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*[[●在日米軍]] へ続く
*0430 米軍再編の経費「１０年で２兆円」…山崎前副総裁 [読売]
自民党の山崎拓・前副総裁は３０日、フジテレビの番組で、在日米軍再編の経費について、「政府内でもちゃんと積み上げた人がいないが、米海兵隊のグアム移転費用を含めれば、１０年間で２兆円を超えるコストがかかる」との見通しを示した。
ローレス米国防副次官が、日本側負担が３兆円近くに上るとしたことに関しては「様々な費用を入れた、ローレス氏の勝手な計算だと思っている」と語った。ただ、山崎氏は「我々も相当程度、費用がかかることを覚悟しているが、そのための増税はない」とも指摘した。
また、山崎氏は９月の党総裁選について、「アジア外交が行き詰まっている面がある。（中韓両国との）首脳会談をできないで、（竹島問題など）一触即発的なことが次々起こることはまずい。その辺の打開が必要で、そのことを積極的にやるリーダーがいい」と述べた。
（2006年4月30日21時15分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060430ia21.htm
*0427 菅氏、米軍移転費負担巡り集中審議要求へ [朝日]
2006年04月27日20時12分
民主党の菅直人代表代行は２７日の記者会見で、米政府が在日米軍再編に伴う日本側負担を３兆円規模との見通しを示したことについて「米国からの情報として伝わること自体、日本政府が国民に説明責任を果たしていないわけで大問題だ」と批判し、衆参両院の予算委員会での集中審議を要求していく考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0427/014.html
*0427 米軍再編:谷垣財務相、日本側負担「精査が必要」 [毎日]
額賀福志郎防衛庁長官は２７日の参院外交防衛委員会で、ローレス米国防副次官が在日米軍再編に伴う日本側の経費負担を約３兆円と表明したことについて「ローレス副次官の大ざっぱな考え方を示されたと思うが、日本における詳細な積算がなされているわけではない。最終合意ができた後に、われわれはきちっと積算を作り、国民に示さなければならない」と述べ、日本側と積算根拠で合意したものではないと説明、米側との最終合意後に具体的積算を公表する用意を示した。
また、谷垣禎一財務相は同日の自民党谷垣派総会で、在日米軍再編に伴う日本側の負担経費を米側が約３兆円と試算したことについて「よく精査しなければいけない」と述べ、積算根拠に疑念を示した。谷垣氏は「（日米間で確定した在沖縄海兵隊の）グアム移転はバックアップしなければならないが、大きな数字が出てきている。米国の国内対策もあるのかなと思う」と述べ、米側が国内世論に配慮し高く見積もった可能性があると指摘した。
毎日新聞 2006年4月27日 18時51分 （最終更新時間 4月27日 20時20分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060428k0000m010036000c.html
*0427 グアム移転:６０億ドル拠出、６年間で 防衛庁が枠組み [毎日]
防衛庁は２７日、在日米軍再編の在沖縄海兵隊司令部のグアム移転に関する枠組みを公表した。計画では移転に６年間かかり、来年後半に工事に着手し、２０１２年の移転完了を目指す。移転経費総額１０２．７億ドル（約１兆１９００億円）のうち、５９％の６０．９億ドル（約７１００億円）を日本側負担とすることで米国と先に合意したが、日本は融資分も含め来年度から６年間でこれを拠出することになる。
日本側負担のうち、司令部庁舎、隊舎など基地関連施設に対しては、返済を求めない一般会計からの財政支出で最大２８億ドル（約３２５０億円）を拠出。（１）家族住宅（２）基地内インフラ整備－－の２分野は、返済を求める政府出資・融資で対応することになっている。
家族住宅については、政府が国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じ１５億ドル（約１７５０億円）を出資して特定目的会社（ＳＰＣ）が設立される。銀行、建設会社も出資する。同社はさらにＪＢＩＣから１０．５億ドル（約１２２０億円）の融資を受け、住宅を建設、管理する。米軍人から家賃を受け取り、資金を回収する。
政府出資分については利息はつかない。出資と融資を合わせると計２５．５億ドル（約２９６０億円）になるが、民間企業が加わることで効率化が図られ、実際には４．２億ドル（約４９０億円）程度、経費を圧縮できる見通しという。
基地内の電力、上下水道などのインフラ整備についても、別の特定目的会社を設立する。ＪＢＩＣを利用した融資約７・４億ドル（約８６０億円）を充て、電力施設の建設や管理などを行う。米海軍が契約先となり、毎月の電気代や上下水道代に建設費用を上乗せした額を受け取る方式で、資金を回収する。
