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ドナルド・トランプ
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ドナルド・トランプ(Donald John Trump)とは、現在のアメリカ大統領の事である。
概要
経歴
1946年ニューヨーク生まれ。ペンシルベニア大学卒業。父親の流れを組み実業界へ踏み入れ、1980年代に不動産投資で成功、アメリカンドリームを果たした「不動産王」として名を馳せる。
トランプは成功と失敗を繰り返し、総資産540億ドル（6兆円）、個人資産45億ドル（5000億円）の資産を築いた(*1)。
トランプは、ペンシルベニア大学を卒業後、不動産会社に入社したが、アッパーサイドで1番安いアパートに住んでいた。「玄関の呼び鈴」を押すと、「いきなり銃で発砲してくる様な人たち」が住む街で仕事をする事により、度胸を身に付けていった(*2)
トランプは、自治体公社「マーク」が取り組んでいた「ニューヨーク市の財政立て直しプログラム」に挑戦し、ニューヨーク市の財政再建に貢献。ニューヨーク市の都市開発事業に参加した。ここで築いた人脈により、自前で資金調達が可能となった(*3)。
トランプは、自分で調達した資金を元手に資産を増やし、38歳の時には不動産王と呼ばれる様になった(*4)。
トランプは、経営危機を迎える事はあったが、「ニューヨーク市の財政立て直しプログラム」に参加した経験を生かし、状況を打開し続けた。2007年の「サブプライムローン問題」「リーマンショック」という不況においては、社員を解雇せずに乗り切る事に成功する。トランプは、厳しい状況に置かれても、従業員のクビを切らずに面倒を見た(*5)。
テレビ番組などにも積極的に進出し、特に自らが主演とプロデューサーを兼任して企画したテレビ番組「アプレンティス」で一躍知名度を高める。「You're fired（お前はクビだ）」の決め台詞で有名。
過激な発言のほか、積極的なメディア露出も彼の知名度を広げる手段となった。
人物
トランプ大統領は、「虚栄心の強い、多くの政治家」と異なり、「マスメディアに踊らされることの無い政治家」である。損得を明確に識別し、意味の無い取引はしない。
中国が「トランプ大統領をもてはやし、取り込もう」とする外交的策略を仕掛けて来た時も、応じるどころか関心すら示さなかった。中国は、国を挙げて大歓迎し、トランプ大統領を手なづけようとしたが、失敗した。
それどころか、中国は、アメリカ企業が中国国内で活動する時に、「中国側にアメリカの技術を教えなければならない」「アメリカ企業が中国で中国企業との合弁会社を作らなければならない」という規制を、2018年2月に撤廃させられた。
また、中国側の話だけの提案(2017年5月のAPECにおける2500憶ドルの輸入計画)が看破され、宣伝目的の意味の無い商取引であることを見破られた。その結果、トランプ大統領は、マスメディアや民主党(アメリカ)から非難される様になった(*6)
ジョー・バイデンやヒラリー・クリントン夫妻は、「政治家と言う地位を利用して金を稼いだ人物」である。しかし、トランプ大統領は、「政治家という地位を利用して金を稼いだ人物」では無い為、買収することが出来ない(*7)。
実績
雇用の大幅回復
トランプ大統領は、規制撤廃と大減税により、アメリカの景気を大きく回復させた。トランプ大統領は、所得税を大幅に下げ、法人税を実質的に40%減税した(*8)。
その結果、トランプ大統領が大減税を行った事で、多くの企業が雇用者を増やし、失業率が3.7%まで大きく改善された(*9)。
平均、世帯収入の過去最高を達成した。平均世帯収入は6.8％上昇を実現。1967年以来で最高の増加。特に、低所得世帯の所得がトランプ大統領が就任してから3年間増加(10％)し続けていた。人種別だと、アジア系、黒人、ヒスパニック系の増加率が高かった(*10)。
- トランプ大統領の就任後、500万人以上の人々が「経営者が保険料を払う医療保険」に加入できた。保険料が法外な価格のオバマケアから人々が多くの人が救済された(*11)。
- 女性の雇用も増加させた。3年間で300万人の女性が就職に成功。賃金も増加した(*12)。
2020年に発生したチャイナ・ウィルス（COVID-19）渦においても、1939年以降では、過去最高の雇用増加数を実現。合計で1140万人の雇用を生み出す。約半年で、チャイナ・ウィルスで失われた雇用の55％以上を取り戻し、ロックダウン中の都市があって、過去最高の雇用情勢の復活させることに成功した(*15)。
税収の増加
トランプ大統領は、「所得税、法人税、給与税」を大幅に減税した。
当時の民主党などは、「税収が1兆5千億ドル減少する」と主張していたが、実際は、「税収が5700億ドルの増加」となる事が明らかとなった(*16)。
ISIS(イスラム国)を打倒
