(6) 小泉改革から野党転落まで（保守再生への期待と不安）（2001.4～）
-2001年4月、不人気だった森首相が退陣表明。後継総裁は橋本元首相の復帰が有力視されたが、党員党友による予備選で、「自民党をぶっ壊す」と表明した小泉純一郎元厚生相の人気が沸騰。議員の支持者数で圧倒的優位だったはずの橋本氏を逆転して総裁に就任。1978年(大平政権)から中断を挟んで20年以上も続いた「田中・竹下派(経世会)支配」が、田中角栄との政争に敗れた福田赳夫(首相在任:1976-78)の門下生であった小泉の手で、ようやく覆される。
-小泉は、橋本・野中など利権構造に胡坐をかいた経世会を中心とする党内の実力者を「抵抗勢力」と呼び、厳しい対立姿勢を取る。2003年の総裁選でまず野中を議員引退に追い込み、2005年の郵政解散で綿貫(元経世会会長)・亀井静香などを自民党から追放。「新しい自民党」を演出する。
-小渕・森政権時代に、ネットインフラの整備が進んでいたこともあり、5年以上の長期に渡った小泉政権下では、これまでのマスコミ報道にそのままリードされた世論とは別物の「ネット世論」の形成が次第に進行。左傾化したマスコミ報道とは離れて、ネット世論の保守化(健全化)傾向が年を追うごとに顕著となっていった。
-この傾向は、自民党にも波及。小泉政権自体が発足時のリベラル姿勢(福田官房長官・田中真紀子外相)から、中期には中道化(細田官房長官・町村外相)し、末期には保守化が顕著(安倍官房長官・麻生外相)となった。
-小泉首相退陣後に、「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍政権が発足。本格保守政権としてネット世論の期待を集めたが、これに危機感を抱いた朝日・毎日・中日など左翼マスコミが、自民党内の左翼リベラル勢力と結託して一斉に安倍首相追い落としに走る。この時、ネットの"自称"保守派の一部も(分断工作に乗せられて)首相の政治姿勢が不十分として安倍首相支援から攻撃に変節。安倍政権は参議院選挙で大敗を喫し、わずか一年で崩壊。
-安倍後継として麻生氏が当初有力視されたが、今度は、読売・日経が、リベラル親中派の福田康夫元官房長官の擁立工作を強力に推進。麻生氏は党員党友の多数の支持を集めるも、議員票で及ばず敗退。福田リベラル政権が発足。
-しかし福田政権は、懸念された北京オリンピックの一応の成功を見届けたあと、御役御免となり退陣表明。ネット世論の圧倒的支持を受け「新しい自民党」を標榜する麻生政権が発足。
-マスコミは、中間やや右寄りの産経を除き、左翼(朝日・毎日・中日・NHK)・リベラル(読売・日経)とも麻生政権の発足直後から、実際には何の根拠もない「解散キャンペーン」を展開。彼らの目論見どおり解散とならないとみると、今度は「麻生首相の揚げ足とり報道・中傷報道」を「解散キャンペーン」に絡めて猛烈に展開。また中山国交相・中川昭財務省の追い落としに成功するなど麻生首相の支持率を大きく引き下げることに成功。
-しかし本年3月初めに西松建設裏金事件が発覚して、マスコミの麻生首相追い落とし(＝保守派潰し)活動は一頓挫している（ネット世論は当初から継続的に麻生首相を熱烈に支持。ネットVSマスゴミの様相となっている）。
-安倍首相が大敗した参院選では、自民党でなお勢力を保っていた青木幹雄率いる参院側の経世会の議員が実は大量に落選しており、経世会は衆参両院で長年保持してきた影響力をほぼ喪失した。（なお同派の現在の総裁候補は石破茂である）
-一方、民主党には、かっていずれも自民党田中派・竹下派(経世会)に所属していた小沢一郎・鳩山由紀夫・岡田克也・石井一・渡部恒三らが集結。かっての田中・竹下派の残党が、彼らの裏パートナーであった旧社会党出身者(民主党左派および社民党)と連携して「新しい自民党」に対抗する大勢力を形成する格好となった。
-この間、経済状況は、小泉・安倍政権下で緩やかながら長期の安定成長を示したが、麻生政権発足前後に世界的な金融危機が発生し、日本も深刻な不況に突入しており、麻生政権の政策対応が注目されている。