米側は訓練施設や弾薬保管施設などに対し３１．８億ドル（約３６９０億円）を財政支出する。さらに、アプラ海軍基地とアンダーセン空軍基地を結ぶ道路建設に１０億ドル（約１１６０億円）の融資か財政支出を行う。【古本陽荘】
毎日新聞 2006年4月27日 22時05分 （最終更新時間 4月28日 1時31分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060428k0000m010134000c.html
*0427 グアム移転費の真水負担、２８億ドルが上限…米と合意 [読売]
防衛庁は２７日、在日米軍再編を巡る在沖縄海兵隊のグアム移転費用について、日本側の一般会計からの財政支出（真水）は、今後の米側の積算で総額が増えた場合でも、２８億ドル（２００６年度予算の換算レートで３１０８億円）を上限とすることで米側と合意していたことを明らかにした。
グアム移転は２０１２年度に完了するとした。
防衛庁によると、米側のグアムにおける基地整備の計画がまだまとまっておらず、総額の１０２億７０００万ドル（１兆１４００億円）が変動する可能性がある。日本側は真水の上限を設定することで、財政支出の増加を抑えた。出資・融資などの３２億９０００万ドル（３６５２億円）は増える可能性もある。
司令部庁舎、教場、隊舎、学校など生活関連施設それぞれの額は、「今後変わる可能性がある」として公表しなかったという。
施設建設は、環境影響評価を終えた２００７年後半に開始し、その後５年間で完成する見通しだ。
日本側が出資・融資する家族住宅整備費２５億５０００万ドル（２８３０億円）のうち、政府出資分の１５億ドル（１６６５億円）は無利子とする。家族住宅と基地内電力や上下水道などインフラ整備費に充てる融資１３億７０００万ドル（１５２１億円）は有利子だ。完済まで３０～３５年を想定している。
家族住宅は、米側が土地を安価で提供し、日本側が設立する特定目的会社（ＳＰＣ）が建設し、米兵に貸し出す。
（2006年4月27日22時50分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060427i115.htm
*0426 ３兆円負担発言に戸惑い 政府、米側と認識共有 [共同]
政府は２６日、ローレス米国防副次官が在日米軍再編に要する経費の日本負担が約３兆円に上ると明言したことで、巨額負担に国内世論が反発しかねないと戸惑いを見せている。
ただ日本の外交、防衛当局にも、米側との交渉に基づく試算で最終的にはローレス発言に近い負担をせざるを得ないとの認識はある。今後は積算根拠のより具体的な説明を求められることになりそうだ。
政府は、この時期に日本負担が高額になることをあえて強調した同発言について米国内の世論、議会対策の狙いがあると分析。小泉純一郎首相も同日夕「（米国が）これだけ日本の防衛に責任を持っているのに、日本の負担が軽すぎるという米国の世論に配慮しているのだろう」と記者団に強調した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006042601005119
*0426 米軍再編、日本の総負担３兆円近くに…米国防副次官 [読売]
【ワシントン＝五十嵐文】リチャード・ローレス米国防副次官は２５日午後（日本時間２６日未明）、国防総省で記者会見し、在日米軍再編に伴う日本国内での新施設や住宅の建設などで、日本側の負担が総額２００億ドル（２００６年度予算の換算レートで２兆２２００億円）になるとする見通しを明らかにした。
在沖縄米海兵隊のグアム移転では、日本が約５９％にあたる６０億９０００万ドル（６７６０億円）を負担することで合意しており、日本側負担は全体では３兆円近くにのぼることになる。
副次官は、日本国内分の再編に関し、「６、７年間で２００億ドル程度が必要になる」との見方を示したうえで、「これは日本の同盟への巨額投資だ」と述べ、グアム移転費を含む日本側の負担を評価した。
日米地位協定は、日本国内の米軍施設の提供は米側に負担させずに行うと規定している。今回の再編のうち、日本国内に関するものでは、〈１〉沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設に伴う代替施設建設〈２〉那覇軍港（那覇市）の浦添市移設に伴う代替施設建設〈３〉米海軍厚木基地（神奈川県大和市など）の空母艦載機の米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への移駐で必要になる駐機場や米兵用の住宅整備――などに巨額の費用がかかると見込まれている。
