このような大京の活動に対し、XXは以下のような経済分析を行っている。大京の経済活動に限らず、観光業のもたらす経済効果を測定することは難しい。なぜなら、ホテルを建てた場合、そこに宿泊するのは、航空会社などのビジネス関係者の可能性もあるし、また、観光客である可能性も持つ。また、周辺の飲食業なども、観光客を相手にすることもあれば、地域住民をも相手にすることがあるからである。このような限界を持ちながらも、XXはInput Output Analysis の手法を用いて、Daikyoの活動を論じている。
（個々で経済効果に関するのをあの論文から取ってきて論じる データ記述説明で。）
しかし、このような経済効果の便益は一部の人にだけ行き渡っただけであり、町全体の利益とは決して成らなかったことに留意する必要があるだろう。特に、XXにおいて、Daikyoの所有するCairns International Hotel は、多くの従業員を雇用し、町の経済に貢献しているかのように見えるかもしれない。しかし、ホテルで働く従業員は一年間で100%入れ替わるとされている。現在は、オーストラリアが冬になる７月には南部から避寒地としての客が訪れ、また、北半球からも、夏冬を問わず、温暖な気候を求めて、数多くの観光客が通念で訪れるようになった。しかし、それ以前においては、オフシーズンにおいては、観光業に携わる人々は失業する状況であった。たしかに、通念で雇用が確保されている点で、雇用は安定しつているのかもしれない。しかし、町の人々のイメージでは、観光業、とりわけ、ホテルなどで勤務することは、将来性のある職業であるとは思われていないようである。
たしかに、観光業の進展によって、町の経済は潤ったのかもしれない。町の経済規模は驚異的な拡大を見せている。（経済のパイが大きくなったことを示すグラフをExcelから引っ張ってくる。）
先にも示したように、ケアンズにおいては、これまでの第一次産業部門に変わる新しい労働力吸収源として観光業が模索された。確かに、観光業は栄え、町の経済規模は拡大した。しかし、その恩恵にあやかったのは開発業界（特に、建設業者、不動産業者）、さらに、日本企業などからの利権にあやかることが出来た地元議会関係者だけであったことは指摘すべきであろう。雇用の安定性が低く、なおかつ低賃金な労働は拡大し、労働者の生活が本当に改善されたのかは、必ずしも肯定的な評価は下せないであろう。
最終更新：2009年10月02日 14:22
