●在日米軍06Ⅰ - (2009/07/18 (土) 14:45:08) の１つ前との変更点
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
#contents
*[[●在日米軍]] へ続く
*0317 米軍ヘリ墜落で４７００万円賠償、日本が２５％負担 [読売]
政府は１７日の閣議で、２００４年８月に沖縄県宜野湾市の沖縄国際大で起きた米軍ヘリコプター墜落事故に関し、２月末までに計７０件、総額約４７００万円の賠償金を支払ったとする答弁書を決定した。
社民党の照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。
答弁書によると、沖縄国際大関係の被害は建物、車両など２２件。うち１６件分の約３２００万円の賠償金を払った。大学周辺の住宅や車両などの被害は５５件で、うち５４件分の約１５００万円を支払っている。
今回の賠償金について、政府は日米地位協定に基づき、総額の７５％を米国政府に請求し、順次償還を受けている。協定は、米国のみに責任がある場合、日本が２５％、米国は７５％を負担すると定めている。
（2006年3月17日19時8分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060317i211.htm
*0317 在沖縄海兵隊、グアム移転費用の米提案拒否…関係閣僚 [読売]
安倍官房長官、麻生外相、額賀防衛長官ら在日米軍再編の関係閣僚が１６日夜、都内で会談し、米側が在沖縄海兵隊のグアム移転費用に関し、総額１００億ドル（２００５年度予算の換算レートで１兆７００億円）と見積もり、日本側に７５％の負担を求めていることについて、「受け入れられない」とする見解で一致した。
２３、２４日に都内で日米外交・防衛当局の審議官級協議を開催し、こうした考えを伝える方針だ。
会談では、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設に関する地元調整についても、意見を交換したと見られる。
これに関連し、安倍長官は１７日午前の記者会見で、「基本的には、（昨年１０月の）中間報告で出された案について、地元の理解を得るべく努力したい。防衛庁を中心に、地元の方々に誠意を持って説明している」と述べた。
（2006年3月17日11時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060317i303.htm
*0317 米軍再編、地元配慮優先に不満 米国防副次官と本社会見 [朝日]
2006年03月17日08時41分
米国防総省のローレス副次官は１５日、朝日新聞と会見し、大詰めを迎えた在日米軍再編協議について「問題は議論がすぐに、（基地や部隊の）移転に関係する地元のささいな懸念に矮小（わいしょう）化してしまうことだ」と述べ、日本政府の姿勢に不満を表明した。今回の再編が持つ日本の将来に向けた意義を国民に説明するよう、日本政府に求めていることを明らかにした。
ローレス氏は、日本側が地元配慮を優先する姿勢に不満を表明したうえで、「我々は日本側関係者の多くが、焦点を同盟の戦略的必要性に正しく絞れていないのではないかと懸念している」と述べた。
未解決の課題として同氏は、（１）普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設（２）沖縄駐留海兵隊のグアム移転（３）沖縄での基地の返還と整理・統合の３点を挙げ、「いずれも解決しようという適切な意思と姿勢があれば、今後数週間のうちにできる」との見方を示した。
このうち普天間問題では地元理解を取り付けることが「難しい状況になっている」と指摘。事態打開に向け「米国は案の修正を前向きに検討する用意がある」と語り、昨年秋に合意したいわゆる「沿岸案」の修正に前向きな姿勢を示した。実施計画合意（ＡＩＰ）のとりまとめでは、３月末の期限にこだわらない柔軟姿勢も示した。
日本側が反発している海兵隊のグアム移転の経費分担をめぐっては、総額が１００億ドル（約１兆１８００億円）にのぼり、その７５％を日本に求めていることを改めて明らかにした。米側はグアムを、空軍や海軍も含めた新たな軍事的ハブ（拠点）とするため、大規模な施設拡張を計画していると説明。日米同盟の非対称的な構造も考慮すれば日本へのこの程度の要求は「極めて妥当」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0317/004.html
*0316 久間・自民総務会長、米要求の７５億ドル「出すべきだ」 [朝日]
2006年03月16日19時35分
自民党の久間章生総務会長は１６日、米国が沖縄駐留海兵隊のグアム移転費として約７５億ドル（約８８５０億円）の負担を日本側に求めている問題について、「いいチャンスだから、いくらかかったとしてもこの時期にやるべきだ」と述べ、要請を受け入れるべきだとの考えを示した。久間氏は「ホスト・ネーション・サポート（駐留米軍の経費負担）がなくなると思えば、ぽんと（一度に費用を）出しても、いいことはいい。グアムなら日米安保条約に基づく日本への武力攻撃の抑止力効果はそのまま維持できる」と説明した。
ただ、久間氏は経費負担の形については「純粋な持ち出しにするのか融資でするのか、出し方は色々ある」と述べ、検討の余地があるとした。いずれも自民党本部で記者団に語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0316/006.html
*0316 岩国市長:米部隊の移転案撤回を外務省に要請 [毎日]
山口県岩国市の井原勝介市長は１６日午前、外務省を訪れ、米海兵隊岩国基地への空母艦載機部隊移転をめぐる１２日の住民投票で反対が９割近くを占めたことを受け移転案の撤回を要請した。外務省側は北米局日米地位協定室の四方敬之室長が「引き続き地元の理解を求めていく」と述べ、移転受け入れを求める政府方針に変わりないことを伝えた。
井原市長は空母艦載機を抱える米海軍厚木基地（神奈川県）の騒音問題については「全国的な視野」で負担軽減策を検討するよう要求。岩国基地は米海兵隊普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機の移転先としても米側が検討を求めているが、井原市長は空母艦載機部隊の移転撤回を条件に受け入れる考えも示した。
毎日新聞 2006年3月16日 11時23分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060316k0000e010038000c.html
*0315 米軍移転費上積み 日本に７５億ドル負担要求 [朝日]
2006年03月15日12時10分
在日米軍再編をめぐり、米国防総省当局者は１４日、沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転費について総額約１００億ドル（約１兆１８００億円）の試算を新たに示し、約７５％にあたる約７５億ドル（約８８５０億円）の負担を日本側に求めていることを明らかにした。米側はこれまで、総額８０億ドルとの推計を示していたが、基地の外の道路整備なども必要として約２０億ドルを上積みした。山口県岩国市の住民投票や沖縄などで再編案への反発が出ているが、あくまで月内の日米合意を目指す姿勢を強調した。
国防総省で日本人記者団に語った。当局者によると、当初の推計ではグアムに新たにつくられる海兵隊基地内の整備の概算として８０億ドルが見込まれていた。だが、海兵隊が使用する海軍の港湾施設の整備や、上下水道、電気、道路整備など基地外のインフラ整備の必要性を考えると、さらに２０億ドルが必要になると説明。沖縄駐留の海兵隊の移転では当初想定していた７０００人より１０００人多い８０００人を想定し、現段階では２０１２年の移転を目指すとしている。
同当局者は、この移転案について「日本側が求めたものだ」と指摘。米軍の日本防衛や地域の安定への貢献などを強調するとともに、他国に比べて日本の防衛費の負担が少ないことなども指摘し、妥当な負担だとしている。
また、同当局者は日米当局が３月末までに実施計画合意（ＡＩＰ）をまとめる重要性に言及。月内の取りまとめについて「まだ楽観的だ」と語った。ただ、日本側が求める外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の月内開催については「現段階ではまだ調整していない」などとして基本的に必要ないとの認識を示した。
一方、米海兵隊岩国基地への空母艦載機の移転に地元住民が反対の意思を示したことについては「地方の反対は米国にもあり、日本だけの問題ではない。我々は３月末までにまとめるよう努力している」と述べた。そのうえで岩国への移転について「我々は作業を続ける」と述べ、計画変更は考えていないことを強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0315/007.html
*0313 岩国市、艦載機移駐撤回求める方針確認…住民投票受け [読売]
米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機移駐受け入れの賛否を問う岩国市の住民投票で反対が８７・４２％を占めたことを受け、市は１３日、幹部会議を開き、投票結果に基づいて国に移駐撤回を求める方針を確認した。
１４日の市議会全員協議会で報告する。井原勝介市長は１５日、山口県の二井関成知事と会談したうえで、週内に上京し、政府に撤回方針を伝える。
（2006年3月13日13時0分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060313ia02.htm
*0313 米軍再編、３月中の最終報告「こだわらず」 政府高官 [朝日]
2006年03月13日13時18分
政府高官は１３日、在日米軍再編協議で米側と合意する「最終報告」について「必ずしも（期限に）こだわらない。全体としてストンと落ちるようにした方がいい」と述べ、目標としてきた３月末にはこだわらず、４月以降にずれ込むことを容認する考えを示した。沖縄の普天間飛行場移設問題で地元との調整が難航しているうえ、米空母艦載機の受け入れ是非をめぐる山口県岩国市の住民投票が反対多数になったことを踏まえ、地元調整に時間をかける必要があると判断したものとみられる。
日本政府は３月末までに「最終報告」をまとめ、米政府と合意することを目指している。ただ、普天間をはじめ地元との調整はほとんど進んでいない。
一方、小泉首相は１３日昼、３月末までに最終報告をとりまとめる方針に変わりはないかと記者団に問われ、「変わりはありません」と述べた。再編協議を主導する防衛庁も、なお３月末の合意を目指す方針で、普天間移設では、地元が求める政府案の修正にも応じない姿勢を崩していない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0313/007.html
*0313 山口県知事：「岩国市の意向尊重して対応」 住民投票結果 [毎日]
住民投票で艦載機部隊の受け入れ拒否が多数を占め、中間発表に笑顔の反対派メンバーたち＝山口県岩国市で２００６年３月１２日、午後１０時３９分上入来尚写す 山口県の二井関成知事は１３日、米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機部隊移転受け入れを巡り「反対」が９割近くを占めた住民投票結果について「市長と市議会が話し合うと思う。それを踏まえてまとめられる市の意向を尊重して対応したい」と述べ、結果を重視する姿勢を示した。１５日に井原勝介市長と会談し、市の最終的な意向について確認する。
知事は県庁で報道陣の質問に答えた。反対が圧倒的多数となったことについて「（投票率が成立要件の）５０％を超えれば最低８割以上は反対かなと思っていた。（基地を）歓迎する自治体はなく、予測の範囲内だ」と感想を述べた。
今月末にも日米両政府が合意をめざしている米軍再編の最終報告については「いずれ国に県の立場を申し上げたい。岩国市の意見は重いが、もう少し整理したい。岩国市を含めた周辺自治体の意向を尊重したい」と述べ、今月末に上京して国に県の意向を伝える考えを明らかにした。
二井知事はこれまで、国から示された騒音データなどを基に「生活環境は悪化しない」と受け入れ容認姿勢を示唆している。【佐藤丈一】
毎日新聞 2006年3月13日 12時07分 （最終更新時間 3月13日 12時50分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060313k0000e010050000c.html
*0310 小泉首相：岩国移転計画の変更考えない 住民投票結果 [毎日]
小泉純一郎首相は１３日昼、山口県岩国市の住民投票で空母艦載機部隊の岩国基地受け入れに反対多数の結果が出たことについて「どこでも住民投票をすれば反対でしょうね、基地は」と述べた上で、今月中に日米間で米軍再編の最終報告を取りまとめる方針については「変わりありません」と語り、岩国移転計画を変更する考えはないとの認識を示した。
安倍晋三官房長官も記者会見で同様の認識を示し、「住民投票に否定だった方々は投票していない。新しい岩国市が（２０日に）誕生するが、（合併相手の）周辺町村はこの住民投票に疑問を持っている方々が多いと聞いている」と住民投票そのものに疑問を呈した。
毎日新聞 2006年3月13日 12時09分 （最終更新時間 3月13日 13時47分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060313k0000e010051000c.html
*0313 米空母艦載機移転、反対８７％ 岩国市の住民投票 [朝日]
2006年03月13日01時35分
厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機の岩国基地への移転計画の賛否を問う山口県岩国市の住民投票が１２日に実施された。投票率は５８．６８％で即日開票され、反対が８７％を占めて有権者数の半数を超えた。投票結果に法的拘束力はないが、井原勝介市長は「重く受け止め、移転案の撤回を求めたい」と語った。近く、住民投票の結果を直接政府に伝える。米軍再編で初めて住民の反対意思が直接示されたことで、３月末の「最終報告」とりまとめに向け、政府が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設などで進めている地元との調整作業にも影響を与えそうだ。
賛成は５３６９票、反対は４万３４３３票だった。
今回の住民投票は、米軍再編をめぐり関係自治体で初めて実施された。投票率が５０％を切ると開票されないため、振興策などの条件付きで移転を受け入れる立場の人々は投票棄権を呼びかけた。
井原市長は１４日の市議会全員協議会で投票結果を受けた正式な見解を表明。議会や県と協議し、国に市の方針を伝える。
厚木基地の米空母艦載機の岩国移転は、日米が昨年秋にまとめた「中間報告」に盛り込まれた。移転は現滑走路を１キロ沖に移す沖合移設事業が完了する０９年以降を予定。移転後の騒音被害は現在よりも減少するとの予測を示している。
政府はこの案を変更せずに最終報告に盛り込む方針で、額賀防衛庁長官は１２日夜、「今後も地元に事案の必要性を説明し、理解、協力が得られるよう努力する」とのコメントを出した。
山口県は振興策を当て込み、容認へと傾き始めている。ただ、１２日深夜に記者会見した井原市長は「（国と）取引して受け入れるようなことはしない」と語った。 周辺町村との合併に伴い、井原市長は１９日に失職する。新岩国市の市長選は約１カ月後の見込み。新市長は政府と住民投票で示された民意の間で難しいかじ取りを担う。反対多数の民意を簡単に覆すことは困難と見られ、国との妥協点を見いだすのは簡単ではなさそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0312/002.html
*0312 米軍再編：沖縄３基地を全面返還 日米審議官級で合意 [毎日]
日米両政府は７日からハワイで開いている在日米軍再編に関する外務・防衛当局による審議官級協議で１０日（日本時間１１日）、沖縄県の負担軽減策の柱となる中南部の米軍基地の返還について、３基地の全面返還、１基地の部分返還で大筋合意した。日本政府は大規模返還が実現する合意をテコに、難航している普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設案について地元の理解を求めていく方針だ。
全面返還は、那覇港湾施設（那覇市、５６ヘクタール）▽牧港補給地区（浦添市、２７４ヘクタール）▽キャンプ桑江（北谷町、１０７ヘクタール）で、部分返還はキャンプ瑞慶覧（北谷町など、６４３ヘクタール）。今回の大筋合意は、昨年１０月の中間報告に盛り込まれた「嘉手納基地以南の相当規模の土地返還」を具体化したもので、今月末までに取りまとめる予定の最終報告に明記する。