安倍官房長官は２６日午前の記者会見で、副次官の発言に関し、「印象としては途方もない金額だ」と述べる一方、「しかるべき予算措置が必要になると認識している。具体的な事業内容を詰めたうえで、防衛庁と財務省で議論してもらう」と語った。日本政府では、「国内分の費用は、１兆５０００億円程度にとどまる」とする見方も出ている。
また、沖縄県で海兵隊移転や普天間移設が実施されることに関し、副次官は「基地・部隊の整理・統合が可能になり、特に県南部で貴重な土地を日本国民に返還できる」と語り、人口が密集する県南部の施設を優先的に返還する考えを示した。
副次官は、在日米軍再編の最終報告を策定する外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）は、５月第１週に開催できるとする見通しを示した。最終報告に盛り込む再編は、原則として２０１２年までの完了を目指す考えを示したが、普天間移設については「多少の柔軟性があるかもしれない」と述べた。
（2006年4月26日13時36分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060426i104.htm
*0426 米軍移転費用、日本負担５７・６％に…民活で節約 [読売]
在日米軍再編を巡る在沖縄海兵隊のグアム移転費について、日米が合意した総額１０２億７０００万ドル（２００６年度予算の換算レートで１兆１４００億円）は、民間資本の活用により家族住宅整備費が４・２億ドル（４６６億円）節約できるため、実態では総額９８億５０００万ドル（１兆９３４億円）となることが２５日、分かった。
日本側の負担も５７・６％の５６億７０００万ドル（６２９４億円）に縮減される。政府筋が同日、明らかにした。
２３日の日米合意では日本側負担を総額の５９・３％、６０億９０００万ドル（６７６０億円）としている。このうち、日本側が負担する家族住宅整備費は、２５・５億ドル（２８３０億円）。その内訳について、日米は〈１〉政府が国際協力銀行を通して特定目的会社（ＳＰＣ）に出資する１５億ドル（１６６５億円）〈２〉国際協力銀行などによる融資方式の６・３億ドル（６９９億円）〈３〉節約される４・２億ドル――と分類することで一致している。
額賀防衛長官とラムズフェルド米国防長官が２３日に会談した際には、日本側は節約効果の４・２億ドルを除いた実態の額で合意するよう求めた。しかし米側は議会などへ説明する際、日本側の負担割合が高い方が理解を得られるため、節約分も総額に含めるよう要求し、日本側も受け入れたという。
（2006年4月26日3時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060426i201.htm
*0425 歳出削減論議の最中、グアム移転費問題が浮上 [朝日]
2006年04月25日21時21分
在日米軍のグアム移転で日本が負担することになった総額６０億９０００万ドル（約７０００億円）の財源を巡って、難題が浮上している。増税の前提となる徹底した歳出削減を進めようとしている財務省は、防衛予算全体が膨らまないように別経費の圧縮を防衛庁に求める方針だが、同庁が反発するのは必至だ。また、政策金融改革のなかで国際協力銀行の海外融資機能を縮小しようとしているときに、同行に巨額の対米融資をさせる「矛盾」も問われそうだ。
「厳しい財政状況のなか、ホスト・ネーション・サポート（駐留米軍の経費負担）を含めて議論しなければいけない」。谷垣財務相は２５日の閣議後会見で、移転費の負担と同時に、在日米軍への「思いやり予算」（０６年度２３２６億円）のカットなども検討すべきだとの認識を示した。
財務省の細川興一事務次官も２４日、「基本的に防衛関係費に整理されるべきものだ」と述べ、移転費を予算上の「別枠」にしない方針を示した。防衛庁を特別扱いすれば他省庁に厳しい歳出削減を求めにくくなるからだ。
移転費負担のうち、日本政府が直接支出する「国費」は２８億ドル（約３２００億円）。移転に７～８年かけるとすると、年平均４００億～５００億円の予算が必要となる。０６年度の防衛関係予算は約４兆８０００億円だが、過去に発注した艦船や航空機の支払い分、人件費などの義務的経費が全体の８割を占め、削減余地が小さい。原油高で燃料調達費も膨らんでいる。
米海兵隊が移転すれば駐留米軍の必要経費がその分だけ減る。ただ、「思いやり予算」の大幅削減には日米の特別協定の見直しが必要で、米側がすんなりのむことはまずない。
一方、１７億９０００万ドル（約２０００億円）の「融資」にも課題が残る。融資を担うとみられる国際協力銀行は０２年度に先進国向け業務を原則廃止し、途上国向け業務に専念している。国際協力銀が米国向けに融資するなら、新たな法的措置が必要となる可能性がある。