-リーマンショック対策として麻生内閣はエコポイント、自動車減税などを含む大型補正予算を組み、日本経済の悪化を最小限度に留めた。経済状況のため衆院解散を先延ばしした麻生総理を日本のために協力すべき民主党・マスコミは総バッシングで応じた。
-日本郵政社長人事を巡って鳩山邦夫総務相が更迭されると、地方選挙で連敗中だった自民党内部に麻生おろしが始まった。その目的は総裁選前倒しによる新総裁による総選挙であった。しかし、衆院で内閣不信任案が提出されても反麻生勢力は信任票を投じ、両院議員総会の開催を要求した。これに対し細田博之幹事長は地方選挙敗北総括を目的とした両院議員懇談会を開く旨を発表して麻生おろしを牽制した。両院議員懇談会で麻生首相は自らの失言を謝罪した上で解散選挙への一致団結を訴えた。これによって麻生おろしは事実上終結したが、党内部からの展望なき退陣要求は麻生内閣の足を引っ張り混乱を生んだだけであり、国民だけでなく自民党支持者もが離れる原因となってしまった。
-2009年8月30日マスコミが政権交代を煽った衆議院選挙の結果、外国人参政権などを意図的に隠し財源さえ希望的観測のバラ色マニュフェストを謳う民主党に多くの国民が投票、自民党は結党以来の敗北を喫した。これによって麻生内閣は総辞職した。自民党は野党に転落した。
*■4.「古い自民党」と「新しい自民党」
|BGCOLOR(teal):COLOR(white):CENTER:古い自民党|BGCOLOR(teal):COLOR(white):CENTER:新しい自民党|
|利権重視、金権体質、土建屋政治&br()売国左翼リベラル傾向|国益重視、クリーン体質&br()愛国保守傾向|
|媚中・親韓傾向|価値観外交(自由と繁栄の弧)|
|既存マスコミに妥協的|マスコミと対立的|
|読売・日経などリベラル派メディアが支持|産経・チャンネル桜など比較的愛国派メディアが支持|
|経世会(津島派)・二階派に多いが、福田康夫・加藤紘一なども該当&BR()詳しくは&size(17){''[[売国議員リスト]]''}の自民党欄参照|町村派・麻生派に多い（但し中川秀直・河野太郎など例外あり）&BR()詳しくは&size(17){''[[愛国議員リスト]]''}の自民党欄参照|
*■5.国民が支持すべきは「新しい自民党」
☆重要リンク☆ ''&size(25){[[保守へのお願い>http://d.hatena.ne.jp/sadatajp/20080925]]}''（sadatajp氏ブログ「基本を押えて」より転載）
|BGCOLOR(#B3DFF2):''保守へのお願い''&br()&br()まず最初に麻生総理を支えて欲しくて書いてることを断っておきます。&br()&br()麻生太郎は巷言われてる程に保守ではありません。&br()&br()異常な左派でなく、他国の機嫌取りに励むということがないという程度の保守です。保守というよりむしろ“普通”です。無闇と融和的でなく、取り立てて強硬派でもなく、特別なところがなく、日本の国会議員として普通に日本の為を一番に考える普通の国会議員なのが麻生太郎です。&br()&br()強硬さの面でも普通です。米中朝韓と対峙する程ではないし、創価学会や媚中派や日教組・労組の左翼といった国内の保守の敵との対決姿勢を持ってるわけでもありません。ですので、麻生総理のやることは右を自称する人から見たら物凄く物足りないものになるはずです。以前の安倍総理の時以上に物足りなく思うはずです。それでも世間一般には右派と見られてる麻生総理ですから、朝日新聞を筆頭にしたサヨクマスコミから歴史問題等を吹っかけられることになると思われます。しかし、おそらく強く反論したりもしないでしょう。言い過ぎだったと簡単に謝って引っ込めてしまうかもしれません。それを捉えてサヨクマスコミは全面的な屈服と捉えて喧伝するなんてことも起こるのではないかと思います。安倍総理の時のように。どうかその報道に乗せられないで下さい。&br()&br()異常な程の媚中派や異常な程の従米派やリベラリストやカルトが蔓延る今の日本の政治において麻生総理の普通さは貴重です。