返還後については、人員・物資の輸送拠点の那覇港湾施設は、民間港湾施設に隣接する形で浦添市に代替施設が建設される見通し。広大な米軍の倉庫群である牧港補給地区の物資集積機能は、規模を縮小したうえで既存の在沖縄基地に移す方向で協議を続ける。兵舎が中心のキャンプ桑江は、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告（９６年）で「大部分の返還」が決まっており、全面返還によって整理される。
キャンプ瑞慶覧には、キャンプ桑江の海軍病院を移設する計画があるほか、通信施設の移転に米側が難色を示したため、一部を残すことに日本側も同意した。今回の大筋合意により、返還される沖縄県内の基地面積は計１５００ヘクタール程度となる。【古本陽荘】
毎日新聞 2006年3月12日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060312k0000m010142000c.html
*0309 首相、普天間移設決着「知事との会談で」 [朝日]
2006年03月09日06時46分
小泉首相は８日夜、自民党の山崎拓安全保障調査会長らと会談し、沖縄の米軍普天間飛行場の移設計画について「環境が整えば知事と会う」と語り、稲嶺恵一沖縄県知事とのトップ会談で決着を図りたいとの意向を示した。首相周辺は「トップ会談をする時は合意する時」としており、米側との合意をめざす米軍再編の最終報告を前に、地元合意を得るよう歩み寄る可能性を示唆したものだ。
会談には二階経済産業相、冬柴鉄三公明党幹事長も同席した。山崎氏は首相との会談に先立ち、移設案への反対を訴えるために上京した自民、公明など沖縄県政与党３会派の代表と会い、「党で可能な所（移設場所）を探り、解決策を見いだしたい」と述べ、修正に前向きな姿勢を示した。
ただ、山崎氏らとの会談で首相は、計画については「政府案を変えるとまた問題が起きる。何とか政府案でまとめてほしい」と語り、移設先の名護市が求める修正には現段階では応じない考えを強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0309/001.html
*0308 米国防長官、日本に国内調整加速促す…在日米軍再編 [読売]
【ワシントン＝五十嵐文】ラムズフェルド米国防長官は７日の記者会見で、日米両政府が昨年１０月に合意した在日米軍再編の中間報告に、地元自治体などが反対している問題について、「何百万も国民がいれば常に違う見方があるものだ。日本政府は自治体と細部について調整し、（それが終われば）われわれの所に戻ってくる。心配ない。うまくいく」と述べ、３月末までの最終報告に向けて、日本が国内調整を加速するよう促した。
また、米太平洋軍司令部のファロン司令官（海軍大将）は７日、米上院軍事委員会での証言で、在日米軍再編について「駐沖縄米海兵隊の（グアムへの）移転と、沖縄県内の米軍の整理・統合に伴い、（米軍施設のある）土地を日本に返還し、地元自治体のわずらわしさを軽減したい」と述べた。
中間報告では、米軍嘉手納飛行場以南の人口集中地域にある米軍施設の土地返還を検討することで合意している。
（2006年3月8日10時41分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060308i102.htm
*0308 ２＋２日米安保協議、今月末ワシントン開催で調整 [読売]
政府は８日、外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）を今月末に米ワシントンで開き、在日米軍再編に関する最終報告を取りまとめる方向で米政府と調整に入った。日本政府関係者が明らかにした。
沖縄県など難航している関係自治体との調整は、最終報告後にずれ込む可能性もある。
同委員会には、日本から麻生外相、額賀防衛長官が出席する見通しだ。
日米両政府は７日から１１日（いずれも現地時間）にかけ、ハワイで審議官級協議を開く。懸案となっている米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）移設案や、在沖縄海兵隊のグアム移転費用などについて、詰めの協議を行う。
（2006年3月8日14時36分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060308i105.htm
*0308 普天間移設場所修正、名護市が許容範囲示す [朝日]
2006年03月08日16時33分
米軍普天間飛行場の移設先とされる沖縄県名護市の末松文信助役は８日の市議会本会議で、日米が合意した辺野古崎案と従来の辺野古沖計画との間の位置まで移設場所が修正されれば、政府との協議に応じる意向を明らかにした。市側が許容できる修正の範囲を具体的に示したのは初めて。
末松助役は「岸本建男前市長が『従来計画のバリエーションならば選択肢の範囲内』と表明して以降、市としても一定のシミュレーションをしてきた」と答弁。辺野古崎一帯の航空写真を示しながら、従来計画の外郭線と辺野古崎案の外郭線の間で、辺野古崎の沖の平島と長島を外した場所が市の想定する修正の範囲と説明した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0308/006.html
*0307 「時間かけて丁寧に」麻生外相、普天間調整で地元重視 [朝日]
2006年03月07日12時51分
麻生外相は７日の記者会見で、在日米軍再編の焦点になっている普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐる地元調整について「安易な結論は出さないで時間をかけて丁寧に誠心誠意やっていく態度が必要だ」と述べ、名護市辺野古崎への移設に反対している沖縄県の稲嶺恵一知事や島袋吉和・名護市長らの理解を得る必要があるとの認識を示した。
額賀防衛庁長官も同日の会見で「市長はじめ地元の皆さん方も政府と真っ向から対立しているわけではない。よく説明をして、理解を得る努力を続けていくことが一番大事だ」と語った。
一方、安倍官房長官は７日の記者会見で「地域からの声も念頭に置きながら米側と交渉を行っているが、基本的には日米交渉で決定していく。決定についてさらに誠意をもって地域に説明していきたい」と述べ、地元の納得が得られない場合は日米合意を優先せざるを得ないとの考えを改めて示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0307/007.html
*0307 日米合意優先で決着へ 政府の米軍再編最終報告 [共同]
政府は７日、在日米軍再編をめぐり沖縄県など地元との調整が難航していることを受け、最終報告前の関係自治体の同意取り付けを事実上断念、閣僚級の日米安全保障協議委員会（２プラス２）を４月上旬に開催し、最終報告を取りまとめることを米側に打診する方針を固めた。
政府は７日（日本時間８日）から米ハワイで始まる外務、防衛当局の審議官級協議で提案。具体的には額賀福志郎防衛庁長官と麻生太郎外相が４月１、２両日に訪米することを想定している。日米政府間合意を優先し、地元同意を後回しにする「見切り発車」に関係自治体の反発は必至だ。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006030701003914
*0307 防衛庁長官、名護市長らと協議も平行線 普天間移設 [朝日]
2006年03月07日03時05分
額賀防衛庁長官は６日夜、沖縄の米軍普天間飛行場の移設先となる名護市の島袋吉和市長や、同市周辺の東村の宮城茂村長、金武町の儀武剛町長と東京都内で会食し、移設計画をめぐって意見交換した。
日米間で昨年合意した辺野古崎への移設について、島袋氏らは「地元の要望を聞き、少しでも変えてほしい」と政府が修正案を提示するよう改めて要請。だが、額賀氏は「地元の要望は聞くが、今は日米間で協議中だ。辺野古崎案に理解をしてほしい」と述べて平行線に終わった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0307/003.html
*0306 「日米協議整えば最終合意」安倍官房長官、普天間移設で [朝日]
2006年03月06日19時30分
安倍官房長官は６日の記者会見で、在日米軍再編の焦点となっている沖縄の米軍普天間飛行場の移設計画について「一日も早く地元の合意が得られればいいわけだが、他方、最終合意については日米で協議しているところで、協議が整い次第それが最終合意になる」と述べた。沖縄県名護市辺野古崎への移設案には稲嶺恵一知事や同市の島袋吉和市長が反対しているが、地元の納得が得られない場合は日米両政府間での合意を優先させる考えを示したものだ。
一方、自民党の山崎拓安全保障調査会長は同日の日本記者クラブでの会見で、普天間移設について「最終的には小泉首相と稲嶺知事のトップ会談で決着すべきだ。トップ会談の前に十分な事前調整が必要で、急がなければならない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0306/004.html
*0305 シリーズ米軍再編 基地強化どこまで 横田 日米合同の作戦司令部に [赤旗]
在日米軍司令部が置かれる米空軍横田基地（東京・福生市など五市一町）―。日米両政府の在日米軍再編計画（「中間報告」）は、(1)米軍と自衛隊の「共同統合作戦調整センター（運用調整所）」の設置(2)航空自衛隊の航空総隊司令部（同・府中市）の移転―を打ち出しました。これらを許せば、横田基地は日米合同の戦闘作戦司令部になり、周辺自治体が求める基地返還はますます遠のくことになります。（竹下岳）
統合戦闘能力を強化
「日米共同の統合戦闘能力を高めることが重要だ」。在日米軍のライト司令官は一月、都内の講演で「共同統合作戦調整センター」の役割をこう強調しました。
「統合」とは、一人の司令官の指揮の下で全軍が一体となって作戦を行うことです。米軍は陸海空軍・海兵隊四軍の統合運用を基本にしています。自衛隊も「米軍との共同作戦を円滑に進める」（「防衛白書」二〇〇五年版）ため、これまで別々の指揮系統だった陸海空三自衛隊の統合運用を三月からスタートしようとしています。
「作戦調整センター」は、統合運用体制に移行する自衛隊が、米軍と一体になって共同作戦を実施するための合同司令部になります。
米軍と自衛隊はここ数年、海外での本格的な共同作戦もにらんで、イラクやインド洋での軍事協力、共同演習の拡大、情報の共有などを通して一体化を急速に深めてきました。「作戦調整センター」が設置されれば、米軍と自衛隊の頭脳とも言える司令部の機能まで一体化し、両軍の“融合”を一段と進めることになります。
ライト司令官は「作戦調整センター」を「五年以内に立ち上げたい」との考えを示しています。一方、日本政府は、同センターが具体的にどのような組織になるのかや人員・施設の規模、設置時期などについては「今後、検討する」として明らかにしていません。
ミサイル防衛の中枢
航空総隊司令部とその関連部隊（注）の移転も重大です。
同司令部は空自の戦闘部隊の指揮に加え、「ミサイル防衛」における自衛隊の統合司令部の役割も果たします。
「中間報告」は、航空総隊司令部を横田基地の米第五空軍司令部と「併置」し、「共同統合作戦調整センターを通じて（ミサイル防衛に）関連するセンサー（探知）情報が共有される」としています。
ライト司令官は「三百六十五日、（日米の）制服組が隣同士で訓練することが大事だ」とし、両司令部の一体化を強調しています。
しかし「共有」といっても「ミサイル防衛」での情報収集や通信・指揮で決定的に重要な役割を果たす軍事衛星などは、米軍が保有しています。自衛隊がイージス艦などを使って収集する情報は、米軍のシステムを補完するだけです。
「ミサイル防衛」の対処時間はわずか数分で、迎撃ミサイルを発射するまでの手順は限りなく自動化されることになります。
自衛隊は日本の防衛に無関係な弾道ミサイルの迎撃にも組み込まれ、憲法違反の集団的自衛権の行使に道を開くことになります。
◇
（注）関連部隊は、航空作戦のための情報収集などを任務にする防空指揮群と作戦情報隊。航空総隊司令部と合わせ人員は六百人に上ります。
矛盾生む軍民共用化
「中間報告」は、横田基地の軍民共用化（民間航空機の乗り入れ）についても「検討」するとしています。この問題をめぐり周辺自治体の態度に違いも生まれています。
瑞穂町の石塚幸右衛門町長は「爆音被害を拡大する軍民共用化を阻止」するためとして、航空総隊司令部の移転を容認（二月十一日）。一方、武蔵村山市の荒井三男市長は、逆に軍民共用化推進を表明しました（二月十四日）。
米側は、在日米軍の中枢である横田基地を一部であっても民間に開放することには否定的です。
米シンクタンクのハドソン研究所は〇四年六月、「軍民共用化より軍軍共用化を推進すべきだ」との報告書を発表しています。石塚町長は町議会でこの報告を引用し、態度表明の根拠としました。
しかし軍民共用化を食い止めたとしても、爆音の元凶である横田基地はそのまま存続し、米軍と自衛隊の司令部の一体化で、その戦略的な位置付けはさらに高まることになります。
横田基地周辺の自治体は今年二月、政府や在日米軍に対し、人口密集地に位置する同基地の「整理・縮小・返還」を求めています。
今回の再編計画はこうした要求に反し、横田基地を恒久化することになります。
横田基地をめぐる再編計画
▽米軍・自衛隊の「共同統合作戦調整センター」を設置
▽航空自衛隊の航空総隊司令部を移転
▽軍民共用化を検討
横田基地とは
在日米軍司令部や第五空軍司令部が置かれる在日米軍の中枢です。3350メートルの滑走路を有し、米軍のアジア太平洋地域の空輸拠点にもなっています。基地所属機は２１機にすぎませんが、米本土などからＣ５やＣ１７といった大型輸送機が頻繁に飛来し、周辺に深刻な爆音被害をもたらしています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-05/2006030504_01_0.html
*0305 米空母艦載機の移駐、山口・岩国で住民投票告示 [読売]
米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への米空母艦載機移駐計画受け入れの賛否を問う岩国市の住民投票は５日、告示された。
昨年１０月に日米両政府が中間報告をまとめた在日米軍再編を巡る全国初の住民投票で、１２日に投開票される。投票結果は、他の基地関係自治体にも影響を与えそう。
住民投票は２月７日、移駐案の白紙撤回を求める井原勝介市長が、常設の市条例に基づいて発議した。移駐案に賛成か反対の二者択一で、投票率が５０％未満の場合は開票されない。投票結果に法的拘束力はないが、条例で「市長や市議会、市民は結果を尊重すること」と規定されている。投票資格者は２０歳以上の市民、永住外国人で、８万４８２３人（３月４日現在）。
井原市長は、「住民の意思を国に示す」とし、反対多数の投票結果を得て改めて国に移駐案の撤回を求める方針。一方で、投票に反対して棄権を呼び掛けている市民団体などもあり、賛否のほかに、投票率が５０％を超えるかも焦点になっている。
岩国市は３月２０日に周辺７町村と合併、新・岩国市となり、井原市長ら関係首長は１９日に失職する。周辺自治体からは「何のための住民投票か」と反発が上がっている。
中間報告で、岩国基地には、米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機５７機を移駐することが盛り込まれている。
（2006年3月5日9時15分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060305it02.htm
*0304 山崎拓氏が沖縄県知事と会談、普天間移設で理解求める [読売]
自民党安全保障調査会長の山崎拓・前副総裁は４日、沖縄県の稲嶺恵一知事と那覇市の知事公邸で会談し、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する案への理解を求めた。
知事は「（政府との）話し合いには応じる」と述べる一方、「名護市民の理解と協力を得られなければ、（沿岸案の実現は）極めて困難だ」と述べた。
また、名護市などの振興策に関連し、「今まで口約束が実行された試しがない。地元には非常に不信感がある」と指摘した。
（2006年3月4日20時7分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060304ia23.htm
*0304 米軍再編、防衛施設庁長官が稲嶺知事らに理解求める [読売]
米軍再編の最終報告を前に、北原巌男・防衛施設庁長官が４日、沖縄県を訪問し、稲嶺恵一知事らと面談した。
米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する案について、改めて理解を求めた。
稲嶺知事は「沿岸案は受け入れられない」とこれまでの主張を繰り返した。
この後、北原長官は同県恩納村のホテルで、名護市の島袋吉和市長とも面談。島袋市長は「沿岸案では受けられない」との考えを強調した。
（2006年3月4日13時33分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060304i204.htm
*0303 「数千万円かけるの疑問」岩国市の住民投票で安倍氏 [朝日]