政府は政府系金融機関の統廃合を盛った行政改革推進法案を今国会に提出している。米軍移転をめぐる融資はその動きに逆行するだけに、法案審議でその点が追及されそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0425/009.html
*0425 在日米軍再編、沖縄４施設は８年間で返還…最終報告 [読売]
在沖縄米海兵隊グアム移転の費用分担問題の決着を受け、日米両政府が５月初旬にまとめる在日米軍再編の最終報告の概要が２４日、固まった。
沖縄の負担軽減策として、米海兵隊普天間飛行場など県中南部の４施設の全面返還について、２００６年度から８年間での完了を目指すことを盛り込む。
また、日本政府は、米軍のグアム移転費用の拠出の根拠などを定めた「米軍再編推進関連法案」（仮称）を今国会にも提出、成立を目指す考えで、週内にも法整備に向けた政府内の調整作業に着手する。
日米両政府は、２３日の額賀防衛長官とラムズフェルド国防長官によるグアム移転費の合意を踏まえ、外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）を５月２日にワシントンで開き、最終報告を発表する方向で調整している。
最終報告で全面返還が明記される在沖縄米軍施設は、普天間飛行場（宜野湾市、４８１ヘクタール）のほか、那覇軍港（那覇市、５６ヘクタール）、牧港補給地区（浦添市、２７４ヘクタール）、キャンプ桑江（北谷町、６８ヘクタール）の３施設。
４施設の面積は計約８８０ヘクタールで、沖縄県内の米軍施設・区域全体（２万３６８０ヘクタール）の約４％だが、人口密集地の基地負担は大幅に軽減される。
普天間飛行場の返還は今後、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）での代替施設の環境影響評価に３年、建設工事に５年程度の計８年程度を要する見通し。那覇軍港など３施設の返還は、海兵隊のグアム移転に７～８年かかると見られる。
最終報告には、４施設の返還の目標時期を明示する方向で調整している。
さらに、キャンプ瑞慶覧（宜野湾市など、６４３ヘクタール）、米陸軍貯油施設「桑江タンクファーム」（北谷町）なども一部返還される。貯油施設の面積は非公表だが、数ヘクタール程度。一部返還分も加えると、返還面積はさらに２、３％増え計１５００ヘクタール程度となる見通しだ。
最終報告はこのほか、在沖縄海兵隊のグアム移転費用の分担や、〈１〉米海軍厚木基地の空母艦載機と普天間飛行場の空中給油機を米海兵隊岩国基地に移駐〈２〉神奈川県の米軍相模総合補給廠（しょう）（相模原市、約２１４ヘクタール）とキャンプ座間（座間、相模原市、約２３５ヘクタール）の一部返還〈３〉キャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）の移転――などを盛り込む。
（2006年4月25日3時1分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060425i101.htm
*0424 米艦載機移駐、岩国市とは別行動…山口県知事が意向 [読売]
在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への米空母艦載機移駐計画を巡る対応を争点にした岩国市長選で、移駐撤回を求める旧岩国市長・井原勝介氏（５５）が当選したことについて、二井関成・山口県知事は２４日、地元の意向を尊重する考えを示しながらも、「市の意向を尊重することと、（県が）行動を一緒にするかどうかは別問題」と述べ、米軍再編を巡り、県が独自の対応を取る可能性を示した。
記者団の質問に答えた。
知事は、井原市長が県と協議をせずに住民投票を発議したことに不快感を示しており、「信頼の糸は切れたと言ったが、今でも変わっていない」と語った。
そのうえで、今後の対応は、「新市の意向を確認した上で、県のスタンスを改める必要があるかどうかを検討したい」と述べた。
（2006年4月24日23時29分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060424i317.htm
*0424 横須賀のパート社員強盗殺人、米兵に無期懲役を求刑 [読売]
神奈川県横須賀市で、パート社員佐藤好重さん（当時５６歳）を殺害して金を奪ったとして、強盗殺人罪に問われた米空母「キティホーク」１等航空兵ウィリアム・リース被告（２１）の論告求刑が２４日、横浜地裁であった。
検察側は「圧倒的な体力差がある被害者に一方的に激しい暴行を加えるなど、人間性のかけらもない」と、無期懲役を求刑した。
起訴状によると、リース被告は１月３日午前６時半ごろ、横須賀市米が浜通で、通りがかった佐藤さんのバッグを奪おうとしたが、抵抗されたため、佐藤さんをビルの通路に引きずり込んで暴力をふるい、内臓破裂で出血死させ、現金１万５０００円を奪った。
