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機密性


情報を、見てよい人にだけ見せ、それ以外には見せないことです(英語では confidentiality)。CIAトライアドを構成する3つの性質の一つです。

定義

米国の連邦の情報セキュリティの法律(44 U.S.C. §3552。2014年の改正前は §3542 で、FIPS 199・FIPS 200 は旧条文を引いています)は、機密性を「情報へのアクセスと開示についての、許可された制限を保つこと。個人のプライバシーと、財産的な情報(営業秘密など、組織に固有の情報)を守る手段を含む」と定義しています。
「許可された制限」とあるとおり、機密性は「隠すこと」そのものではなく、誰に何を見せるかを決め、その決まりを守ることです。

損なわれたときの影響

FIPS 199 は、機密性の喪失を「情報の許可のない開示」とし、その影響を低・中・高の3段階で見積もるよう求めています。影響として挙げるのは、組織の任務の遂行能力の低下、組織の資産への損害、金銭的な損失、個人への害です。公開している情報の種類のように、情報の種類については、機密性を「該当なし」とできる場合もあります(情報分類)。
一般には、法令の違反(個人情報保護法など)、取引の停止、信用の失墜、競争力の低下にもつながります。

脅かすもの


守る手段

手段 何をするか
アクセス制御 識別・認証・認可で、見てよい人を決めて強制する(最小権限の原則、RBAC・ABAC、IAM、ゼロトラスト)
暗号化 情報が渡っても読めなくする(通信の暗号化・TLS、保存時暗号化)。方式が強くても、鍵の管理が弱ければ破られる(鍵管理)
分類と表示 どの情報をどこまで守るかを決め、表示する(情報分類、営業秘密)
物理的な守り 入退室の管理、施錠、媒体の管理
人と運用 教育、規程(セキュリティポリシー)、報告の決まり

ほかの性質との関係

  • 暗号化は機密性を守る手段だが、方式によっては改ざんに気づけない(完全性)。認証付き暗号(AES-GCM など)は改ざんの検知も担う
  • 守りすぎて正規の利用者が使えなくなれば、可用性を損なう
  • ログ(記録)を取るのは、主に責任追跡性のため。機密性を直接守るものではない

例

  • 顧客の口座番号や取引の履歴:見てよい担当者を絞り、通信と保存を暗号化する
  • 新製品の設計の情報:見てよいメンバーを限り、「社外秘」と表示する

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出典

確認日:2026年10月16日
最終更新:2026年10月16日 17:53