期待通りでないからといって批判しまくって潰さないで下さい。期待通りでないところを直させようと、批判しまくって潰さないで下さい。&br()&br()保守は福田には初めから期待してませんでしたから批判もそこそこでした。駄目な奴がやっぱり駄目だったというだけだし、批判しても福田がそれに応えるわけもないし、全面的にまったく駄目なのだから一々細かいとこ非難する気にもならないしで批判するのがあまりにも馬鹿々々しくて批判はそこそこでした。麻生総理となると期待があるだけに、細かい部分にまで激しい非難を浴びせることになると予想されます。安倍総理の時のように。その非難で麻生総理を潰さないで下さい。お願いします。&br()&br()&color(crimson){批判は応援にはならず、潰す方向に働きます。批判して良くなるというのは、批判を受けて変わることで良くなるのではありません。批判を受けた悪いものが潰されるから良くなるということなのです。無闇と批判しないで下さい。応援したいのであれば批判でなく提言として行って下さい。そうして麻生総理を潰してしまわないよう気をつけて下さい。お願いします。}|
#CENTER{&youtube(http://www.youtube.com/watch?v=Bb4YROZJcow){500,}}
#CENTER{[[「危機をチャンスに変えろ」（前編）～G20サミットの裏舞台>http://www.youtube.com/watch?v=Bb4YROZJcow]]⇒ニコ動版は[[こちら>http://www.youtube.com/watch?v=gdi09jyH_qU]]}
*■6.質問＆回答
**(1)「自民党も民主党も政策はほとんど同じだ。同じなら一度民主党に任せてみるべき」
⇒回答：[[自民党と民主党の違い]]を参照して下さい。計量的に見ると、自民党と民主党はその政治的スタンスは大違いです。
**(2)「公明党を切らない限り、麻生自民党は支持できない」
⇒回答：自民党は政権を預かる責任政党であり、衆議院の優越が憲法で保証されている首相指名・予算策定・条約批准以外は、現状では法案を成立させるために、どうしても他党の協力が必要です。
自民党が公明党との連立を解消するには、自民党単独（または他の保守政党との連立）で、①衆参両院で過半数を占める、②衆議院の2/3の議席を占める、のいずれかを達成するまで待つ必要があります。今の時点でないものねだりをしてはいけません。
**(3)「村山談話を破棄しない限り、麻生自民党は支持できない」
⇒回答：小泉元首相ですら、靖国神社に終戦祈念日(8/15)の参拝を果たすのに5年以上かかりました。その間、中韓やマスコミは一貫して首相参拝に猛反対し続けたために、小泉首相が「8/15の参拝を決行しても大丈夫だ。世論は絶対に私を支持してくれる」と確信するのに５年も要した、特に2005年のような総選挙での圧倒的な勝利が必要だった、と考えるのが妥当です。
麻生首相の場合も、「村山談話の破棄」(本人は「踏襲する」というのを嫌がって思わず「フシュウ」と言ってしまったようです)を決断するには、相当に大きな世論の後押しが必要なはずです。具体的には、次期総選挙での圧倒的な勝利、あるいは、そこまでいかなくとも、次期総選挙で勝利し、総裁に再任され、更に来年の参院選で大勝利を収めて、自民党に衆参両院での過半数を回復させることがおそらく必要で、そこまで持っていければ、「支持者の切なる願いに答えて」村山談話破棄という大きな決断が可能となるでしょう。（きっと…いや絶対に。そこまで応援させといて破棄しなかったら許しません）
別の所で書きましたが「首相がxxしないから支持できない」と言っている人は、本当は「xxできなくてもいい」と考えている人です。本当に「xxしてほしい」と願うのであれば、現実的な道を考えて、こちらの側から動くようにしましょう。
とにかく、麻生首相を後押しする我々「国民の側の大きな支持」が先ず必要です。