2006年03月03日19時02分
安倍官房長官は３日の記者会見で、山口県岩国市が１２日に空母艦載機部隊の米軍岩国基地への受け入れの是非を問う住民投票を実施することについて、「数日間で（市町村合併により）現在の岩国市が消滅するにもかかわらず、なぜ数千万円をかけて住民投票をやるのかという疑問の声もあがっている」と語り、強い不快感を示した。
安倍長官は「住民投票の是非は市で決めることで、政府としてとやかく言うべきではない」とする一方、「我々は米国との合意に沿って理解を得るべく努力をしていきたい」と述べ、住民投票の結果にかかわらず移設計画は変更しない考えを明らかにした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0303/005.html
*0228 艦載機「反対」７１％ 岩国住民投票前に本社世論調査 [朝日]
2006年02月28日01時08分
米軍再編に伴う米空母艦載機部隊受け入れの賛否を問う山口県岩国市の住民投票が３月１２日に実施される。朝日新聞社は２５、２６の両日、電話による世論調査をして市民の意識を探った。艦載機受け入れに「反対」は７１％で、「賛成」の１１％を大きく上回った。住民投票の結果を「政府は尊重すべきだ」と答えた人は７７％だった。
今回の住民投票は、日米両政府が３月末にも最終報告をまとめる米軍再編に関して、関係自治体で初めて実施される。結果次第では再編協議に影響を与えるため、市民の判断が注目されている。
反対の理由は、４分の３が「騒音や事故などの被害の可能性が増えるから」を選択。続いて「そもそも基地の存在に反対だから」「地元の意向を聞かずに決めたから」。
日米両政府が昨秋合意した岩国基地の「軍民共用化」は艦載機受け入れの見返りとされるが、民間空港が必要かどうかについて「そうは思わない」と答えた人は５１％と過半数を占め、「必要だ」の４１％を上回った。
投票の実施を決めた岩国市長の判断を、５８％が「評価する」と答えた。また、住民投票に「大いに関心がある」は４２％、「ある程度関心がある」は４１％で、「関心はない」は１７％。６７％が投票に「行く」と答えた。
◇
〈調査方法〉 ２５、２６両日、山口県岩国市内の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０２０人。回答率は６２％。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0227/SEB200602270004.html
*0226 在沖海兵隊削減「８千人まで可能」 米側が伝える [朝日]
2006年02月26日20時02分
在日米軍再編で沖縄の負担軽減策の目玉である在沖縄海兵隊削減について、米国側が削減人数を中間報告の約７０００人から上積みし「約８０００人まで可能だ」と日本側に伝えたことが２６日、わかった。これを受け日米両国は３月末をめどとする最終報告合意に向け、海兵隊のグアム移転費や両国の負担割合を詰めたい考えだ。ただ米側が削減と同時決着を望む普天間飛行場の移設問題は地元との調整が難航している。
削減される在沖縄の海兵隊はキャンプ・コートニー（うるま市）の第３海兵遠征軍などの司令部要員などが対象で、大部分がグアムに移転する。キャンプ・ハンセン（金武町など）の第３１海兵遠征部隊など戦闘部隊の大半は残る見通し。
米側は再編協議で、日本側からグアム移転費の積算根拠を求められて削減人数を計算した結果、在沖縄の海兵隊約１万５０００人のうち約８０００人までの削減が可能だ、と算出した。家族は計約１万人になる見込み。
グアム移転に伴う費用は日米両国が負担する。ただ日本側は米側が提示した移転費約８０億ドルの詳細な積算根拠を求めているうえ、両国の負担割合は固まっていない。
さらに米側は「普天間飛行場の移設ができなければ、海兵隊移転は難しくなる」との立場。グアム移転と普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古崎への移設を「抑止力維持のためのパッケージ」として同時に決着させるべきだとの考えを示している。
しかし、普天間移設先の名護市の島袋吉和市長は辺野古崎案の修正案の提示を政府に求めているのに対し、小泉首相は修正に応じない考えを明言。国と地元との調整は進んでいない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0226/002.html
*0226 沖縄米軍基地：「嘉手納」「ハンセン」の日米共用で合意 [毎日]
沖縄県の主な米軍基地 日米両政府は在日米軍の再編協議で、沖縄県の米空軍嘉手納基地と米海兵隊キャンプ・ハンセンを自衛隊との共同使用とし、自衛隊と米軍の共同訓練を実施することで合意したことが２５日分かった。横田基地（東京都）の共用化は決まっているが、在沖米軍基地の再編で昨年１０月の中間報告に基づき日米が合意したのは初めて。３月末の最終報告に盛り込む。しかし、嘉手納基地の騒音軽減や在沖海兵隊の削減など負担軽減の協議が難航する中、軍事的な連携の強化を先行した形で、地元の反発は強まりそうだ。
合意内容は、嘉手納基地をベースに米空軍と航空自衛隊でＦ１５戦闘機などによる（１）空中戦闘（２）捜索救難（３）輸送－－の共同訓練を実施する。キャンプ・ハンセンは海兵隊と陸上自衛隊が戦闘・射撃訓練を行う。日本有事や大規模テロ攻撃への対処を想定し、一体的な運用を強化する狙いだ。両基地とも米軍専用施設で、日米地位協定に基づき共同使用の手続きを取る。
一方、中間報告では、嘉手納基地の負担軽減策として、米軍の訓練を自衛隊の小松（石川県）、百里（茨城県）など国内８基地に分散移転することも検討対象になっており、日本側は嘉手納基地での飛行回数を現行の年間約７万回から４万回に減らすよう要請。共同訓練が実施されても「分散移転による負担軽減の効果が損なわれないよう配慮する」と地元の理解を求める方針だが、米側は飛行回数の減少自体に難色を示しており、実際に負担軽減が図られるかは不透明な状況だ。
また、在沖海兵隊についても７０００人のグアムなどへの移転が検討されているが、米側の具体策が遅れているうえ、日本政府内で移転費用をどう負担するかも決まっていない。【宮下正己】
◇負担軽減、置き去りの恐れ
政府が沖縄県の負担増につながる米軍嘉手納基地とキャンプ・ハンセンの共同使用・共同訓練で米側と合意したのは、米側の合意を得やすい個別案から片付けなければ、３月の最終報告に間に合わないという事情があるからだ。政府は「負担軽減と同盟強化はパッケージ」との方針だが、共用化はむしろ再編協議の難航を象徴しており、地元では「負担軽減が空手形になりかねない」（自治体関係者）と米側ペースを危惧（きぐ）する声があがっている。
米軍再編における地元負担の軽減分野は、必然的に軍事的な連携強化を損なう側面があるため、同盟強化を重視する米側との協議は難航している。訓練の分散移転に伴い日本側が要求している嘉手納基地での飛行回数の削減案も、米側は「未熟な考えだ」（国防総省幹部）と突っぱね、実現性は不確定なまま。逆に、米軍基地の共同使用・共同訓練のように、同盟強化と米軍の運用に支障のない分野での合意は得やすいのが実情だ。
最終報告までの期限が迫っているが、中間報告の具体化が全体的に進んでおらず、政府内の焦りは強まっている。特に沖縄は、最大の焦点である普天間飛行場の移設問題が地元の反対で進まないなど、地元調整が最も厳しい状況だ。
防衛庁からも「最終報告までにすべての合意を得るのは無理」との声が漏れる。一方で、沖縄県は「負担軽減の分野が必ず合意される保証はなく、同盟強化だけ米国に食い逃げされかねない」と指摘しており、政府の立場はいっそう厳しくなりそうだ。【宮下正己】
毎日新聞 2006年2月26日 3時00分 （最終更新時間 2月26日 3時34分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060226k0000m010134000c.html
*0224 米軍再編:グアム移転経費、日本が融資 民間委託方式検討 [毎日]
在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転経費をめぐり、公共施設の整備・管理を民間に委託する「ＰＦＩ」方式の採用が日米間で検討されていることが２３日分かった。隊員用住宅の建設と管理を民間事業者に委託し、資金を日本側が融資するもので、業者側は米政府から受け取る運営費を返済に充てる。ただ、米側は移転経費の総額を約７６億ドル（約９０００億円）、うち住宅整備費は約４７億ドル（約５５００億円）と提示しており、日本側は巨額の負担要求に反発。負担範囲や方法の調整は難航も予想される。
日米両政府が昨年１０月にまとめた在日米軍再編の中間報告は沖縄の第３海兵遠征軍司令部などをグアムに移転させ、在沖縄海兵隊約７０００人を削減すると明記。そのための「適切な資金的その他の措置」を日本政府が検討することも盛り込まれた。米側は「約１万６０００人分の家族住宅が必要」として宅地造成や電力施設などのインフラ整備を含む住宅関連約４７億ドル、司令部施設関連約２６億ドル（約３１００億円）などの積算根拠を提示したほか、日米共同訓練の施設整備費も負担するよう要求している。
日本側は米国内の軍事施設に巨額の財政支出を行うことは国民の理解を得られないと主張する一方、住宅整備費に関しては国際協力銀行などを通じ融資するＰＦＩ方式の採用を検討。これなら直接の政府負担は避けられるが、前例がないため、採用した場合に新たな法的措置や米側との協定が必要になるかなどは今後の日米協議の中で調整する。【古本陽荘】
毎日新聞 2006年2月24日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060224k0000m010169000c.html
*0223 普天間移設「政府案で」 首相が明言 [朝日]
2006年02月23日13時29分
小泉首相は２３日昼、沖縄の米軍普天間飛行場を同県名護市の辺野古崎に移設する計画について「現在の政府案でいきたい」と述べた。移設計画をめぐっては自民党の沖縄県選出国会議員や名護市長が計画の修正を政府に求めているが、これに応じず、昨年１０月に日米が合意した在日米軍再編の中間報告に地元の理解を求めていく考えを明言したものだ。首相官邸で記者団に語った。
首相は同日午前、自民党の仲村正治衆院議員ら沖縄県出身の国会議員と首相官邸で会い、移設計画修正の要請を受けた。首相は終了後、記者団に対し、「地元のご苦労はわかるが、政府案でやっていこうということだから、よく地元にも理解を得るようお願いします、と（伝えた）」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0223/004.html
*沖縄海兵隊グアム移転、総額７６億ドルで６割住宅 [読売]
在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転費用について、米政府が日本政府に示している見積もりの概要が１５日、判明した。
総額は約７６億ドル（２００５年度予算の換算レートで約８１３２億円）で、このうち住宅整備関連費が約４７億ドル（約５０２９億円）と６割強を占める。
移転対象の隊員は７０００人を上回り、家族を含めると計約１万７０００人に達する。米側は、７６億ドルのうち「可能な限りの財政負担」を要請しているが、日本側は「積算根拠が不十分で、内容の精査が必要だ」と主張しており、今後は、日米の負担割合が大きな焦点となる。
移転費用の概要は、９～１１日に都内で行われた日米審議官級協議で、米側が正式に提示した。
内訳は４項目に分類され、住宅整備関連費のほか、〈１〉基地内の司令部庁舎、隊舎、厚生施設、道路などの整備費約２６億ドル（約２７８２億円）〈２〉訓練施設整備費約２億ドル（約２１４億円）〈３〉航空支援施設整備費約１億ドル（約１０７億円）――となっている。
米側は、７６億ドルのうち日本側の負担割合について正式な要請はしていないが、「半分ないし４分の３程度の負担を希望している」（交渉関係筋）とされる。
在沖縄海兵隊の削減規模は、昨年１０月の日米合意で約７０００人とされていた。その後、米側が司令部や後方支援部隊などの移転可能な要員を精査した結果、７０００人を上回る見通しになった。移転する隊員の家族は９０００～１万人で、２０１２年までの移転完了を想定している。
在沖縄の米軍人・軍属・家族は約４万５０００～５万１０００人程度で、１万７０００人の移転は全体の３分の１に相当する。
日米両政府は今週末にも実務者協議を開き、３月の最終報告策定に向けて、移転費用の詳細を詰める。日本が海外での米軍基地整備費用を負担するのは初めてで、新たな法的枠組みとして米軍再編推進関連法を制定する方向だ。
在沖縄海兵隊の基地の整理・統合では、牧港補給地区（浦添市）、那覇軍港（那覇市）、キャンプ瑞慶覧（宜野湾市など）、キャンプ桑江（北谷町）の全部または一部を返還し、キャンプ・ハンセン（金武町など）やキャンプ・シュワブ（名護市など）などに集約する方向となっている。
（2006年2月16日3時3分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060216it01.htm
*米海兵隊のグアム移転費用、根拠法案を今国会に提出へ [読売]
守屋武昌防衛次官は１３日の記者会見で、在沖縄海兵隊司令部などのグアム移転に関連し、移転費用を日本側が支出する根拠となる法案について、「（３月末に）最終報告を行ったときには、当然話題になる」と述べ、今国会に提出されるとの見通しを示した。
グアム移転の費用は外務・防衛当局者の日米審議官級協議で、米側が総額約８０億ドル（２００５年度予算の換算レートで約８５６０億円）と正式に提示したが、負担割合についての言及はなかった。現状では、日本が国外の米軍施設整備に財政支援する法的枠組みがなく、政府は、３月末の最終報告後に法的・財政的措置について閣議決定をし、今国会中に根拠法の成立と米政府との協定を締結する方向で調整している。
（2006年2月13日19時25分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060213ia21.htm
*「良い考えがあれば採る」 普天間飛行場移設で米大使 [共同]
米国のシーファー駐日大使は１３日、那覇市のホテルで講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部移設について「もし沖縄の県民が反対し、もっと良い案があるということであれば、真摯（しんし）に耳を傾けなければならない。その結果、より良い考え方が出てきたら、それを採るという可能性もある」と述べ、修正に柔軟な姿勢を示した。
ただ県外移設は否定。発言は、沿岸部から沖合などにずらすことなどを念頭にしたものとみられる。
また大使は、海兵隊員削減など負担軽減について、普天間飛行場移設を前提とする「全体的なパッケージである」と強調。昨年１０月の在日米軍再編中間報告については「広い概念的な合意」と述べ、３月の最終報告取りまとめに向けて、細部の変更があり得るとの認識を示した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006021301002881
*在日米軍移転費の内訳提示 日本側、詳細を再要求 [朝日]
2006年02月11日22時39分
在日米軍再編を巡る日米の外務・防衛当局の審議官級協議が１１日まで３日間、都内で開かれ、米国側は、在沖縄海兵隊の約６０００人をグアムに移転させる計画について施設建設費などの内訳を提示した。だが日本側は「不十分な見積もりで、財務当局と調整できない」と、さらに詳細を示すよう要求した。
米国防総省は移転費用を総額約８０億ドル（約９４００億円）と推計し、日本にその７５％の負担を求める方針。日本政府が海外の米軍施設建設に財政支援するには新たな法整備が必要で、政府は積算根拠を示すよう米側に求めていた。
普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の空中給油機の移駐先は日本が海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）を主張したが、米側が岩国基地（山口県）への変更を主張し、折り合わなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0211/005.html
*海兵隊司令部：グアム移転経費９０００億円 米側が提示 [毎日]
在日米軍再編に関する日米審議官級協議が１１日、東京都内で行われ、３日間の日程を終えた。米側は沖縄県の第３海兵遠征軍（３ＭＥＦ）司令部をグアムに移転させる経費を約９０００億円（７６億～７８億ドル）と提示した。ただ、米側が詳細な積算根拠を示さず、日本側の負担割合は来週以降、再協議することになった。３月にまとめる最終報告には負担額を明記する方向で調整している。
◇日本負担は再協議
中間報告では在沖縄海兵隊約７０００人の削減が盛り込まれ、米側はその大半をグアムに移転させる方針。１１日の協議では、家族住宅や司令部施設の建設費などの概算見積もりを約９０００億円と説明したが、日本側は納得せず、負担割合の協議には入らなかった。政府は１２日から、移転先候補地視察のため、外務省の梅本和義北米局審議官、防衛庁の金沢博範防衛局次長らをグアムに派遣する予定。
