チホコク連合 @ ウィキ | 地方国公立大学の情報まとめ

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そもそも「チホコク連合」とは？

• 地元では有名で卒業生の活躍も目立つが全国規模では学生数の多いマンモス有名私大の影に隠れて目立たず、また最難関大学として名高い東大、京大と比べると単独での存在感の弱い国公立大学全般のこと。
• 「チホコク連合」加盟大学は当初は非旧帝一工の国立大学を指していたが、阪大、名大、東北、北大、九大関係者からも「チホコク連合」加入要請があったこと、公立大学についても世間的には「国公立大学」ということで価値があるということを鑑みて、現行の東大、京大以外の全国公立大学の集合体を指すようになった（公立は一部の元私大の公立化や利権絡みの歴史の浅い大学についてはチ連で括ることに懐疑的ではあります）
• 旧帝大は言うまでもなく社会的評価がとても高く、研究においても国内主要企業と幅広く連携をしているため、他のチホコクと比べると圧倒的に推薦枠が多い。文系においても小規模ながらも総合商社などのトップ企業への採用実績は必ずあるので個別に採用優先している企業も多い。
• 他にも神戸大など旧官立旧高商系の大学は古くから財閥系など関西発祥企業を中心に有意に強い。この辺りの大学まで「チホコク連合」と扱うのはいかがなものかと思う方も多いと思うが、筆者も同じ気持ちである。しかし、特に東京圏において東大京大一橋以外の国立大学が目立たない扱いを受けていることは共通項ではあるので国公立大全体のプレゼンス向上のためにもご容赦いただきたい。
• 現状「チホコク連合」は公的な名称ではなく、Twitterで産まれた界隈用語ですが、今後の日本の急速な少子化進行を考えると文科省、財務省など省庁も1都道府県に1国立大学を維持することや、自治体運営の公立大学の運営も容易ではなくなるため、単なる妄想ではなく未来の日本の姿かもしれない。
• 例えば、2020年4月に岐阜大学と名古屋大学は法人統合を実施。　
• 2022年4月には大阪市立大学と大阪府立大学が統合し、大阪公立大学となったことは記憶に新しい。

なぜ「チホコク連合」が必要なのか？

結論：単体では存在が弱いが、国公立大学という共通項で実績をＰＲすることで存在価値が向上する。
（単体で見られると弱いという弱点を突かれて、実力以上に特定私大にスケールメリットにより幅を利かせられたのが平成の30年である）

• 仮に地方国公立が不人気になり、日本の各都市津々浦々に比較的安価に高度な教育機関があるというアセットが無くなることは、大学進学を子どもにさせたい多くの庶民家庭にとってもデメリットである。通学圏に通える大学がない人も地方では珍しくなく、子育て世代の世帯年収は700～800万程度であり、安価に大学まで進学できるルートが存在しない地域が発生することはますます少子化を加速させる。
• 私学のように広告宣伝費をかけることができない地方国公立はSNS情報発信時代において俄然不利であり、一方的に不利な情報や風潮を吹っ掛けられても都市部の人口が多いため数の暴力で後塵を拝す。そのため、大半の人が本来価値を知ることもなく弱小扱いされて衰退することへの強い危機感がある。打開策として「チホコク連合」により、国公立大学のプレゼンス向上を図る。

• 実際、本Wikiのメインコンテンツである就職実績では、地方国公立大学でも十分大手企業に入れることが分かる。大学単体で見たら大手企業の実績は少ないが、地方国公立トータルで見ると難関企業であってもほぼ実績がある。つまり大手企業からも優秀な人材のいる教育機関であることはお墨付きである。

なぜ大都市圏有名私立大学の大手企業就職実績が良いという状況が発生するか？

結論：大手企業のほどんどが東京に本社があり、東京に雇用が集中しているから。大手企業もただでさえ学生数が少なく、東京で働くよりも地元就職を希望する学生の多い地方国公立大生へ採用活動のリソースを割くことが非効率だから。

悪質な誤解：有名私立大学の学生の方が人間的に有能（金持ち家庭育ちが多いから）だから大手企業に採用されるのであり、大学としても上、就職できない地方大学の学生は無能である

• 一般的に大手企業扱いされる日経225のおよそ75％が東京に本社を構えているため、大手企業に入社することは、基本的には東京に住む可能性が高い。かたや地方の学生のなかで、絶対に東京で就職したいという学生の割合は在京私大と比べると相当低い。
• 企業側からしたら優秀な地方国立大生にせっかく内定出しても、結局地元志向で公務員に流れて辞退されるのが続いたりするケースがある。本採用に至る割合が低く、採用単価コストが高いため非効率であることから採用優先度が低い。決して優秀な学生がいないからではない。
• しかし、少数でありながらも東京にある日本を代表する大手・高収入・高待遇企業へ就職する地方国公立大生は毎年必ず存在する。国公立大学トータルでみたら数百人、数千人といる。

• 現代においての大学の価値の重きは、新卒採用で優良企業の椅子に座るために有意になることという価値観となっているため、就職実績の強い大学≒優れた大学という価値観を広げようとする私立大学関係者が多く、その指標に大手400社就職率なるものが使われますが、その情報を真に受けた親、受験生が大手企業に目立った就職実績のある大学でないと人生終わると思うくらいの呪いにかかっている。目先の数字ではなく、情報の背景を含めて解釈をしてほしい。

よくある大手企業就職率の誤解

結論：地方国公立大学に極端に不利な条件で指標がつくられている
（目的がスポンサーの私立大学のプレゼンス向上なので当たり前）

• 当たり前ですが、民間就職希望者の割合が多い大学、400社にノミネートされる企業の採用数の多い地域（東京）の大学が有利になる。
• (大手400社就職者数/就職者数）という計算式でランキングを発表している。
• そのため、大手400社と同等以上のブランドイメージのある公務員就職者は反映されていない。
• 国公立大に多い教員養成の教育学部や医療系学部など民間就職をする人がほぼいない学部も、就職者の分母に反映されている。
• 大手企業の選定もブラックボックスであり、本来の意味である各業界のトップ企業の実績が分からない。
• 地方の優良企業は対象外である。
• 集計対象に就職できなかった人数は含めていない。

• 総じて地方国公立大学に圧倒的に不利な条件である。地方の大学の就職も含めて公平に評価するのであれば、

(各業界トップの民間企業就職者数＋公務員就職者数）/(三大都市圏+政令都市のある都道府県の民間就職者+公務員就職者-教職系、医療系学部の卒業者数)
と計算するのが妥当と考える。
しかし、都道府県別の就職先数のデータは各大学で開示がなされていないケースが多いので、当Wikiでは、一般的な企業・公務員就職を選択することがほとんどない教職系、医療系学部を除いた卒業者数を分母としている。

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