**(4)「売国的な小泉改革を完全否定しない限り、麻生自民党は支持できない」
⇒回答：経済政策については、何が売国的で何がそうでないか、一概に判断がつきません。
小泉改革への姿勢を巡って麻生自民党を不支持としてしまえば、日本国民にとって間違いなく売国的であり、かつ、一度成立してしまえばおそらく二度と取り返しの効かなくなってしまう外国人参政権・人権擁護法案・恒久平和局設置による自虐史観強制法など、民主党・社民党などが政権を奪取した場合に実現させるであろう法制度の成立に間接的または直接的に手を貸すことになってしまいます。
その認識はありますか？
**(5)「私は小泉改革の支持者だ。小泉改革に否定的な麻生政権は支持できない」
⇒回答：(4)と同様です。
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以下、追記
*■7.自民党と保守の現状（西部邁）
[[産経新聞【正論】（平成22年3月16日）>http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/369140/]]
「自民党はだらしない」という批判がしきりである。しかし、そう難じる者たちも自民党の未来を本気で心配しているわけではない。自由民主主義の何たるべきかについて、真面目に考えることすらしていないのである。批判する資格のない者たちからかくも激しく叱（しか）られるところをみると、「自民党マイナス政権党はゼロ」ということかもしれない。
≪何を「再生」するのか≫
自民党の内部から「保守再生」の声が挙がってはいる。だが、「保守」の意味が一向に明らかにされていないのだ。保守とは、自由のための秩序を国家の「歴史的」な規範に求め、平等の限界を国民の「歴史的」な公正感に見いだし、友愛に伴う偽善を国民の「歴史的」な節度によって防止する、という姿勢のことであろう。戦後の65年間、それら「歴史的なるもの」が破壊にまかされてきた。それを放置してきたのは、ほかならぬ自民党の責任である。
いや、昭和期の自民党は歴史の慣性のようなものをひきずっていた。つまり、アメリカ流の自由（個人）民主主義の実行の仕方において、日本流がかろうじて生き長らえていたのである。しかし、平成期の世代交代につれて、その慣性も消え失せた。安倍元首相のように日本の歴史をよびもどそうとする指導者もいたが、小泉改革にみられたように、アプレゲール（大戦後派）による歴史破壊がほぼ完成したのである。「モダン（近代）」の原義は「モデル（模型）のモード（流行）」であるという趣旨で、平成改革という単純な模型が盛大に流行したわけだ。その騒がしい改革運動に自民党も迎合したのである。
≪社民主義が氾濫する≫
アメリカ流の自民主義は自由の過剰としての無秩序を、格差の過剰としての差別を、競合の過剰としての弱肉強食をもたらした。それをみて日本の民主党は、アメリカの民主党と軌を一にし、社会（介入）民主主義を、つまり社民主義を標榜（ひょうぼう）した。平成改革を強く要求したその舌の根も乾かぬうちに、秩序回復、格差是正、友愛喚起を訴えるという二枚舌で、政権を奪取したのである。
昭和期の自民党も社民的政策を推し進めていたのだが、そこには、無自覚にせよ、国柄保守の態度が何とか維持されていた。派閥や談合といった非公式の場において、少数派の立場にも配慮するという形で、国柄の持つ多面多層の性格を保持せんとしていた。しかし、「改革」がその国柄をついに破砕したのである。その結果、アメリカ主流の自由民主主義とその反主流の社民主義という、ともに歴史感覚の乏しい政治理念のあいだの代理闘争がこの列島で演じられる仕儀となった。
かかる状況に切り込まずに保守再生をいうのはお笑い種でしかない。必要なのは「保守誕生」ではないのか。日本国憲法は社民主義のマニフェストにすぎないこと、自民党の旧綱領は社民主義へのアンチテーゼにとどまっていたこと、平成改革は国柄喪失の自民主義に突っ走っていたこと、そうした事柄を全面的に省察するのが保守誕生ということである。