協議ではまた、海兵隊普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機の移駐先について、米側は中間報告で候補地とした海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）から岩国基地（山口県）に変更するよう改めて要求。岩国基地には米海軍厚木基地の空母艦載機を移駐させる計画であるため、日本側は「空中給油機まで移駐することは地元の理解が得られない」として拒否し、協議を続けることになった。
このほか、米軍横田基地（東京都）の米軍管制空域削減のため作業部会を設置することで合意した。東京都が求める同基地の軍民共用化には米側が消極姿勢を崩さなかった。【古本陽荘】
毎日新聞 2006年2月12日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060212k0000m010131000c.html
*県知事らで協議会設置し推進へ…米軍再編で防衛長官 [読売]
額賀防衛長官は９日の衆院予算委員会で、在日米軍再編問題について、「一定の方向付けがなされた時点で、（関係する）地元の県知事、市町村長らが入るような形の協議会を作り、全体的な推進を図っていかなければならない」と述べた。
（2006年2月9日18時37分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060209i111.htm
*辺野古崎移設「話し合い応じない」 名護市長に島袋氏就任 [朝日]
2006年02月08日10時59分
米軍普天間飛行場の移設先とされる沖縄県名護市の市長に８日、前市議会議長の島袋吉和氏（５９）が就任した。島袋氏は記者団に対し、同市辺野古崎への移設案について、「騒音など環境の問題があり、受け入れられない。（政府との）話し合いにも応じられない」との立場を改めて強調。一方、「新たな修正案があれば、地域の皆さんと相談しながら進める」とも述べ、政府側から大幅な修正案が示されることへの期待もにじませた。
市役所であった就任式で、島袋氏は「前市長の政策を引き継ぎ、継続・発展させるために頑張りたい」と抱負を語った。７日に退任した岸本建男前市長は４日、辺野古崎案を前提とする限り、政府との個別協議に応じないとの方針を表明。これについて、島袋氏も「踏襲する」と語っていた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0208/004.html
*海兵隊移転８０億ドル「日本、７５％負担を」 米が要求 [朝日]
2006年02月08日06時02分
米国防総省は、日米両国が在日米軍再編の一環として合意した沖縄駐留海兵隊のグアム移転の費用について、総額約８０億ドル（約９４００億円）と推計し、その７５％を日本が負担するよう求める方針を固めて日本側との調整に入った。米側関係者が６日明らかにした。
米政府は、第３海兵遠征軍の司令部とともに７０００人から８０００人の将兵の移転を検討しているが、グアムには現在、それを受け入れる施設がない。「８０億ドル」は、国防総省が施設整備にかかる費用を大まかに推計した結果だという。
同関係者によると、海兵隊の施設建設予算は年間１億ドル程度しかないため、米側に多少の支援をするだけでこの移転を進めようとすれば少なくとも２０年はかかる。国防総省は「もっと早く実現するには、移転を求める日本政府にかなりの負担をしてもらわなければならない」との立場だ。米側は一応、２０１２年を移転完了の時期的なめどとしている。
ただ、この推計は具体的な施設を一つひとつ検討して積み上げたものではない。このため日本側は「まだ交渉に入れる段階ではない」として、さらに詳細な計画と見積もりを求めている。これから両国間で詰めの作業が本格化する。
両国政府は、在日米軍再編の最終報告をとりまとめる３月末までには、こうした移転に伴う費用や負担割合も最終的に確定させたい考えだ。
海兵隊の移転をめぐっては、昨年１０月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意された中間報告で「日本政府は、米国政府と協力して、グアムへの移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見いだすための検討を行う」と明記された。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0208/001.html
*在日米軍再編:逆風の３点セットで、政府が窮地に [毎日]
在日米軍再編で政府が窮地に立っている。防衛庁の調整不足による政府内の不協和音に加え、防衛施設庁を舞台にした官製談合事件が発覚。さらに再編受け入れに各自治体が反発する中、山口県岩国市が住民投票の実施を表明したことで、逆風の３点セットがずらりと並んだ。いずれも米軍再編を主導する防衛庁の責任にかかる問題だけに、米国との約束である３月の最終報告取りまとめは厳しさを増している。
「市民が意思を表明する機会が必要だ」。昨年末の中間報告で、空母艦載機部隊の移転先となった山口県岩国市の井原勝介市長は２日、受け入れの賛否を問う住民投票を３月上旬に実施すると表明した。一人では責任は負い切れないとの思いがにじんでいた。
岩国市では地元商工団体などに受け入れの動きがあり、「他の自治体より調整しやすい」との楽観論もあった。それだけに政府側の焦りは強く、「沖縄などに波及したら大変」と神経をとがらせる。投票結果が「反対」となれば、「最終報告までの地元同意は絶望的だ」（政府関係者）。
一方、焦点の普天間飛行場（沖縄県）も、移設先の岸本建男・名護市長が政府との協議を拒否。政府は打開策を見いだせないでいる。
また、官製談合事件で防衛施設庁の幹部らが相次いで逮捕され、事件は広がりを見せている。野党側は額賀福志郎防衛庁長官の責任を追及しており、同庁幹部は対応で手いっぱい。信用失墜と併せ、地元調整への影響は免れない状況だ。
政府内には、中間報告に「防衛庁が事前調整をせず、米側と勝手に決めた」との反発が強い。在沖海兵隊のグアム移転費用の負担についても「他国のために国外の基地建設費を出すなんて前代未聞」（財務省関係者）と議論が進んでいない。
このため先月３１日、防衛庁側の要請を受け、安倍晋三官房長官が米軍再編に関する関係閣僚会合のメンバーを拡大。強制的に連携を促す「カンフル剤」を投じたが、他省庁には「失敗した時の責任を分散させようとしている」との不信が収まらず、防衛庁の孤立は解消されていない。【米村耕一】
毎日新聞 2006年2月6日 21時34分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060207k0000m010125000c.html
*那覇軍港返還の代替施設、浦添市に建設で日米が調整 [読売]
日米両政府は、米国が日本に返還することで基本合意している沖縄県の那覇港湾施設（那覇軍港）について、浦添市に代替施設を建設する方向で調整に入った。
政府筋が６日、明かした。代替施設は一時、沖縄本島東側のキャンプ・コートニー（うるま市）などが候補に挙がったが、米側が朝鮮半島情勢を意識して西側を希望したため、浦添市への建設が再浮上した。
那覇軍港は那覇市西部に位置し、軍事貨物の荷揚げや貯蔵に使われ、有事の際は後方支援の拠点基地になる。日本は１月の日米審議官級協議などで米側の意向を踏まえ、埋め立てによる代替施設を浦添市に建設したいとの考えを示した。同市の理解は得られると見ている。米側は運用上問題がないか、検討している。
昨年１０月に合意した在日米軍再編の中間報告では、県中南部の基地の整理統合が盛り込まれた。那覇軍港、牧港補給地区（浦添市）の返還を念頭に置いたものだ。浦添市への代替施設建設は、１９９６年の沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれたが、米軍再編協議で白紙になっていた。
（2006年2月7日3時2分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060207i301.htm
*辺野古崎案前提の協議、次期名護市長も「拒否」 [朝日]
2006年02月05日23時50分
米軍普天間飛行場の移設問題で、移設先とされる沖縄県名護市の市長に８日就任する島袋吉和氏は５日、「辺野古崎案を前提とした政府との協議には応じない」とした岸本建男市長の方針を引き継ぐことを明言した。島袋氏はこれまで政府との修正協議には応じる方針で、移設受け入れの余地を残していたが、岸本市長と足並みをそろえて強硬姿勢に転じた。県も「辺野古沖の従来計画以外なら県外移転を求める」とする立場を崩しておらず、国対県、市の対立はより鮮明になった。
島袋氏は５日、朝日新聞の取材に対し、「政府との個別協議には応じないという市長の姿勢を踏襲する。政府側が説明に来たいというなら話は聞くが、辺野古崎案拒否という回答は同じだ」と述べた。就任後は、辺野古沖計画を策定したときのように国と県、地元自治体の三者による協議会を設け、辺野古崎案に代わる移設案の検討を進めるよう国に求める方針だ。
島袋氏は８日の就任式後に上京し、選挙で支援を受けた自民党の役員や政府関係者にあいさつに回る。だが、今回の「交渉終結」を受け、額賀防衛庁長官との面会は取りやめた。
島袋氏は先の市長選に「岸本市政の継承」を掲げて立候補。３候補の中でただ一人、移設案の修正を条件に受け入れに柔軟な姿勢を示していた。一方、「市から修正案や条件を提示するつもりはない」とし、国側の出方を見極める方針だった。
だが、防衛施設庁は４日、移設案の大幅修正は「考えていない」と市側に説明。これを受けて、岸本市長が４日、事実上の「交渉終結宣言」を出していた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0205/008.html
*名護市長:シュワブ沿岸案、政府と協議せぬ [毎日]
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設（沿岸案）について、名護市の岸本建男市長は４日、沿岸案そのものについて「今後政府と協議しない」とするコメントを出した。同日午前、沿岸案の飛行経路を政府が説明した場で市側が沿岸案の大幅修正を求めたのに対し、政府が否定的な見解を示したためで、協議打ち切り通告で政府に大幅修正を迫る狙いがあるとみられる。
岸本市長は７日に退任予定。後継者の元市議会議長、島袋吉和氏（５９）が８日に市長に就任するが、島袋氏も沿岸案には反対しており、市長方針を受け継ぐ見込み。沖縄県も沿岸案を拒否しており、３月にまとまる最終案がこのまま修正されなければ、地元との間で暗礁に乗り上げる可能性も出ている。【三森輝久】
毎日新聞 2006年2月4日 20時17分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060205k0000m010072000c.html
*普天間代替施設の飛行ルート、防衛庁が地元に説明 [読売]
防衛庁は３日、在日米軍再編協議で日米が合意した、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に作る普天間飛行場代替施設の飛行ルートと騒音レベルを発表した。
住宅防音を必要とするレベルに達する住宅はないとしており、防衛庁幹部らが３日、沖縄県を訪問し、県幹部に説明した。
日米が合意した飛行ルートでは、ヘリコプターは通常、海側を利用する。悪天候時や固定翼機については、滑走路の延長線上にある住宅１０戸の上空を通過する。騒音については、一部の住宅が住宅地の環境基準として定める「うるささ指数７０」を上回るものの、住宅防音が通常必要になる「７５」を下回っている。
説明を受けた沖縄県の牧野浩隆副知事は、従来の海上施設案よりも住宅地に近いことを指摘し、「地元が納得することはないし、我々も（地元を）説得するつもりはない」と沿岸案受け入れを改めて拒否した。
防衛庁は、「従来案では環境アセスを含めると完成まで１２年半かかったのに対し、沿岸案では８年に短縮できる」と県に引き続き理解を求めることにしている。４日には名護市などに説明する。
（2006年2月3日22時25分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060203i313.htm
*「普天間移設待ったなし」米国防長官、自民党議員らに [朝日]
2006年02月01日10時50分
米国のラムズフェルド国防長官は３１日、訪米した逢沢一郎前外務副大臣ら日米議員交流プログラムの自民党議員団と会談し、米海兵隊の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「待ったなし」として早急に取り組む必要があるとの考えを示した。逢沢氏が明らかにした。
日米は昨年１０月、在日米軍再編の「中間報告」に合意したが、ラムズフェルド長官は合意内容を着実に進める必要があると強い姿勢で語ったという。長官は、普天間飛行場の移転受け入れに柔軟姿勢を示す島袋吉和氏の名護市長当選を歓迎する意向を示したという。
議員団は国務省のゼーリック副長官ともこの日会談。ゼーリック氏は歴史問題に言及し、「中国の政治的カードとしての側面も否定しないが、中国の人の心に深い影を落としていることも理解できる」と述べたという。「米国としては日中、日韓関係がさらに悪化することは望まない」などとし、関係改善の努力も求めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0201/003.html
*在日米軍再編、日本側がキャンプ座間の一部返還要請 [読売]
在日米軍再編の日米協議で、神奈川県のキャンプ座間（座間、相模原両市）に米陸軍第１軍団司令部を改編した新司令部（ＵＥＸ）を設置するのに合わせ、日本側が敷地の一部返還を要請していることが３０日、分かった。
地元の負担軽減のためで、米側も相模総合補給廠（相模原市）の一部返還と合わせて検討している。日本側は両施設の一部返還を３月の最終報告に盛り込むことで、新司令部設置に反対する座間、相模原両市を説得したい考えだ。
キャンプ座間には、新司令部のほかに、２００６年度中に新設する陸上自衛隊中央即応集団の司令部を設置する方向で、基地機能強化に地元の自治体が反発している。そのため、額賀防衛長官が１月中旬に訪米した際、キャンプ座間の座間市側の区域を一部返還するようラムズフェルド国防長官に要請した。
市街地の中心部にある相模総合補給廠については、相模原市が県道や鉄道を通すため、返還を強く求めている。昨年１０月の中間報告に一部返還は盛り込まれなかったが、日本側が地元の説得材料にするため、米側に継続的に要求していた。返還の規模や跡地利用の在り方について、日米で調整している。
（2006年1月30日19時16分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060130i212.htm
*岩国市、米軍再編巡り住民投票 ３月中旬実施へ [朝日]
2006年01月31日18時15分
米軍再編で厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機部隊の移転が計画されている岩国基地の地元、山口県岩国市の井原勝介市長は、部隊受け入れの賛否を問う住民投票を３月に実施する方針を固めた。実施されれば、米軍再編をめぐる関係自治体での住民投票は初めて。日米両政府は３月末にも最終報告をまとめる方針だが、住民投票は同月中旬に投開票されるとみられ、反対が多数を占めた場合、米軍再編協議にも影響を及ぼしそうだ。
市条例に基づく住民投票は市長の発議で実施できる。３０日には市議会の桑原敏幸議長に会い、方針を伝えた。井原市長は市町村合併で３月１９日に失職するため、その前に改めて地元の意向をまとめ、国に伝えたい考え。
昨年１０月に公表された中間報告では、空母艦載機５７機、艦載機のうちプロペラ機の夜間発着訓練（ＮＬＰ）を厚木から岩国へ、海上自衛隊の航空機１７機を岩国から厚木に移転する案などが盛り込まれた。
これに対し、井原市長は一貫して「白紙撤回を求める」と主張。住民も昨夏、人口の半数にあたる約６万人分の反対署名を集めて国に提出。市議会は６月に移転反対を決議している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0131/012.html
*ひき逃げした厚木基地の米女性水兵を書類送検 [読売]
小学生３人をひき逃げしたとして逮捕され、日米地位協定に基づいて即日釈放された米海軍厚木基地の女性水兵（２３）について、警視庁八王子署は３１日、業務上過失傷害などの疑いで東京地検八王子支部に書類送検した。
同署は釈放後、水兵から２度にわたって任意で事情を聞いていた。
調べによると、水兵は昨年１２月２２日午後１時ごろ、八王子市大谷町の国道１６号交差点で、横断歩道を渡っていた小学３年生の男子児童３人をワゴン車ではね、重軽傷を負わせたまま逃げた疑い。