ISISを打倒した。ISISの活動が活発だったイランやイラクなどからの入国を90日間禁止した。中国の習近平がアメリカを訪問し、首脳会談を行った。この時、トランプ大統領は、ISISの活発な地域にミサイルを59発撃ち込み、ISISを滅ぼした。その事を会談の席で、習近平に伝えた(*17)。
チョコレートケーキを食べていた習近平は、その時、持っていたスプーンを落としたという。
アメリカによるミサイル攻撃から逃れたISISの指導者アブバクル・バグダディも、2019年10月に掃討(*18)。
政策
新型コロナ(チャイナ・ウィルス)対策
経済対策として、国民に「１人当たり２０００ドルを給付する法案」を可決させた(*19)。当初は、６００ドル（約６万２１００円）であったが、トランプ大統領が「少な過ぎる」と主張し、法案を修正させた(*20)。
ワクチン
2020年1月29日に、チャイナ・ウィルス（COVID-19）対策本部を設置。専門家と各省庁の責任者、医療系企業のトップを集めた。ワクチンの早期開発、感染多発国からの入国禁止、国民に対する緊急経済支援策などを策定(*21)。
2020年7月に、薬価引き下げにつながる大統領令を発令。コンウェイ顧問は、この発令を評価し、「トランプ氏は医療保険の大統領だ」と語った(*22)。
2020年10月7日、トランプ大統領は、自らの治療で効果が確認されたチャイナ・ウィルス（COVID-19）の治療薬を、米国民全員に無料で提供する考えを示した(*23)。
サプライ・サイダー理論に基づき、国民の借金を肩代わりする経済政策を実施。民主党の反対を押し切って、アメリカ国民に対する2兆3000億ドルの支援法案を成立させ、国民の失業を抑制した(*24)。
サプライ・サイダー理論に基づき、国民の借金を肩代わりする経済政策を実施。民主党の反対を押し切って、アメリカ国民に対する2兆3000億ドルの支援法案を成立させ、国民の失業を抑制した(*24)。
中国のチャイナ・ウィルスによって、「仕事を失った人たちの経済的損害を、中国に賠償させる事」を2020年の公約として、アメリカ国民に約束した(*25)。
トランプ大統領のチャイナ・ウィルス（COVID-19）対策への評価は高く、アメリカ国民の60％以上が支持している(*26)。
マスコミ関連
マスメディアは、「自分たちがコントロールできない」為、トランプ大統領を嫌悪している(*27)。
米国マスメディア概要
2012年に、中国の国営放送CCTV(中国中央電視台)がワシントンDCに設立された。中国国営放送CCTVは、アメリカの著名なジャーナリストに次々と高額な報酬を支払っていった。その為、2013年になると、中国になびくメディア(ワシントンポスト)も現れる様になった(*28)。
現在のアメリカの大手マスコミには、「トランプ嫌いの人間」ばかりが重要な地位を占めている。CNNの副社長は、オバマ政権時代の国務副長官(ヴァージニア・モーズレイ)の夫。CBSの社長は、オバマ政権時の諜報員(デヴィッド・ローズ)の弟。NBCもアンカーや政治部記者は、民主党(アメリカ)の選挙参謀(チャック・ドット)やオバマ政権の時の航空局高官である(*29)。
現在のアメリカの主要メディアは、「イデオロギーを持ち、中立性を求める必要は無い」という考え方が支配的となっている。客観的という言葉を使うことで、民主党支持への偏りを棚上げし、言い逃れをしている(*30)。
こうした報道姿勢が市民からの信頼を失っている原因である。しかし、アメリカの大手メディアは、メディアが信頼を失った原因を「トランプ大統領だ」と考えており、トランプ大統領への非難を強めている(*31)
CNN
ＣＮＮのジェフ・ザッカー社長は「トランプをまともではない人物のように報道しろ」と命令している(*32)。
消毒液
2020年3月に、複数の医者が「ヒドロキシクロロキン(抗マラリア薬)とアジスロマイシンの混合物が、コロナウィルス(チャイ・ナウィルス)感染者(初期症状)には効果がある」と報告した。この報告内容を、トランプ大統領は、ホワイトハウスで公式会見の場で語った。CNNはヒドロキシクロロキン(抗マラリア薬)をリン酸クロロキン(水槽クリーナー)と報道。そして、朝日新聞はリン酸クロロキンを消毒液と報道した。
また、朝日新聞は、CNNの「新型コロナウイルスに消毒液が効くのか、という質問がメリーランド州の保健当局だけで100件以上も入り、消毒薬メーカーがどんな状況でも消毒液を飲んだり注入したりしないようにと注意を呼び掛けた」といったフェイクニュースを掲載した(*33)。
ニューヨーク・タイムズ
ニューヨーク・タイムズ紙のトランプ大統領に関する記事は、大統領への敵意が溢れている。ニューヨークタイムズ紙は、真実を追い求めている訳では無い。こうした報道姿勢は、トランプ支持者では無い人たちからも、強い懸念が示され、「客観性を失っている」と思われている(*34)。