あと3年半は、政権から遠く離れた自民党にとって、保守の国民運動を繰り広げるのに絶好の機会ではないのか。多くの国民も、内心ひそかに、自分らの国柄が米中両国に挟み撃ちされている危機的様子に気づいて、保守誕生を待望していると思われる。
≪腐敗していく民衆政治≫
自民党を怯（おび）えさせ、また民主党を高ぶらせているのは「数の論理」である。「民主主義は多数決だ」（小沢一郎民主党幹事長）という猛々（たけだけ）しい言葉の前で自民党は萎縮（いしゅく）している。しかし、この文句はデモクラシー（民衆政治）の腐敗の明らかな兆候なのだ。
なるほど、民衆政治は「多数参加の下での多数決制」という数の制度である。しかし、これから正が出るか邪が出るかは、「民意」なるものが優等か劣等かによる。たとえば、議会での議論が必要なのは、民意によって選ばれた多数派の政権も、フォリビリティ（可謬性つまり間違いを犯す可能性）を免れえないからだ。またたとえば、ほとんどすべての独裁が民意によって、換言すると民衆政治を民衆自身が否定することによって、生み出されもした。こういうものにすぎぬ民衆政治を民主主義の理念にまで昇格させたのは、自民主義にせよ社民主義にせよ、近代の理念における錯誤だらけの模型であり流行である。
デモクラティズム（民主主義）は民衆という多数者に「主権」ありとする。主権とは「崇高、絶対、無制限の権利」のことである。ただし、民衆が「国民」であるならば、国家の歴史に秘められている英知のことをさして、主権という修辞を与えることも許されよう。しかし、平成列島人のように国家のことを歯牙（しが）にもかけない単なる人民の民意に主権を見いだすのは、民衆政治の堕落にすぎない。これから誕生する保守の最初の仕事は、民主主義を国民政治への最大の敵と見定めることであろう。（評論家・西部邁）
**西部邁氏による「保守」の定義
「&color(crimson){''保守''}とは、
|BGCOLOR(lightgrey):①|BGCOLOR(aqua):&color(navy){自由のための秩序}を|BGCOLOR(pink):&color(navy){国家の「歴史的」な規範}に求め|
|BGCOLOR(lightgrey):②|BGCOLOR(aqua):&color(navy){平等の限界}を|BGCOLOR(pink):&color(navy){国民の「歴史的」な公正感}に見いだし|
|BGCOLOR(lightgrey):③|BGCOLOR(aqua):&color(navy){友愛に伴う偽善}を|BGCOLOR(pink):&color(navy){国民の「歴史的」な節度によって防止}する|
という姿勢のことであろう。」（上記の西部邁氏の論評）
⇒つまり、洋の東西を問わず、&color(crimson){''保守主義''}とは&color(crimson){''歴史主義''}である。
*■8.参考ページ：自民党の歴史
以下のリンク先が比較的分かり易くお勧めです（但し少々リベラル寄り）。
[[よくわかる政治：自民党の歴史1>http://allabout.co.jp/career/politicsabc/subject/msubsub_019.htm]]
[[よくわかる政治：自民党の歴史2>http://allabout.co.jp/career/politicsabc/subject/msubsub_019_2.htm]]
*■9.自民党は反日マスコミの助けを借りてできた民主党の無能を予見していた
#CENTER{&youtube(http://www.youtube.com/watch?v=g1FIyDoUPvE){500}}
#CENTER{[[スパモニ「民主党の混乱を誰が予想していただろうか!」>http://www.youtube.com/watch?v=g1FIyDoUPvE]]ニコ動版は[[こちら>http://www.nicovideo.jp/watch/sm12141744]]}
【関連】[[スーパーモーニングの正体]]
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