水兵は公務中を理由に釈放され、米軍が裁判権を放棄しない限り米軍当局によって裁かれる。在日米海軍司令部は「海軍犯罪捜査局が捜査中」としている。
（2006年1月31日20時25分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060131ic23.htm
*“基地の街 もう返上" 神奈川・相模原 市自治会連合会が大会 [赤旗]
米陸軍・キャンプ座間（神奈川県相模原市、座間市）などの基地強化に反対して、相模原市で二十九日、市自治会連合会が主催した、初めての市民大会とデモ行進が取り組まれました。乳母車に子どもを乗せた若い夫婦や両脇を支えられながらも懸命に歩く年配の男性など、千二百人の市民が参加しました。
日米両政府による米軍再編・強化の「中間報告」では、キャンプ座間への米軍と陸上自衛隊の新司令部新設や、相模総合補給廠（しょう）への陸自普通科連隊の配置が計画されています。
相模原駅近くで開かれた市民大会では、主催者を代表して市自治会連合会の三橋豊会長が「基地がこのまま続くことは、市民にとって耐えられない」と指摘しました。
小川勇夫相模原市長、今井満市議会議長が来賓あいさつ。小川市長は、「中間報告」に対し、「歴代政府の怠慢だ。何十年間も基地返還、基地のないまちづくりをと言ってきたのに、上の空で聞いているからこんなことになる」と怒りをぶつけました。
日米両政府による米軍再編・強化の「中間報告」の撤回を求める国への要請文を採択。超党派の県議、市議が紹介され、日本共産党からは、河野幸司県議団長（同市選出）、相模原市議団も参加しました。
参加者は、市の中心部を占める米陸軍・相模総合補給廠のフェンス沿いに、「黙っていると百年たっても基地の街」の横断幕が張り出された公民館を見ながらデモ行進。補給廠に隣接する小山地区連合自治会長の岸久夫さん（７３）は「補給廠がある場所は、東京で言えば丸の内。だれが考えても、こんな人口密集地の市街地に、基地はいらないですよ」と語ります。
沿道では「基地返還へ市民全体でがんばりたい」（市内横山地区の笹村晃平さん、六十四歳）とデモに加わる人など、市民の熱い息吹を示しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-30/2006013001_02_0.html
*空中給油機移転、米が岩国へ変更要求…日本側拒否 [読売]
２４日から２６日までハワイで行われた在日米軍再編に関する日米審議官級協議で、米側が、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のＫＣ１３０空中給油機１２機を海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）に移転する計画に難色を示し、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への変更を求めていたことが２８日、明らかになった。
ＫＣ１３０の鹿屋移転は、普天間返還の重要な要素であるため、日本政府は米側に再検討を促している。この問題が長引けば、在日米軍再編計画全体に影響を及ぼすのは確実だ。
日米が昨年１０月に発表した在日米軍再編中間報告では、普天間飛行場のＫＣ１３０移転について、「海上自衛隊鹿屋基地が優先して検討される」としたうえで、「最終的な配置の在り方については、現在行われている運用上及び技術上の検討を基に決定する」と含みを残していた。
政府筋によると、鹿屋移転を提案したのは、もともと米国だった。だが、米側内部では、海兵隊などが「鹿屋基地周辺は港湾、高速道路、鉄道の施設が不十分だ」と難色を示したことから、米側は今回の協議で岩国移転を主張したと見られる。日本は「岩国への機能集中を避けるため鹿屋にした」と拒否したという。
普天間飛行場の施設、装備には、〈１〉ヘリポート機能〈２〉有事の緊急滑走路〈３〉ＫＣ１３０による空中給油――などの機能がある。日米の意見対立でＫＣ１３０の移転先が決まらないと、３月末に予定している在日米軍再編の最終報告がずれ込むだけでなく、普天間移設をはじめとする再編計画全体が遅れる恐れがある。
岩国移転に変更する場合、米軍厚木基地（神奈川県大和市など）から空母艦載機５７機が移転してくることに反対している周辺自治体が態度を硬化させる可能性が高い。米軍再編に関係する他の自治体も「こっちの計画も変更してほしい」と訴えることが予想され、防衛庁は「米側に鹿屋移転を受け入れてもらうよう説得を続ける」としている。
ＫＣ１３０は、１９９６年の沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告で、岩国移転が決まっていた。しかし、空母艦載機が移転する岩国の負担を軽減するため、鹿屋移転が浮上した。鹿屋市は受け入れに難色を示している。
（2006年1月29日3時5分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060129i101.htm
*米軍強行入港:在日米海軍司令部と室蘭市が対立 [毎日]
「親善・友好」を目的に来月、第７艦隊所属艦艇２隻の室蘭港入港を強行する在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）と、北海道室蘭市が対立している。同艦隊水兵による女性殺人事件が横須賀市で発生したばかりで、市民感情を考慮して室蘭市は入港回避を要請したが、司令部はこれを拒否。市は恒例の歓迎式典を実施しない方針を示す。友好のはずの寄港がかえって感情的対立を生んでいる。
◇横須賀市で発生した水兵による女性殺人事件で
入港するのは、誘導ミサイル巡洋艦「チャンセラーズヴィル」（乗員約３００人、１万トン）と旗艦「ブルーリッジ」（同約８５０人、１万９２００トン）。巡洋艦は２月３～７日、旗艦は同６～１０日、崎守ふ頭（同市崎守町）に接岸する。２隻同時の接岸は、記録がある６０年以降で２０年ぶり３回目。
日米地位協定で市は接岸を拒否できないが、入港の連絡があった今月１９日午後に豊島良明総務部長らが在札幌米国総領事館に出向き「市民に不安感が残っている」と入港を見合わせるよう要請。その後も１週間電話交渉を続けたが、米国側は「どうしても入港したい」と譲歩しなかった。
新宮正志市長は「入港が適切な時期とは判断していない」と不快感をあらわにし、週明けに道とともに同領事館へ市民の安全確保を要請する方針。ブルーリッジの船長主催のレセプションにも市関係者は出席を見合わせ、市民交流の会場設定などでも協力しないという。【大谷津統一】
毎日新聞 2006年1月27日 7時24分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060127k0000e040003000c.html
*普天間移設：シュワブ沿岸部の修正に否定的 小泉首相 [毎日]
小泉純一郎首相は２３日夜、沖縄県名護市長選で自民、公明両党が推薦した島袋吉和氏が当選したことについて「よかったと思います」としたうえで、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設させる「沿岸案」に対し、地元から修正を求める意見が出ていることに関し「修正というんじゃなくて、今の政府（の沿岸）案に理解いただくという点で努力していきたい」と述べ、修正に否定的な考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
毎日新聞 2006年1月23日 22時34分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060124k0000m010144000c.html
*沖縄市議代表の入場拒否 共産党議員の排除要求 米軍嘉手納基地 [赤旗]
■議会側は反発 要請行動中止
沖縄本島東方海上で発生したＦ１５戦闘機墜落事故で、事故機が所属する米空軍嘉手納基地への抗議行動を予定していた沖縄市議会に対し、同基地は十九日、「入場を許可できない議員がいる」として、市議一人を排除するよう求めました。議会側は「市民代表の議会を冒涜（ぼうとく）するものだ」と強く反発。抗議の意味を込めて同基地への要請行動を中止しました。
基地内への立ち入りを拒否されたのは、同議会の「基地に関する調査特別委員会」に所属する池原秀明市議（日本共産党）。市議会では十八日の臨時議会で、墜落事故に抗議し、Ｆ１５部隊の撤退を求める決議を全会一致で可決。市議会代表として池原氏ら七市議が、十九日午後零時半から基地内で決議の手交を行うことになっていました。
ところが、米軍は直前になって市議会に対し、「憲兵隊に照会したところ、委員の一人について基地内への入場を許可できないと回答があった」と連絡してきました。
その後、市議会の問い合わせに対して、米軍は文書で回答しましたが、“池原氏は一九八二年に基地への立ち入りを永久に拒否されている”とのべるだけで、その理由は示しませんでした。
同特別委員会の小浜守勝委員長は「これまでの抗議行動でこうしたことはなかった。議会全体にかかわる問題だ」と米側の態度を厳しく批判。同議会は二十三日にも臨時議会を開き、この問題についての対応を協議する予定です。
立ち入りを拒否された池原市議は「これまで市議団の代表として、何度も基地内で要請行動してきた。米側の今回の態度は、米軍再編・強化の計画が全国で反対されていることに対する米側の焦りのあらわれではないか」と話しています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-20/2006012004_02_0.html
*嘉手納基地使用に歯止めを 地元自治体が官房長官に要望 [朝日]
2006年01月20日19時06分
米空軍嘉手納基地を抱える沖縄県嘉手納、北谷両町と沖縄市の代表は２０日、首相官邸で安倍官房長官と面会し、周辺への騒音被害を抑えるため、夜間飛行や離着陸回数の制限などを盛り込んだ基地使用協定を日米間で結ぶよう要請した。同基地所属のＦ１５戦闘機の沖縄近海での墜落事故に対する３市町議会の抗議決議も手渡した。
安倍長官は「米軍再編計画の中で、どうすれば周辺住民の負担が軽減できるか検討し、真摯（しんし）に取り組みたい」と述べた。
米軍による基地使用と米軍の地位は、日米地位協定に規定されている。嘉手納町の宮城篤実町長は「地位協定の改定は非常にハードルが高く、それを待っていられない地域住民の現実がある。我々の使用協定は、諸問題を解決する道筋についての一つの提案だ」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0120/004.html
*米軍Ｆ１５飛行再開、沖縄知事「容認できない」 [朝日]
2006年01月20日19時16分
沖縄県の稲嶺恵一知事は２０日の定例会見で、沖縄本島東沖で墜落したＦ１５戦闘機の同型機の訓練飛行を米軍嘉手納基地が再開したことについて、「原因究明まで飛行中止を求めており、容認できない」と批判した。週明けに上京し、関係閣僚に飛行中止を申し入れる。
嘉手納基地は所属するＦ１５の全機体を点検、安全が確認されたとして、事故２日後の１９日に飛行を再開した。地元市町村は強く反発している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0120/005.html
*横須賀の強殺、米司令官ら「雨降って地固まる」と謝罪 [朝日]
2006年01月18日23時36分
神奈川県横須賀市で女性（５６）を殺害し、所持金を奪ったとして、米空母乗組員ウィリアム・リース容疑者（２１）が強盗殺人容疑で逮捕された事件で、ジョナサン・グリナート第７艦隊司令官とジェームズ・ケリー在日米海軍司令官が１８日、日本国民と横須賀市民あての公開書簡を発表した。「日本には『雨降って地固まる』ということわざがあるが、この事件が触媒の役割を果たし、日米同盟がより強くなる結果をもたらしてくれるといいと思う」などと述べている。
「雨降って地固まる」について「非核市民宣言運動・ヨコスカ」メンバーの広沢努さん（５１）は「謝る側が使う言葉ではない。市民感覚が分かっていない証拠だ」と話している。
書簡で２人は謝罪して再発防止に取り組むことを約束し、「日本に駐在している海軍関係者が善良で人の気持ちがわかる人間であることを理解してほしい。彼らは有事の際には危険な場に身をさらすことをいとわない」と強調している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY200601180436.html
*在日米軍再編、３月最終合意目指す 日米防衛首脳会談 [朝日]
2006年01月18日10時17分
訪米中の額賀防衛庁長官は１７日昼（日本時間１８日未明）、ラムズフェルド国防長官、ライス国務長官と個別に会談し、在日米軍再編の３月末予定の最終報告合意を目指し、再編案づくりの作業を加速させるべきだとの認識で一致した。額賀氏は最終報告合意に伴い、日米同盟が新たな発展段階に入ったことを示す「政治的メッセージ」を発信するよう提案した。
額賀氏はラムズフェルド氏との会談で、米軍再編について「地元への説得に時間を要するので早急に日米間で案を固める必要がある」と述べ、負担軽減の具体策を示すよう要請。ラムズフェルド氏は「責任を持って解決に努力したい。スピードとタイミングが大事だ」と応じ、今月下旬以降の外務・防衛当局審議官級協議で個別案を詰めていくことを確認した。
焦点の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題でラムズフェルド氏は「在沖縄海兵隊のグアムへの移転と普天間の問題はリンクしている」と述べた。
同氏は「地方で選挙があるからといったように、遅らせるための理由はいくらでもある。しかし、この問題に熱心な大統領と首相がいる中で、私どもはこの作業を加速化させることについて全く同じ意見を持っている」と指摘。２２日に投開票される名護市長選の結果にかかわらず同市への移設実現を目指す考えを強調した。
また、額賀氏は「新しい２１世紀の日米同盟関係、日本の防衛関係の将来図について政治的なメッセージを示すことが重要だ」と提案。９６年の日米安保共同宣言などを念頭に、その後の自衛隊の海外活動の拡大やミサイル防衛（ＭＤ）システム導入など安全保障環境の変化に伴い、日米同盟が新しい次元に発展したとの共通認識を提示すべきだとの考えを示した。ラムズフェルド氏は協議に応じる姿勢を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0118/004.html
*中学校侵入容疑：米２等海曹を逮捕 神奈川県警横須賀署 [毎日]
神奈川県警横須賀署は１８日未明、米海軍横須賀基地（同県横須賀市）の２等海曹、ジェームス・ベーカー２世容疑者（２１）を中学校への住居侵入容疑で現行犯逮捕した。
調べでは、同容疑者は１８日午前０時３８分ごろ、酒に酔って同市坂本町の市立不入斗（いりやまず）中の１階放送室に侵入した疑い。警報装置が鳴り、駆け付けた横須賀署員が校庭にいた同容疑者を取り押さえた。この直前にも、近くの民家によく似た人物が侵入しようとしていたという。
同市では、３日に起きた女性殺害事件で、上等水兵、ウィリアム・リース容疑者（２１）が７日に強盗殺人容疑で逮捕されている。在日米海軍司令部は「反省期間」として、身柄を拘束した５日から４日間の夜間外出禁止令を全兵士に出したばかり。【網谷利一郎】
毎日新聞 2006年1月18日 11時12分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060118k0000e040043000c.html
*沖縄・伊計島沖で米Ｆ１５墜落、パイロットは緊急脱出 [読売]
１７日午前９時５５分ごろ、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機（１人乗り）が、沖縄県うるま市・伊計島の東約７０キロの太平洋に墜落した。
パイロットは自力で緊急脱出し、約１時間後に米空軍のレスキュー部隊などに救出された。パイロットにけがはなかった。
同基地報道部などによると、同機は嘉手納基地を離陸し、訓練飛行中だった。パイロットが救助された現場海域には、Ｆ１５のものと見られる油が流出しているという。
（2006年1月17日12時27分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060117i404.htm
*比レイプ事件、マニラの米大使館が兵引き渡し拒否 [読売]
【マニラ＝遠藤富美子】フィリピンで昨年１１月、米比合同軍事演習に参加した米兵４人が、フィリピン人女性に性的暴行を加えたとされる事件で、在マニラ米大使館は１６日、比側が要請していた４人の身柄引き渡しを正式に拒否した。
比外務省が１７日明らかにした米大使館からの回答によると、米側は「訪問米軍の地位に関する協定に基づき、司法手続き完了まで（米兵を）保護下に置く」との主張を繰り返した。比司法当局は、１３日発行の逮捕状が執行されなかったことを認めた。
フィリピンでは、横須賀市で今月上旬発生した強盗殺人事件と比較し、「日本を見習うべきだ」（ピメンテル上院議員）などと政府を批判する声が相次いでいた。１７日、左派グループ約３０人が米大使館近くで反米デモを行った。