検察側は論告で、リース被告が、飲酒代欲しさに、通りすがりの女性からバッグを奪おうと相手を捜していたことを明らかにし、計画的な犯行だと指摘した。
一方、弁護側は「激高しての犯行で計画的ではない」と主張し、「基地の司令官らが葬儀に参列するなど、米国も重く受け止めている。補償手続きも進行中だ」として減刑を求めた。
（2006年4月24日22時5分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060424i414.htm
*0424 米軍再編：防衛費削減で負担増吸収を 財務省・事務次官 [毎日]
財務省の細川興一事務次官は２４日の記者会見で、沖縄の米海兵隊のグアム移転経費の約６割を日本が負担することで米国と合意したことについて「基本的に、防衛関係費で負担されると思う」と述べ、防衛費の削減で負担増をできるだけ吸収したいとの考えを示した。
細川次官は「防衛関係費には、（在日米軍駐留経費を負担する）思いやり予算もあるし、既存の（自衛隊）整備の仕方やどう効率化していくかの議論にも関心を持たざるをえない」と指摘。外国の軍事関連施設への財政支出に対する国民の理解を得るためにも、防衛費の見直しが不可欠だとの考えを示した。【古田信二】
毎日新聞 2006年4月24日 20時01分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060425k0000m010072000c.html
*0424 米軍グアム移転費で合意 日本側負担は５９％ [朝日]
2006年04月24日11時58分
額賀防衛庁長官は２３日午後（日本時間２４日午前）、米国防総省でラムズフェルド国防長官と会談し、在日米軍再編で焦点になっていた在沖縄海兵隊のグアム移転費について、日本が総額１０２億７０００万ドル（約１兆１９００億円）のうち５９％にあたる６０億９０００万ドル（約７０００億円）を負担することで合意した。米軍再編をめぐるその他の分野で日米は大筋合意しており、再編協議は決着する見通しになった。日米双方は今後、外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開く方向で、在日米軍再編の「最終報告」に正式合意する予定だ。
日本に総額の７５％負担を求めた米側と、約３０億ドル（約３５００億円）負担を主張した日本側の双方が折り合った形だ。
額賀氏らの説明によると、日本側が直接財政支出するのは２８億ドル（約３２００億円）。このほか日本側負担は、新設する特殊会社への出資１５億ドル（約１７００億円）と、国際協力銀行などによる融資１７億９０００万ドル（約２１００億円）。出融資は、家賃収入が見込める家族住宅などにあてる。
日本が財政支出の対象としているのは、隊舎、庁舎、学校など軍事訓練と直接関係のない施設に限られ、訓練場や滑走路、娯楽施設は含まれていない。今後７、８年かけて移転を終えることを目指している。
日本政府が海外の米軍施設に財政支援した例はないことから、政府は今後、グアム移転費負担の法的根拠を担保する新たな法律の制定に入る。５月の連休明けには国会に法案を提出し、６月１８日までの現在の国会会期中に成立を目指す考えだ。
グアム移転の費用負担は、ともに財政状況が厳しい日米両政府間で調整が難航し、どう歩み寄るかが焦点となっていた。
米側はこれまでの協議で、住宅や訓練施設など総額約１００億ドル（約１兆１５７０億円）と見積もり、日本側に７５％負担を要求。「グアム移転は日本の要請に基づくものだ」（ローレス国防副次官）としていた。
一方、日本側は、住宅や生活関連施設整備費に絞って融資方式で約３０億ドルを負担すると主張。負担要求額や総額の見直しを米側に求めていた。
協議後、額賀氏は記者団に「沖縄県民と日本全体の負担を軽減していくため、応分の負担をしなければならない」と話した。さらに、米側から当初は総額の７５％負担を求められていたことについて、日本側は住居や庁舎などを対象として「積み上げ方式で考えていった」と説明した。
安倍官房長官も２４日午前の記者会見で「沖縄の負担軽減を、なるべく短期間に進めていきたい。応分の負担は、やむを得ない」と語った。
今回の合意を受け、日本側は５月の連休中にも２プラス２を開く方向で米側と調整を始める。沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古崎への移設計画など、他の合意事項も盛り込んだ在日米軍「最終報告」で正式に合意する予定だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0424/006.html
*0424 選挙：山口・岩国市長選 米空母艦載機部隊移転の反対派、井原勝介氏が勝利 [毎日]