2017年に、マスメディアは、フェイクニュースをばらまいていたニューヨークタイムズ紙の功績を讃え、スタッフ一同、表彰した(*35)。
不正贈与ニュース
2018年10月3日に、ニューヨーク・タイムズ紙は、「トランプ家には不正に贈与があった」という記事をスクープとして報じた。
しかし、トランプ大統領に関する報道は、記者が想像したストーリーを、出所不明の「匿名の人物」からの伝聞情報で補強する事でニュースを創作していた事が明らかとなっている(*36)。
なおトランプ大統領は「ニューヨーク・タイムズの調査および報道は全くの間違いで、間違いなく名誉棄損に当たる」と全面的に否定している。
脱税報道
2020年9月27日、ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領の脱税スキャンダルとして、以下の様に報じた。
ドナルド・トランプ氏は過去18年間にわたり9500万ドルを納税したが、その後に企業損益を理由に7210万ドルの還付を受けた。州税、市税でも同様に2100万ドルの還付を受けている。所得税還付金7210万ドルについては疑わしき方策によって還付を受けた可能性があるとして内国歳入庁（以下IRS）の監査対象になっており、結果次第では莫大な罰金を科せられる可能性がある。過去15年のうち10年は損失が収益を上回ったとして所得税を全く納めなかった。プライベートジェット、数多くの別邸、ゴルフ場を次々に購入したが、購入費や維持費をとして税処理をしてきた。
と。
しかし、専門家によると、報じられた節税方法は不動産業界の富裕層の間ではよく使われている手法だという。
ウィスコンシン州で富裕層向け税務コンサルティング会社を経営するロバート・キーブラー氏に拠ると「不動産業界の富裕層顧客の収支が赤字になったり、とんとんだったりすることは非常によくあることだ」と指摘。
不動産部門やキャピタルゲインに関する税控除について「どこかの法律事務所が細工したものではなく、議会が考え出したものだ」と指摘した。また「超富裕層がプライベートジェット(自家用旅客機)や別荘の利用など個人的な経費」を事業費控除の対象として税制控除を活用できるという(*37)。
報道の中には、ドナルド・トランプが大統領に就任し、年収1ドルで働いていた「2017年に、連邦所得税を750ドルしか納税していない」とし、非常に馬鹿馬鹿しい話もあった。
納税記録非公開
アメリカでは大統領や大統領候補は、義務では無いが、過去の納税記録を公表するのが慣例になっている。
朝日新聞は、2019年4月4日付の紙面で、アメリカ国内の主要メディアは、「トランプ大統領が脱税行為や外国企業との不適切な繋がりを隠そうとしている可能性がある」と報道。民主党は「大統領は法案に署名して法律にできる唯一の人物。アメリカ国民は大統領の決定が個人の利益に関連していないか知る権利がある」として公開を迫った。2019年5月6日、民主党はトランプ大統領への追及を強めた。民主党は法廷闘争も辞さない構えだった（朝日新聞2019年5月7日）。
2020年10月に、ニューヨーク・タイムズ紙は、「トランプ大統領の納税記録を入手した」と報道。これに拠ると、「トランプ・インターナショナル・ホテルズ・マネジメントが、2013－15年に中国でライセンス契約を目指していた際、同社の管理する中国の銀行口座から18万8561ドル（現在の為替レートで約1990万円）の税金が同国で支払われていた」ことが分かったと報じた。2015年以降はビジネス取引をしたことはなく、「中国オフィスは活動していない。口座は閉鎖されていないが、他の目的には使用されていない」という(*38)。
高支持率
マスコミが連日連夜ネガキャンをやったにも関わらず、2020年12月現在においても、トランプ大統領の支持率は、52％以上である(*39)。
関連人物
アンソニー・ファウチ
トランプ大統領は、チャイナ・ウィルス（COVID-19）が発生した当初(2020年1月)、専門家のアンソニー・ファウチの意見を参考に対応を決めていた。ファウチは「アメリカにとってコロナは重大な脅威とはならない」と断言していた(*40)。
その為、感染拡大初期にホワイトハウスにやって来た側近がマスクをつけているのに対し「そんなものは外せ」と要求していた。（ブルームバーグ2020年11月2日）
感染の拡大が確認されると、トランプ大統領は、感染を抑え込む為に入国規制を実行した。ファウチは、入国規制に反対した。しかし、6月30日になると、ファウチは、チャイナ・ウィルスを深刻な問題と主張し、国民の恐怖心を煽った(*41)。
2020年7月11日のワシントン米軍医療施設を訪問したときにトランプ氏がマスク姿で登場し、初めて公の場でマスクをつけた。（朝日新聞2020年7月13日）
アンソニー・ファウチは、熱狂的なヒラリー・クリントン支持者であり、専門家としての立場を利用して、政治目的(トランプ大統領の再選阻止)を果たそうとしていたという(*42)。