一方、比南部ミンダナオ島北コタバト州では同日、米比合同軍事訓練「バランス・ピストン」が始まり、周辺では、米軍に反対するグループがデモを行った。
（2006年1月17日22時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060117id21.htm
*沖縄の海兵隊移転費を増額、米政府が日本側に提示 [読売]
米政府は１１、１２日にワシントンで開いた在日米軍再編に関する外務・防衛当局の審議官級協議で、昨年１０月に中間報告としてまとめた再編案の大まかな実施日程や費用を日本側に提示した。
日本政府関係者によると、沖縄に駐留する第３海兵遠征軍司令部などの海兵隊員約７０００人のグアム移転は、２０１２年までの６年間で完了する計画を示し、費用はこれまで提示していた３０億～３５億ドル（３２１０億～３７４５億円、２００５年度予算の換算レートである１ドル＝１０７円で換算）を大幅に上方修正したという。増額幅は１０００億円以上と見られる。
（2006年1月14日0時6分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060113ia26.htm
*米水兵の強盗殺人、治外法権で空母など捜索断念 [読売]
神奈川県横須賀市のパート社員佐藤好重（よしえ）さん（５６）が殺害された事件で、神奈川県警捜査１課は１３日、強盗殺人容疑で逮捕した米海軍１等航空兵ウィリアム・リース容疑者（２１）が勤務していた空母キティホーク内と、寝起きしていた別の宿泊船内について、横須賀簡裁に家宅捜索令状を請求したものの、治外法権を理由に捜索を断念したと発表した。
請求が認められれば、リース容疑者のベッドやロッカーなどの捜索を米海軍側に委託する予定だった。
（2006年1月13日12時52分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060113i505.htm
*暴行容疑４米兵、フィリピンの地裁が逮捕状 [読売]
【マニラ＝遠藤富美子】フィリピンで昨年１１月、米比合同軍事演習に参加した米兵４人が、フィリピン人女性に性的暴行を加えたとされる事件で、比北部のオロンガポ地裁は１３日、比側への身柄引き渡しを求め、４人の逮捕状を発行した。
比外務省は昨年、米兵の身柄引き渡しを正式に要請したが、身柄は同日現在、在マニラ米大使館の保護下に置かれたまま。同地裁は、国家捜査局に逮捕状の執行を命じたが、実際に逮捕されるかどうかは、米比間で１９９９年に発効した「訪問米軍の地位に関する協定（ＶＦＡ）」に基づく両国間の交渉次第となる。
（2006年1月13日22時39分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060113id23.htm
*相次ぐ在日米兵の犯罪、司令官らが謝罪 [読売]
神奈川県横須賀市内で米兵が女性を殺害し、逮捕されるなど、昨年末から在日米軍の兵士による事件や事故が相次いだことを受け、在日米軍司令官のライト中将と、ケリー在日米海軍司令官が１１日、東京・市ヶ谷の防衛庁を訪れ、守屋武昌事務次官、先崎一統合幕僚会議議長と相次いで会談した。
ライト中将は「今後、このような事件事故をゼロにするという気持ちでやっていく」と述べ、事件について謝罪した。
守屋次官との会談の冒頭、ライト中将は「心より遺憾の意を表したい」と述べ、兵士らへの教育を強化するなど、可能な限りのあらゆる対応をとりたいと表明した。
これに対し、守屋次官は、「横須賀の事件では比較的早かったが、八王子市でのひき逃げ事件では、公務上とはいえ、（米軍側に）身柄を引き渡したことは国民感情に割り切れないものを残した」などと述べ、米側の事後対応に注文をつけた。
（2006年1月11日22時36分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060111i412.htm
*在日米軍再編：政府の説得難航 最終調整へ協議本格化 [毎日]
在日米軍再編問題で沖縄の地元調整が進んでいない。３月の最終報告期限まで３カ月を切り、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設案を米側にのませた防衛庁には焦りも募る。政府は２２日の名護市長選の行方をにらみながら地元調整を本格化させる構えだが、名護市は沿岸案の修正を求めており、与党の推す岸本建男・現市長の後継候補が当選しても同意が得られるかどうかは不透明だ。政府内には「地元の同意がないままでも最終報告を出すしかない」との悲観論も出ている。
◇地元同意なしで３月最終報告も
沖縄は今年、名護市長選のほか、１１月には県知事選も予定され、米軍基地再編の受け入れを争点に「政治の季節」を迎える。政府・与党は（１）名護市長選で岸本現市長の後継候補が当選し、沿岸案の受け入れを表明（２）沖縄県知事が受け入れを表明（３）３月の最終報告に具体案明記－－という展開を思い描くが、実際の見通しとなるとかなり苦しい。
額賀福志郎防衛庁長官と麻生太郎外相が就任直後の昨年１１月に沖縄を訪れたものの、それ以降、政府が表立った説得工作をしてこなかったのは名護市長選の結果待ちという側面が強い。米側の反対を押し切った手前、名護市側の期待する沿岸案の修正など「口が裂けても言えない」（政府筋）状況だ。岸本市長の後継候補が当選したとしても、代替施設の飛行ルートをできるだけ民家から離すことや経済振興策などで理解を得るしかなく、地元と中央の認識ギャップはなお大きい。
普天間代替施設の軍民共用化や１５年使用期限の主張を否定された稲嶺恵一知事の怒りは依然として強く、県への説得は名護市以上に難航が予想される。このため、県の同意がなくても代替施設を建設できるように海上の埋め立て権限を国に移管する特別措置法の制定案がなお防衛庁内にくすぶる。また、暫定ヘリポートを嘉手納基地に設置し、約８年かかる代替施設の完成前に普天間返還を実現させる案も浮上しているが、政府内の反応は「米側の理解が得られない」（外務省幹部）と冷ややかだ。
昨年１０月の中間報告には普天間移設とパッケージの形で在沖縄海兵隊の７０００人削減や沖縄本島南部の基地返還などの負担軽減策が盛り込まれたが、これには米軍内部の抵抗が強い。最終報告が３月に間に合わなければ、沖縄の米軍再編案全体の実現が危ぶまれる。そのため政府は「県の同意がなくても最終報告はまとめる」（防衛庁幹部）構えで、１１月の知事選後まで地元調整を続ける長期戦も覚悟している。再編案の実現と関係自治体の負担軽減に取り組む政府方針を定めた「在日米軍再編推進法案」の通常国会提出も検討している。【平田崇浩、古本陽荘】
◇名護市、沿岸案の修正要求
飛行ルート下に民家があることなどから沿岸案に反対してきた名護市。しかし、水面下では岸本建男市長が政府に沿岸案の修正を求めるなど「修正次第で受け入れ可能」のサインを送っている。
岸本市長は昨年１２月１７日、上京して額賀防衛庁長官と会い、沿岸案を海側にずらして集落から遠ざける修正を要求したが、不調に終わった。市長は１０日にも上京し、政府側に再度修正を求める。
◇地元経済界「岬案」提示
一方、地元経済界は移設受け入れに、より積極的だ。名護市や地元の辺野古区の一斉反発を見てとると、辺野古崎の先端の海上を埋め立てて滑走路を整備する「岬案」を描き、岸本市長に提示した。立案者の一人、名護市の土建会社会長で県防衛協会北部支部の仲泊弘次支部長は「辺野古区も了解している」と語る。ただ、滑走路を数百メートル海側にずらす「大幅修正」になるだけに、政府が受け入れるのは難しい状況だ。
◇市長選の結果が左右
沿岸案の行方は２２日投開票の市長選結果にも左右されそうだ。出馬予定の３人の市議は、沿岸案にはいずれも反対。ただ「県外移設」を訴える革新系の大城敬人氏（６５）を除けば、岸本市長が後継指名した保守系の島袋吉和氏（５９）は政府との修正協議に応じる意向。岸本市政に批判的な保守系市議と民主、共産、社民などが推す我喜屋宗弘氏（５９）は「名護市域への移設には反対」としながらも「最後は市民の円卓会議で決める」と含みを残す。地元では「島袋さんが落選すれば（地元説得は）お手上げだ」との声も出ている。【三森輝久、上野央絵】
◆今後の主な日程◆
１月１１～１２日 日米外務・防衛審議官級協議（ワシントン）
１７日 日米防衛首脳会談（同）
２２日 名護市長選
３月下旬？ 日米安全保障協議委員会（２プラス２）で最 終報告
１１月 沖縄県知事選
毎日新聞 2006年1月9日 22時05分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060110k0000m010089000c.html
*身柄引き渡し受け、強殺容疑で米兵逮捕 横須賀殺人事件 [朝日]
2006年01月08日02時43分
神奈川県横須賀市でパート社員佐藤好重（よしえ）さん（５６）が殺害された事件で県警は７日、米海軍の空母キティホーク乗組員で上等水兵ウィリアム・リース容疑者（２１）を強盗殺人容疑で逮捕した。「取り返しのつかないことをした」と事実関係は認めたが殺意は否認し、動機については「正直言って理由はない」などと供述しているという。リース容疑者は米軍横須賀基地で身柄を拘束され、同日午後に開かれた日米合同委員会で米側が引き渡しに合意。県警が身柄引き渡しを受けて午後５時１５分に逮捕状を執行した。
県警が逮捕状を取ったのは７日午後２時過ぎ。日本側は日米合同委員会で、日米地位協定の運用改善合意に基づいて起訴前の身柄引き渡しを米側に求めていた。起訴前の身柄引き渡しは４例目。取り調べに米軍関係者が同席することを認めた０４年の合意以降は初めて。
調べでは、リース容疑者は３日午前６時半ごろ、横須賀市米が浜通１丁目の雑居ビル１階入り口付近で、通勤途中だった佐藤さんの顔や腹部を殴るなどして内臓破裂で失血死させ、財布から現金１万５０００円を奪った疑い。
県警はすでに米軍からリース容疑者の所持品の提出を受けており、このうちジャンパーや靴、１万円札に付着していた血痕と佐藤さんの血液型が一致した。
県警によると、リース容疑者は佐藤さんを殺害した後、財布から１万円札と５０００円札を抜き取って現場を立ち去った。午前７時ごろ、基地近くのコンビニエンスストアに立ち寄って菓子などを購入。トイレで手と靴の血を洗い流して基地に戻ったという。
これまでの調べに対して「１万円札しかもっていなかったので、タクシーに乗るために両替してもらおうと思った」と供述。「ポケットから財布を取り出そうとしたら佐藤さんが胸を突いたので、かっとなって突き倒した」とも話し、計画性を否定している。
県警はリース容疑者が佐藤さんに激しい暴行を加え、殺害直後に現金だけを抜いて逃走したことや、犯行時には１万円札を所持していなかったとみられることなどから、当初から通行人を殺害して金を奪う目的だったとみている。
◇
米海軍は７日、事件に関与した可能性があるとして拘束していた別の兵士を釈放した模様だ。県警もリース容疑者の単独犯とみている。
◇
これまでに米軍が起訴前の身柄引き渡しに応じた例は次の通り。いずれも日米合同委員会で正式要請し、２～４日で身柄が引き渡された。
９６年７月、長崎県佐世保市の強盗殺人未遂事件で海軍兵を逮捕（長崎県警）▽０１年７月、沖縄県北谷町の強姦（ごうかん）事件で空軍兵を逮捕（沖縄県警）▽０３年６月、沖縄県金武町の強姦致傷事件で海兵隊員を逮捕（同）。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY200601070167.html
*普天間移設 名護市、修正案提示へ 沿岸から沖に移動 [朝日]
2006年01月07日06時14分
在日米軍再編の中間報告で、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先になっている沖縄県名護市は６日、日米両政府が合意した辺野古崎案（沿岸案）を南東の沖合側に約８００メートル移す修正案を政府に提案する方針を固めた。近く政府側に伝える。辺野古崎案については、住宅地に近く危険性が高いと地元側は強く反対していた。ただ、岸本建男・名護市長は修正されれば、移設を容認する意向と見られ、手詰まり状態にある移設問題が動き出す可能性もある。
関係者によると、修正案は、辺野古崎案とほぼ同じ形状のまま、飛行経路が周辺の住宅地やリゾート施設にかからないよう沖合にずらす。移設先に近い辺野古などの地元有力者にはすでに説明を終えた。
ただ、辺野古崎案は区域の半分程度が陸上で米軍基地内なのに対し、修正案はほぼ全域が海上部分のため、環境団体などの反発が予想される。
沖縄県内では、辺野古崎案に対し、「地元の頭越しに日米両政府が合意した」と批判が強く、稲嶺恵一知事も「受け入れられない」との立場だ。
これに対し、政府は米側と辺野古崎案で合意済みとして、大幅な修正には難色を示しており、新たな振興策や補償策などで地元を説得する構えだ。このため、修正案が検討の対象になるかどうかは不透明とみられる。
１５日には名護市長選が告示される。岸本市長は今期限りで引退を表明、立候補予定の市議３人はいずれも辺野古崎案に反対を表明している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0107/002.html
*米兵身柄、起訴前に引き渡しへ 横須賀女性殺害事件 [朝日]
2006年01月07日01時04分
神奈川県横須賀市で会社員佐藤好重（よしえ）さん（５６）が殺害された事件で、県警は６日、米海軍横須賀基地（横須賀市）に取調官２人を派遣し、殺害を認め米軍に身柄を拘束された空母キティホーク乗組員の上等水兵の男（２１）を任意で事情聴取した。米海軍は同日、要請があれば男の身柄を起訴前に日本側に引き渡す方針を明らかにした。実現すれば、引き渡し後に米軍司令部代表者が取り調べに立ち会うことを認めた０４年の日米合同委員会の合意以降、初めてのケースとなる。
事情聴取はこの日、県警が基地側に文書で要請し実現。米海軍犯罪捜査局の担当者が同席して午後４時すぎから始まった。県警の調べにも殺害を認め、現金を奪ったことも認める供述をしたという。事件当日身に着けていた衣服や、数枚の紙幣などの提出も受けた。県警は付着した血液型などの鑑定を進め、容疑が固まり次第、７日にも水兵の逮捕状を請求する方針。
一方、同司令部のジェームズ・ケリー司令官は同日、蒲谷亮一・横須賀市長を訪ねて謝罪し、水兵の身柄引き渡しの準備を進めていることを明らかにした。水兵は０３年１１月に入隊し、０４年５月、キティホークに配属されたという。
日米地位協定は、米兵容疑者の身柄を米軍が確保した場合、日本側が起訴するまで米軍が引き続き身柄を拘束すると定めている。９５年の運用改善合意で、殺人や強姦（ごうかん）などの重大犯罪では、起訴前の身柄引き渡しに米軍が「好意的配慮を払う」とされ、０４年合意では起訴前に引き渡された場合に、米軍司令部代表者が取り調べに立ち会うことを認めた。
◇
トーマス・シーファー駐日米大使は６日、「佐藤好重さんが殺害されるという野蛮な行為に対し、個人的な悲しみと激しい怒りの気持ちを心の底から申し上げたいと思います」との声明を出した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY200601060328.html
*米兵の女性殺害、米軍に証拠品引き渡し要請手続き開始 [読売]
神奈川県横須賀市の派遣社員佐藤好重さん（５６）が殺害され、米海軍横須賀基地を拠点とする空母「キティホーク」の乗組員の２０歳代の男が犯行を認めた事件で、横須賀署特捜本部は６日、米軍側が押収している男の所持品など事件の証拠品の引き渡しを求める手続きを始めた。
同本部は、男の身柄を確保している米側の協力を得て、任意の事情聴取を行い、容疑が固まり次第、殺人容疑で逮捕状を請求。日米地位協定に基づいて身柄の引き渡しを求める予定。証拠品は、男が持っていた紙幣や、事件当時の着衣などとみられ、６日中に引き渡される見通し。
一方、在日米海軍司令部は６日、横須賀基地に水兵を拘束していることを認める発表文をファクスで報道機関に流した。このなかで、米海軍は日本側の法執行機関と全面的な協力を続けるとしている。
同司令部は５日、「捜査に全面的に協力する」との広報文を発表したが、事件については「女性の痛ましい死」などと表現するだけで、米兵の関与は直接的には明言していなかった。
（2006年1月6日14時0分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060106i206.htm
*二十代米兵、横須賀の女性殺害認める 身柄引き渡し要請へ [産経]
神奈川県横須賀市の雑居ビルで３日、近くの派遣会社員佐藤好重（さとう・よしえ）さん（５６）が殺害された事件で、米海軍横須賀基地を事実上の母港とする空母キティホーク乗員の２０代男の米兵＝４等兵曹＝が、身柄を拘束している在日米軍の調べに対し、犯行を認めていることが５日、分かった。
県警は近く殺人容疑で米兵の逮捕状を請求し、日米地位協定に基づき、外務省を通じて身柄引き渡しを求める方針。
県警によると、佐藤さんは３日午前６時半ごろ、横須賀市米が浜通の「今村ビル」１階入り口付近で、頭や顔から血を流し横向きに倒れた状態で発見。死因は内臓破裂による失血死で、全身を殴られていた。
近くの駐車場にあった佐藤さんのバッグ内の財布には紙幣がなく、県警は金目的の犯人が佐藤さんを襲い、バッグを奪ったとみて捜査。
