復興に向けて、いろいろ考えなくてはならないことが多いです。
建築士による判定
実家の倒壊率は53%？だったそうです。母親が正確な数字を記憶していなかったですが50%以上であることは間違いないそうです。この数値は 全壊 の判定となるそうです。家の基礎がやられており、玄関や階段が傾いていると建築士に言われたそうです。
誤った知識
今後の復興に際して、実家の集落が避難している避難所へ、町役場の人が説明に来た際に、誤った説明をしていたため非常に混乱していました。
誤っていた情報は以下です。
- 仮設住宅に入ると支援金が受けられないか、支援金が減額される。
このため、集落のいくつかの家庭は仮設住宅への申し込みを最終期日までしていませんでした。
新潟県のホームページに行くとかなりの資料が手に入ります。(PDF)
http://www.pref.niigata.jp/
ここにある資料を読む限りでは、避難所で町役場の人から言われたような内容は見つけることができません。これは、町役場の人がこのような大きな震災を経験しておらず、かつ、教育が行き届いていないことが原因だと思われます。
罹災証明
- 地震により災害を受けたこと(災害の大きさ)を証明するもの
大雑把過ぎますが、今回の震災については上記内容と解釈して問題ないでしょう。
応急修理制度の検討
この制度が厄介です。この制度が、皆を混乱させていたようです。
- 応急修理をして、家で生活をすることを目的とするための制度
これは 応急修理をするための制度 です。したがって 全壊の家屋は対象外 となります。
仮設住宅に入る必要のある家庭は、応急修理では間に合わないから仮設住宅に入ります。したがって仮設住宅に入る家庭がこの制度の対象外となるのは当然です。
しかし、役場からの説明が足りず(役場の職員自体の認識不足)で、この制度しか無いような説明だったようです。母親の最初の誤った解釈は「仮設住宅に入ると支援金が受けられなくなる。」でした。
実際には次から説明する、「生活再建支援」を 併用 できます。むしろ、こちらが重要です。しかし、この「生活再建支援」の具体的な内容は11/10まで県のホームページにある資料でも非常にわかりづらいものでした。11/10資料が改定され、わかりやすくなったのです。
生活再建支援の検討
文字のとおり被災者の生活を支援するための制度です。国と県からの支援金で最大で400万円が受け取れます。この400万円を受け取る条件は 「家屋が全壊で世帯年収が500万円以下」 の場合です。
ただ、400万円の使い道は決められたいます。まず、国が出す金額と県が出す金額は以下のようになっています。
居住関係費は、家屋の取り壊しや、土地の整地、賃貸住居を利用する場合の家賃などに利用できます。
生活関係費とは電化製品や家具、寝具を購入するために利用できます。
県からの支援金は利用法に制限が無いため、住宅の購入にも利用できるようです。
融資制度の検討
まだ、ここまで頭が回っていません。低利息で住宅の購入資金を融資してもらえるようです。
宅地の危険度判定
資料を見ていると気になる部分がありました。「建てかえを行う前に敷地の安全を確認したい」という質問です。実家は全壊判定が出たので必要がないかと思いましたが、何か必要な場面があるかと思い確認しました。すると、住人の立会いのもと宅地の安全性確認も行うと回答がありました。一応、実家も宅地の危険度判定をしてもらうことにしました。
保険の内容確認
地震の保険に入っている家庭は少ないかもしれません。 しかし、JAの建物更生共済は火災、地震などがセットになった保険であるとのこと。確認をしたところ、実家は加入していることがわかりました。
JAへ行って確認をすると、全壊の場合、対象額の半分が出るとのこと。全壊は「罹災証明の全壊」か確認したところ。。。農協が独自に行っている判定らしい。。。ここも、まだ確認が必要。やることが沢山ある。。。
問題点
制度が分かりづらい上に、使えないのが 応急修理制度
- 大規模半壊、または半壊にのみ適用
- 最大160万円を支援してもらえるが被災者に直接、お金が渡らない。
- 手続きをしてからでないと、利用できない。
- 仮設住宅などに入居すると利用できない。
応急修理をして、元の住居に住むことが目的です。国へ手続きをすると、業者へお金が支払われ、業者が被災者の住居を住むことが出来る状態に応急修理してくれます。
国に対して修理の手続きを行い、それから業者が修理を行います。冬が近付いている新潟県の住民に対してこのような制度が利用できるのか疑問。相談所の人に聞いてみました。「この制度は、実質、今回の震災では使えませんね。」すると、「そうですね。。。」と帰って来ました。場合によっては使えるかも知れませんが、私の集落のある地区では使えない制度のように思えます。
被災者であると、混乱や家屋の後片付けなどで忙しく、なかなか支援金の話などを聞いている暇が無いようです。
町のほうから説明に来ますが、その説明が正しく無かったため避難所は混乱していました。
私は、もともと支援金の話を聞くために行ったため、自分から町役場へ行き、相談所で話を聞いてきました。相談所へ行くと、そこへは 「神戸」 のワッペンをした知識の豊富な人が相談にのってくれます。受身にならず、自分から聞きに行くなどすれば正しい情報が得られることがわかりました。