現場付近の防犯ビデオに、後ずさりする佐藤さんに話し掛ける外国人とみられる男が写っており、県警は米兵の可能性があるとみて在日米軍に照会。在日米軍の調査で、事件直後に同基地ゲートの防犯ビデオにも基地内に入る男の姿が写っていたことが判明した。
２つのビデオに写った男は同じ服装で、ゲートを通る際は服に血が付いていたことから、在日米軍はビデオ映像を決め手に米兵を割り出した。犯行を認め、血の付いた１０００円札も所持していたため４日午後、身柄を拘束したという。
佐藤さんは出勤のため自宅マンションから京浜急行横須賀中央駅に向かう途中だった。
日米地位協定は、犯罪容疑者の米兵を起訴まで米側が身柄を拘束すると規定しているが、１９９５年、殺人や強姦（ごうかん）など凶悪犯罪は米側が引き渡しに「好意的配慮」を払うよう運用改善で合意した。（共同）
(01/05 23:01)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060105/sha039.htm
*[[●在日米軍05]] から続く
*空中給油機移転、米が岩国へ変更要求…日本側拒否 [読売]
２４日から２６日までハワイで行われた在日米軍再編に関する日米審議官級協議で、米側が、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のＫＣ１３０空中給油機１２機を海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）に移転する計画に難色を示し、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への変更を求めていたことが２８日、明らかになった。
ＫＣ１３０の鹿屋移転は、普天間返還の重要な要素であるため、日本政府は米側に再検討を促している。この問題が長引けば、在日米軍再編計画全体に影響を及ぼすのは確実だ。
日米が昨年１０月に発表した在日米軍再編中間報告では、普天間飛行場のＫＣ１３０移転について、「海上自衛隊鹿屋基地が優先して検討される」としたうえで、「最終的な配置の在り方については、現在行われている運用上及び技術上の検討を基に決定する」と含みを残していた。
政府筋によると、鹿屋移転を提案したのは、もともと米国だった。だが、米側内部では、海兵隊などが「鹿屋基地周辺は港湾、高速道路、鉄道の施設が不十分だ」と難色を示したことから、米側は今回の協議で岩国移転を主張したと見られる。日本は「岩国への機能集中を避けるため鹿屋にした」と拒否したという。
普天間飛行場の施設、装備には、〈１〉ヘリポート機能〈２〉有事の緊急滑走路〈３〉ＫＣ１３０による空中給油――などの機能がある。日米の意見対立でＫＣ１３０の移転先が決まらないと、３月末に予定している在日米軍再編の最終報告がずれ込むだけでなく、普天間移設をはじめとする再編計画全体が遅れる恐れがある。
岩国移転に変更する場合、米軍厚木基地（神奈川県大和市など）から空母艦載機５７機が移転してくることに反対している周辺自治体が態度を硬化させる可能性が高い。米軍再編に関係する他の自治体も「こっちの計画も変更してほしい」と訴えることが予想され、防衛庁は「米側に鹿屋移転を受け入れてもらうよう説得を続ける」としている。
ＫＣ１３０は、１９９６年の沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告で、岩国移転が決まっていた。しかし、空母艦載機が移転する岩国の負担を軽減するため、鹿屋移転が浮上した。鹿屋市は受け入れに難色を示している。
（2006年1月29日3時5分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060129i101.htm
*米軍強行入港:在日米海軍司令部と室蘭市が対立 [毎日]
「親善・友好」を目的に来月、第７艦隊所属艦艇２隻の室蘭港入港を強行する在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）と、北海道室蘭市が対立している。同艦隊水兵による女性殺人事件が横須賀市で発生したばかりで、市民感情を考慮して室蘭市は入港回避を要請したが、司令部はこれを拒否。市は恒例の歓迎式典を実施しない方針を示す。友好のはずの寄港がかえって感情的対立を生んでいる。
◇横須賀市で発生した水兵による女性殺人事件で
入港するのは、誘導ミサイル巡洋艦「チャンセラーズヴィル」（乗員約３００人、１万トン）と旗艦「ブルーリッジ」（同約８５０人、１万９２００トン）。巡洋艦は２月３～７日、旗艦は同６～１０日、崎守ふ頭（同市崎守町）に接岸する。２隻同時の接岸は、記録がある６０年以降で２０年ぶり３回目。
日米地位協定で市は接岸を拒否できないが、入港の連絡があった今月１９日午後に豊島良明総務部長らが在札幌米国総領事館に出向き「市民に不安感が残っている」と入港を見合わせるよう要請。その後も１週間電話交渉を続けたが、米国側は「どうしても入港したい」と譲歩しなかった。
新宮正志市長は「入港が適切な時期とは判断していない」と不快感をあらわにし、週明けに道とともに同領事館へ市民の安全確保を要請する方針。ブルーリッジの船長主催のレセプションにも市関係者は出席を見合わせ、市民交流の会場設定などでも協力しないという。【大谷津統一】
毎日新聞 2006年1月27日 7時24分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060127k0000e040003000c.html
*普天間移設：シュワブ沿岸部の修正に否定的 小泉首相 [毎日]
小泉純一郎首相は２３日夜、沖縄県名護市長選で自民、公明両党が推薦した島袋吉和氏が当選したことについて「よかったと思います」としたうえで、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設させる「沿岸案」に対し、地元から修正を求める意見が出ていることに関し「修正というんじゃなくて、今の政府（の沿岸）案に理解いただくという点で努力していきたい」と述べ、修正に否定的な考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
毎日新聞 2006年1月23日 22時34分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060124k0000m010144000c.html
*沖縄市議代表の入場拒否 共産党議員の排除要求 米軍嘉手納基地 [赤旗]
■議会側は反発 要請行動中止
沖縄本島東方海上で発生したＦ１５戦闘機墜落事故で、事故機が所属する米空軍嘉手納基地への抗議行動を予定していた沖縄市議会に対し、同基地は十九日、「入場を許可できない議員がいる」として、市議一人を排除するよう求めました。議会側は「市民代表の議会を冒涜（ぼうとく）するものだ」と強く反発。抗議の意味を込めて同基地への要請行動を中止しました。
基地内への立ち入りを拒否されたのは、同議会の「基地に関する調査特別委員会」に所属する池原秀明市議（日本共産党）。市議会では十八日の臨時議会で、墜落事故に抗議し、Ｆ１５部隊の撤退を求める決議を全会一致で可決。市議会代表として池原氏ら七市議が、十九日午後零時半から基地内で決議の手交を行うことになっていました。
ところが、米軍は直前になって市議会に対し、「憲兵隊に照会したところ、委員の一人について基地内への入場を許可できないと回答があった」と連絡してきました。
その後、市議会の問い合わせに対して、米軍は文書で回答しましたが、“池原氏は一九八二年に基地への立ち入りを永久に拒否されている”とのべるだけで、その理由は示しませんでした。
同特別委員会の小浜守勝委員長は「これまでの抗議行動でこうしたことはなかった。議会全体にかかわる問題だ」と米側の態度を厳しく批判。同議会は二十三日にも臨時議会を開き、この問題についての対応を協議する予定です。
立ち入りを拒否された池原市議は「これまで市議団の代表として、何度も基地内で要請行動してきた。米側の今回の態度は、米軍再編・強化の計画が全国で反対されていることに対する米側の焦りのあらわれではないか」と話しています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-20/2006012004_02_0.html
*嘉手納基地使用に歯止めを 地元自治体が官房長官に要望 [朝日]
2006年01月20日19時06分
米空軍嘉手納基地を抱える沖縄県嘉手納、北谷両町と沖縄市の代表は２０日、首相官邸で安倍官房長官と面会し、周辺への騒音被害を抑えるため、夜間飛行や離着陸回数の制限などを盛り込んだ基地使用協定を日米間で結ぶよう要請した。同基地所属のＦ１５戦闘機の沖縄近海での墜落事故に対する３市町議会の抗議決議も手渡した。
安倍長官は「米軍再編計画の中で、どうすれば周辺住民の負担が軽減できるか検討し、真摯（しんし）に取り組みたい」と述べた。
米軍による基地使用と米軍の地位は、日米地位協定に規定されている。嘉手納町の宮城篤実町長は「地位協定の改定は非常にハードルが高く、それを待っていられない地域住民の現実がある。我々の使用協定は、諸問題を解決する道筋についての一つの提案だ」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0120/004.html
*米軍Ｆ１５飛行再開、沖縄知事「容認できない」 [朝日]
2006年01月20日19時16分
沖縄県の稲嶺恵一知事は２０日の定例会見で、沖縄本島東沖で墜落したＦ１５戦闘機の同型機の訓練飛行を米軍嘉手納基地が再開したことについて、「原因究明まで飛行中止を求めており、容認できない」と批判した。週明けに上京し、関係閣僚に飛行中止を申し入れる。
嘉手納基地は所属するＦ１５の全機体を点検、安全が確認されたとして、事故２日後の１９日に飛行を再開した。地元市町村は強く反発している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0120/005.html
*横須賀の強殺、米司令官ら「雨降って地固まる」と謝罪 [朝日]
2006年01月18日23時36分
神奈川県横須賀市で女性（５６）を殺害し、所持金を奪ったとして、米空母乗組員ウィリアム・リース容疑者（２１）が強盗殺人容疑で逮捕された事件で、ジョナサン・グリナート第７艦隊司令官とジェームズ・ケリー在日米海軍司令官が１８日、日本国民と横須賀市民あての公開書簡を発表した。「日本には『雨降って地固まる』ということわざがあるが、この事件が触媒の役割を果たし、日米同盟がより強くなる結果をもたらしてくれるといいと思う」などと述べている。
「雨降って地固まる」について「非核市民宣言運動・ヨコスカ」メンバーの広沢努さん（５１）は「謝る側が使う言葉ではない。市民感覚が分かっていない証拠だ」と話している。
書簡で２人は謝罪して再発防止に取り組むことを約束し、「日本に駐在している海軍関係者が善良で人の気持ちがわかる人間であることを理解してほしい。彼らは有事の際には危険な場に身をさらすことをいとわない」と強調している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY200601180436.html
*在日米軍再編、３月最終合意目指す 日米防衛首脳会談 [朝日]
2006年01月18日10時17分
訪米中の額賀防衛庁長官は１７日昼（日本時間１８日未明）、ラムズフェルド国防長官、ライス国務長官と個別に会談し、在日米軍再編の３月末予定の最終報告合意を目指し、再編案づくりの作業を加速させるべきだとの認識で一致した。額賀氏は最終報告合意に伴い、日米同盟が新たな発展段階に入ったことを示す「政治的メッセージ」を発信するよう提案した。
額賀氏はラムズフェルド氏との会談で、米軍再編について「地元への説得に時間を要するので早急に日米間で案を固める必要がある」と述べ、負担軽減の具体策を示すよう要請。ラムズフェルド氏は「責任を持って解決に努力したい。スピードとタイミングが大事だ」と応じ、今月下旬以降の外務・防衛当局審議官級協議で個別案を詰めていくことを確認した。
焦点の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題でラムズフェルド氏は「在沖縄海兵隊のグアムへの移転と普天間の問題はリンクしている」と述べた。
同氏は「地方で選挙があるからといったように、遅らせるための理由はいくらでもある。しかし、この問題に熱心な大統領と首相がいる中で、私どもはこの作業を加速化させることについて全く同じ意見を持っている」と指摘。２２日に投開票される名護市長選の結果にかかわらず同市への移設実現を目指す考えを強調した。
また、額賀氏は「新しい２１世紀の日米同盟関係、日本の防衛関係の将来図について政治的なメッセージを示すことが重要だ」と提案。９６年の日米安保共同宣言などを念頭に、その後の自衛隊の海外活動の拡大やミサイル防衛（ＭＤ）システム導入など安全保障環境の変化に伴い、日米同盟が新しい次元に発展したとの共通認識を提示すべきだとの考えを示した。ラムズフェルド氏は協議に応じる姿勢を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0118/004.html
*中学校侵入容疑：米２等海曹を逮捕 神奈川県警横須賀署 [毎日]
神奈川県警横須賀署は１８日未明、米海軍横須賀基地（同県横須賀市）の２等海曹、ジェームス・ベーカー２世容疑者（２１）を中学校への住居侵入容疑で現行犯逮捕した。
調べでは、同容疑者は１８日午前０時３８分ごろ、酒に酔って同市坂本町の市立不入斗（いりやまず）中の１階放送室に侵入した疑い。警報装置が鳴り、駆け付けた横須賀署員が校庭にいた同容疑者を取り押さえた。この直前にも、近くの民家によく似た人物が侵入しようとしていたという。
同市では、３日に起きた女性殺害事件で、上等水兵、ウィリアム・リース容疑者（２１）が７日に強盗殺人容疑で逮捕されている。在日米海軍司令部は「反省期間」として、身柄を拘束した５日から４日間の夜間外出禁止令を全兵士に出したばかり。【網谷利一郎】
毎日新聞 2006年1月18日 11時12分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060118k0000e040043000c.html
*沖縄・伊計島沖で米Ｆ１５墜落、パイロットは緊急脱出 [読売]
１７日午前９時５５分ごろ、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機（１人乗り）が、沖縄県うるま市・伊計島の東約７０キロの太平洋に墜落した。
パイロットは自力で緊急脱出し、約１時間後に米空軍のレスキュー部隊などに救出された。パイロットにけがはなかった。
同基地報道部などによると、同機は嘉手納基地を離陸し、訓練飛行中だった。パイロットが救助された現場海域には、Ｆ１５のものと見られる油が流出しているという。
（2006年1月17日12時27分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060117i404.htm
*比レイプ事件、マニラの米大使館が兵引き渡し拒否 [読売]
【マニラ＝遠藤富美子】フィリピンで昨年１１月、米比合同軍事演習に参加した米兵４人が、フィリピン人女性に性的暴行を加えたとされる事件で、在マニラ米大使館は１６日、比側が要請していた４人の身柄引き渡しを正式に拒否した。
比外務省が１７日明らかにした米大使館からの回答によると、米側は「訪問米軍の地位に関する協定に基づき、司法手続き完了まで（米兵を）保護下に置く」との主張を繰り返した。比司法当局は、１３日発行の逮捕状が執行されなかったことを認めた。
フィリピンでは、横須賀市で今月上旬発生した強盗殺人事件と比較し、「日本を見習うべきだ」（ピメンテル上院議員）などと政府を批判する声が相次いでいた。１７日、左派グループ約３０人が米大使館近くで反米デモを行った。
一方、比南部ミンダナオ島北コタバト州では同日、米比合同軍事訓練「バランス・ピストン」が始まり、周辺では、米軍に反対するグループがデモを行った。
（2006年1月17日22時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060117id21.htm
*沖縄の海兵隊移転費を増額、米政府が日本側に提示 [読売]
米政府は１１、１２日にワシントンで開いた在日米軍再編に関する外務・防衛当局の審議官級協議で、昨年１０月に中間報告としてまとめた再編案の大まかな実施日程や費用を日本側に提示した。
日本政府関係者によると、沖縄に駐留する第３海兵遠征軍司令部などの海兵隊員約７０００人のグアム移転は、２０１２年までの６年間で完了する計画を示し、費用はこれまで提示していた３０億～３５億ドル（３２１０億～３７４５億円、２００５年度予算の換算レートである１ドル＝１０７円で換算）を大幅に上方修正したという。増額幅は１０００億円以上と見られる。
（2006年1月14日0時6分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060113ia26.htm
*米水兵の強盗殺人、治外法権で空母など捜索断念 [読売]
神奈川県横須賀市のパート社員佐藤好重（よしえ）さん（５６）が殺害された事件で、神奈川県警捜査１課は１３日、強盗殺人容疑で逮捕した米海軍１等航空兵ウィリアム・リース容疑者（２１）が勤務していた空母キティホーク内と、寝起きしていた別の宿泊船内について、横須賀簡裁に家宅捜索令状を請求したものの、治外法権を理由に捜索を断念したと発表した。
請求が認められれば、リース容疑者のベッドやロッカーなどの捜索を米海軍側に委託する予定だった。
（2006年1月13日12時52分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060113i505.htm
*暴行容疑４米兵、フィリピンの地裁が逮捕状 [読売]
【マニラ＝遠藤富美子】フィリピンで昨年１１月、米比合同軍事演習に参加した米兵４人が、フィリピン人女性に性的暴行を加えたとされる事件で、比北部のオロンガポ地裁は１３日、比側への身柄引き渡しを求め、４人の逮捕状を発行した。
比外務省は昨年、米兵の身柄引き渡しを正式に要請したが、身柄は同日現在、在マニラ米大使館の保護下に置かれたまま。同地裁は、国家捜査局に逮捕状の執行を命じたが、実際に逮捕されるかどうかは、米比間で１９９９年に発効した「訪問米軍の地位に関する協定（ＶＦＡ）」に基づく両国間の交渉次第となる。
（2006年1月13日22時39分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060113id23.htm
*相次ぐ在日米兵の犯罪、司令官らが謝罪 [読売]
神奈川県横須賀市内で米兵が女性を殺害し、逮捕されるなど、昨年末から在日米軍の兵士による事件や事故が相次いだことを受け、在日米軍司令官のライト中将と、ケリー在日米海軍司令官が１１日、東京・市ヶ谷の防衛庁を訪れ、守屋武昌事務次官、先崎一統合幕僚会議議長と相次いで会談した。
ライト中将は「今後、このような事件事故をゼロにするという気持ちでやっていく」と述べ、事件について謝罪した。
守屋次官との会談の冒頭、ライト中将は「心より遺憾の意を表したい」と述べ、兵士らへの教育を強化するなど、可能な限りのあらゆる対応をとりたいと表明した。
これに対し、守屋次官は、「横須賀の事件では比較的早かったが、八王子市でのひき逃げ事件では、公務上とはいえ、（米軍側に）身柄を引き渡したことは国民感情に割り切れないものを残した」などと述べ、米側の事後対応に注文をつけた。
（2006年1月11日22時36分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060111i412.htm
*在日米軍再編：政府の説得難航 最終調整へ協議本格化 [毎日]
在日米軍再編問題で沖縄の地元調整が進んでいない。３月の最終報告期限まで３カ月を切り、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設案を米側にのませた防衛庁には焦りも募る。政府は２２日の名護市長選の行方をにらみながら地元調整を本格化させる構えだが、名護市は沿岸案の修正を求めており、与党の推す岸本建男・現市長の後継候補が当選しても同意が得られるかどうかは不透明だ。政府内には「地元の同意がないままでも最終報告を出すしかない」との悲観論も出ている。
◇地元同意なしで３月最終報告も
沖縄は今年、名護市長選のほか、１１月には県知事選も予定され、米軍基地再編の受け入れを争点に「政治の季節」を迎える。政府・与党は（１）名護市長選で岸本現市長の後継候補が当選し、沿岸案の受け入れを表明（２）沖縄県知事が受け入れを表明（３）３月の最終報告に具体案明記－－という展開を思い描くが、実際の見通しとなるとかなり苦しい。
額賀福志郎防衛庁長官と麻生太郎外相が就任直後の昨年１１月に沖縄を訪れたものの、それ以降、政府が表立った説得工作をしてこなかったのは名護市長選の結果待ちという側面が強い。米側の反対を押し切った手前、名護市側の期待する沿岸案の修正など「口が裂けても言えない」（政府筋）状況だ。岸本市長の後継候補が当選したとしても、代替施設の飛行ルートをできるだけ民家から離すことや経済振興策などで理解を得るしかなく、地元と中央の認識ギャップはなお大きい。
普天間代替施設の軍民共用化や１５年使用期限の主張を否定された稲嶺恵一知事の怒りは依然として強く、県への説得は名護市以上に難航が予想される。このため、県の同意がなくても代替施設を建設できるように海上の埋め立て権限を国に移管する特別措置法の制定案がなお防衛庁内にくすぶる。また、暫定ヘリポートを嘉手納基地に設置し、約８年かかる代替施設の完成前に普天間返還を実現させる案も浮上しているが、政府内の反応は「米側の理解が得られない」（外務省幹部）と冷ややかだ。
昨年１０月の中間報告には普天間移設とパッケージの形で在沖縄海兵隊の７０００人削減や沖縄本島南部の基地返還などの負担軽減策が盛り込まれたが、これには米軍内部の抵抗が強い。最終報告が３月に間に合わなければ、沖縄の米軍再編案全体の実現が危ぶまれる。そのため政府は「県の同意がなくても最終報告はまとめる」（防衛庁幹部）構えで、１１月の知事選後まで地元調整を続ける長期戦も覚悟している。再編案の実現と関係自治体の負担軽減に取り組む政府方針を定めた「在日米軍再編推進法案」の通常国会提出も検討している。【平田崇浩、古本陽荘】
◇名護市、沿岸案の修正要求
飛行ルート下に民家があることなどから沿岸案に反対してきた名護市。しかし、水面下では岸本建男市長が政府に沿岸案の修正を求めるなど「修正次第で受け入れ可能」のサインを送っている。
岸本市長は昨年１２月１７日、上京して額賀防衛庁長官と会い、沿岸案を海側にずらして集落から遠ざける修正を要求したが、不調に終わった。市長は１０日にも上京し、政府側に再度修正を求める。
◇地元経済界「岬案」提示
一方、地元経済界は移設受け入れに、より積極的だ。名護市や地元の辺野古区の一斉反発を見てとると、辺野古崎の先端の海上を埋め立てて滑走路を整備する「岬案」を描き、岸本市長に提示した。立案者の一人、名護市の土建会社会長で県防衛協会北部支部の仲泊弘次支部長は「辺野古区も了解している」と語る。ただ、滑走路を数百メートル海側にずらす「大幅修正」になるだけに、政府が受け入れるのは難しい状況だ。
◇市長選の結果が左右
沿岸案の行方は２２日投開票の市長選結果にも左右されそうだ。出馬予定の３人の市議は、沿岸案にはいずれも反対。ただ「県外移設」を訴える革新系の大城敬人氏（６５）を除けば、岸本市長が後継指名した保守系の島袋吉和氏（５９）は政府との修正協議に応じる意向。岸本市政に批判的な保守系市議と民主、共産、社民などが推す我喜屋宗弘氏（５９）は「名護市域への移設には反対」としながらも「最後は市民の円卓会議で決める」と含みを残す。地元では「島袋さんが落選すれば（地元説得は）お手上げだ」との声も出ている。【三森輝久、上野央絵】
◆今後の主な日程◆
１月１１～１２日 日米外務・防衛審議官級協議（ワシントン）
１７日 日米防衛首脳会談（同）
２２日 名護市長選
３月下旬？ 日米安全保障協議委員会（２プラス２）で最 終報告
１１月 沖縄県知事選
毎日新聞 2006年1月9日 22時05分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060110k0000m010089000c.html
*身柄引き渡し受け、強殺容疑で米兵逮捕 横須賀殺人事件 [朝日]
2006年01月08日02時43分
神奈川県横須賀市でパート社員佐藤好重（よしえ）さん（５６）が殺害された事件で県警は７日、米海軍の空母キティホーク乗組員で上等水兵ウィリアム・リース容疑者（２１）を強盗殺人容疑で逮捕した。「取り返しのつかないことをした」と事実関係は認めたが殺意は否認し、動機については「正直言って理由はない」などと供述しているという。リース容疑者は米軍横須賀基地で身柄を拘束され、同日午後に開かれた日米合同委員会で米側が引き渡しに合意。県警が身柄引き渡しを受けて午後５時１５分に逮捕状を執行した。
県警が逮捕状を取ったのは７日午後２時過ぎ。日本側は日米合同委員会で、日米地位協定の運用改善合意に基づいて起訴前の身柄引き渡しを米側に求めていた。起訴前の身柄引き渡しは４例目。取り調べに米軍関係者が同席することを認めた０４年の合意以降は初めて。
調べでは、リース容疑者は３日午前６時半ごろ、横須賀市米が浜通１丁目の雑居ビル１階入り口付近で、通勤途中だった佐藤さんの顔や腹部を殴るなどして内臓破裂で失血死させ、財布から現金１万５０００円を奪った疑い。
県警はすでに米軍からリース容疑者の所持品の提出を受けており、このうちジャンパーや靴、１万円札に付着していた血痕と佐藤さんの血液型が一致した。
県警によると、リース容疑者は佐藤さんを殺害した後、財布から１万円札と５０００円札を抜き取って現場を立ち去った。午前７時ごろ、基地近くのコンビニエンスストアに立ち寄って菓子などを購入。トイレで手と靴の血を洗い流して基地に戻ったという。
これまでの調べに対して「１万円札しかもっていなかったので、タクシーに乗るために両替してもらおうと思った」と供述。「ポケットから財布を取り出そうとしたら佐藤さんが胸を突いたので、かっとなって突き倒した」とも話し、計画性を否定している。
県警はリース容疑者が佐藤さんに激しい暴行を加え、殺害直後に現金だけを抜いて逃走したことや、犯行時には１万円札を所持していなかったとみられることなどから、当初から通行人を殺害して金を奪う目的だったとみている。
◇
米海軍は７日、事件に関与した可能性があるとして拘束していた別の兵士を釈放した模様だ。県警もリース容疑者の単独犯とみている。
◇
これまでに米軍が起訴前の身柄引き渡しに応じた例は次の通り。いずれも日米合同委員会で正式要請し、２～４日で身柄が引き渡された。
９６年７月、長崎県佐世保市の強盗殺人未遂事件で海軍兵を逮捕（長崎県警）▽０１年７月、沖縄県北谷町の強姦（ごうかん）事件で空軍兵を逮捕（沖縄県警）▽０３年６月、沖縄県金武町の強姦致傷事件で海兵隊員を逮捕（同）。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY200601070167.html
*普天間移設 名護市、修正案提示へ 沿岸から沖に移動 [朝日]
2006年01月07日06時14分
在日米軍再編の中間報告で、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先になっている沖縄県名護市は６日、日米両政府が合意した辺野古崎案（沿岸案）を南東の沖合側に約８００メートル移す修正案を政府に提案する方針を固めた。近く政府側に伝える。辺野古崎案については、住宅地に近く危険性が高いと地元側は強く反対していた。ただ、岸本建男・名護市長は修正されれば、移設を容認する意向と見られ、手詰まり状態にある移設問題が動き出す可能性もある。
関係者によると、修正案は、辺野古崎案とほぼ同じ形状のまま、飛行経路が周辺の住宅地やリゾート施設にかからないよう沖合にずらす。移設先に近い辺野古などの地元有力者にはすでに説明を終えた。
ただ、辺野古崎案は区域の半分程度が陸上で米軍基地内なのに対し、修正案はほぼ全域が海上部分のため、環境団体などの反発が予想される。
沖縄県内では、辺野古崎案に対し、「地元の頭越しに日米両政府が合意した」と批判が強く、稲嶺恵一知事も「受け入れられない」との立場だ。
これに対し、政府は米側と辺野古崎案で合意済みとして、大幅な修正には難色を示しており、新たな振興策や補償策などで地元を説得する構えだ。このため、修正案が検討の対象になるかどうかは不透明とみられる。
１５日には名護市長選が告示される。岸本市長は今期限りで引退を表明、立候補予定の市議３人はいずれも辺野古崎案に反対を表明している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0107/002.html
*米兵身柄、起訴前に引き渡しへ 横須賀女性殺害事件 [朝日]
2006年01月07日01時04分
神奈川県横須賀市で会社員佐藤好重（よしえ）さん（５６）が殺害された事件で、県警は６日、米海軍横須賀基地（横須賀市）に取調官２人を派遣し、殺害を認め米軍に身柄を拘束された空母キティホーク乗組員の上等水兵の男（２１）を任意で事情聴取した。米海軍は同日、要請があれば男の身柄を起訴前に日本側に引き渡す方針を明らかにした。実現すれば、引き渡し後に米軍司令部代表者が取り調べに立ち会うことを認めた０４年の日米合同委員会の合意以降、初めてのケースとなる。
事情聴取はこの日、県警が基地側に文書で要請し実現。米海軍犯罪捜査局の担当者が同席して午後４時すぎから始まった。県警の調べにも殺害を認め、現金を奪ったことも認める供述をしたという。事件当日身に着けていた衣服や、数枚の紙幣などの提出も受けた。県警は付着した血液型などの鑑定を進め、容疑が固まり次第、７日にも水兵の逮捕状を請求する方針。
一方、同司令部のジェームズ・ケリー司令官は同日、蒲谷亮一・横須賀市長を訪ねて謝罪し、水兵の身柄引き渡しの準備を進めていることを明らかにした。水兵は０３年１１月に入隊し、０４年５月、キティホークに配属されたという。
日米地位協定は、米兵容疑者の身柄を米軍が確保した場合、日本側が起訴するまで米軍が引き続き身柄を拘束すると定めている。９５年の運用改善合意で、殺人や強姦（ごうかん）などの重大犯罪では、起訴前の身柄引き渡しに米軍が「好意的配慮を払う」とされ、０４年合意では起訴前に引き渡された場合に、米軍司令部代表者が取り調べに立ち会うことを認めた。
◇
トーマス・シーファー駐日米大使は６日、「佐藤好重さんが殺害されるという野蛮な行為に対し、個人的な悲しみと激しい怒りの気持ちを心の底から申し上げたいと思います」との声明を出した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY200601060328.html
*米兵の女性殺害、米軍に証拠品引き渡し要請手続き開始 [読売]
神奈川県横須賀市の派遣社員佐藤好重さん（５６）が殺害され、米海軍横須賀基地を拠点とする空母「キティホーク」の乗組員の２０歳代の男が犯行を認めた事件で、横須賀署特捜本部は６日、米軍側が押収している男の所持品など事件の証拠品の引き渡しを求める手続きを始めた。
同本部は、男の身柄を確保している米側の協力を得て、任意の事情聴取を行い、容疑が固まり次第、殺人容疑で逮捕状を請求。日米地位協定に基づいて身柄の引き渡しを求める予定。証拠品は、男が持っていた紙幣や、事件当時の着衣などとみられ、６日中に引き渡される見通し。
一方、在日米海軍司令部は６日、横須賀基地に水兵を拘束していることを認める発表文をファクスで報道機関に流した。このなかで、米海軍は日本側の法執行機関と全面的な協力を続けるとしている。
同司令部は５日、「捜査に全面的に協力する」との広報文を発表したが、事件については「女性の痛ましい死」などと表現するだけで、米兵の関与は直接的には明言していなかった。
（2006年1月6日14時0分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060106i206.htm
*二十代米兵、横須賀の女性殺害認める 身柄引き渡し要請へ [産経]
神奈川県横須賀市の雑居ビルで３日、近くの派遣会社員佐藤好重（さとう・よしえ）さん（５６）が殺害された事件で、米海軍横須賀基地を事実上の母港とする空母キティホーク乗員の２０代男の米兵＝４等兵曹＝が、身柄を拘束している在日米軍の調べに対し、犯行を認めていることが５日、分かった。
県警は近く殺人容疑で米兵の逮捕状を請求し、日米地位協定に基づき、外務省を通じて身柄引き渡しを求める方針。
県警によると、佐藤さんは３日午前６時半ごろ、横須賀市米が浜通の「今村ビル」１階入り口付近で、頭や顔から血を流し横向きに倒れた状態で発見。死因は内臓破裂による失血死で、全身を殴られていた。
近くの駐車場にあった佐藤さんのバッグ内の財布には紙幣がなく、県警は金目的の犯人が佐藤さんを襲い、バッグを奪ったとみて捜査。
現場付近の防犯ビデオに、後ずさりする佐藤さんに話し掛ける外国人とみられる男が写っており、県警は米兵の可能性があるとみて在日米軍に照会。在日米軍の調査で、事件直後に同基地ゲートの防犯ビデオにも基地内に入る男の姿が写っていたことが判明した。
２つのビデオに写った男は同じ服装で、ゲートを通る際は服に血が付いていたことから、在日米軍はビデオ映像を決め手に米兵を割り出した。犯行を認め、血の付いた１０００円札も所持していたため４日午後、身柄を拘束したという。
佐藤さんは出勤のため自宅マンションから京浜急行横須賀中央駅に向かう途中だった。
日米地位協定は、犯罪容疑者の米兵を起訴まで米側が身柄を拘束すると規定しているが、１９９５年、殺人や強姦（ごうかん）など凶悪犯罪は米側が引き渡しに「好意的配慮」を払うよう運用改善で合意した。（共同）
(01/05 23:01)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060105/sha039.htm
表示オプション
横に並べて表示：
変化行の前後のみ表示：