米空母艦載機部隊の移転受け入れの是非を最大の争点にした山口県岩国市長選は２３日、投開票され「反対」を訴える旧岩国市長、井原勝介氏（５５）が初当選した。旧市の住民投票（３月１２日）に続き、合併した旧７町村の住民も「反対」を追認した。しかし、政府側は住民投票結果を受けて「織り込み済み」としており、在日米軍再編の最終合意を目指す方針を変える考えはない。
井原氏は「市民の安心、安全を振興策の引き換えにはできない。移転案撤回が民意だ。国はこの民意をしっかり踏まえて安全保障のあり方を考えてほしい」と述べ、改めて移転案の撤回を求める考えを強調した。【大山典男】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇確定得票数次の通り。
当 ５４１４４ 井原勝介＝無新＜１＞
２３２６４ 味村太郎＝無新［自］
１４８０ 田中清行＝無新
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井原勝介（いはら・かつすけ） ５５ 無 新（１）
旧岩国市長［歴］労働省業務調整課長▽労働福祉事業団総務部長▽東大
毎日新聞 2006年4月24日 東京朝刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20060424ddm001010004000c.html
*0422 グアム移転費 非軍事施設整備に国費投入も [朝日]
2006年04月22日07時13分
在沖縄の米海兵隊グアム移転の費用負担問題を打開するため、額賀防衛庁長官は２３日にもラムズフェルド米国防長官と会談する。日本側は、米側に負担要求額を減らすよう求める一方で、道路など非軍事施設を対象とすることを前提に国費の直接投入（真水）も可能だとの考えを伝える方針。ただ、米側は減額に応じないという見方も強く、トップ同士の「直談判」で合意に持ち込めるかは不透明だ。
米側は移転費の総額を約１００億ドル（約１兆１８００億円）と見積もり、約７５億ドル（約８８００億円）を日本に要求。日本側は住宅整備費などを融資方式で約３０億ドル（約３５００億円）負担すると主張し、溝が埋まっていない。
日本政府関係者によると、日本側は国費の直接投入も検討している。国民感情や国会での議論を考慮し、米軍の軍事施設に予算を支出するのは避けて、道路など非軍事のインフラ整備を対象にする方向だ。
これに対し米側は、軍事施設の整備も日本が負担すべきだとしており、意見が隔たっている。
防衛庁は国会日程をにらみ、できるだけ早い在日米軍再編「最終報告」の合意を目指している。だが今月１３、１４両日の日米外務・防衛審議官級協議でも移転費負担の結論が出ず、日本政府内で閣僚級協議での決着を望む声が強まっていた。
額賀氏の訪米はラムズフェルド長官とのトップ会談で打開を狙ったものだが、米国は簡単に譲歩しない、との見方が日本政府内では強い。額賀氏自身も２１日の衆院安全保障委員会で「日米間にギャップがある。一足飛びに合意ができるかどうか確信を持っているわけではない」と語った。
決着を急げば負担額で大幅な譲歩を強いられる懸念もあることから、与党内では「日米共同で使う部分は日本が負担し、米国だけが使う部分は米国が負担するといったルールを決めればいい」（自民党幹部）といった声も出てきている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0422/001.html
*0421 「防衛は国の専管事項」、移設問題で沖縄県知事が柔軟姿勢 [朝日]
2006年04月21日18時25分
米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、沖縄県の稲嶺恵一知事は２１日の定例記者会見で、国と同県名護市が合意した同市辺野古崎への移設案について、「外交、防衛は国の専管事項。（県が）容認する、しないの問題ではない」と述べた。知事は「（辺野古崎案を認めないという）私の考え方を変えることはない」とも語ったが、日米が米軍再編最終報告に同案を盛り込んだ場合でも、県としては強硬な反対姿勢をとらない考えを示唆したとみられる。
知事は「国として決定したことは、（県の）姿勢は姿勢として、法律と一緒」と話し、県が関与する余地は少ないとの認識を示した。最終報告後の対応については、「状況に応じ、その時点において最良の道を模索していきたい」と述べ、国と名護市が合意したＶ字形滑走路案を前提に、新たな条件を提示する可能性に改めて言及した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0421/006.html
*0419 来月２日で最終調整 米軍再編合意へ２プラス２ [共同]
政府は１８日、大詰めを迎えている在日米軍再編協議で、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を５月２日にワシントンで開く方向で最終調整に入った。米軍再編の最終報告を取りまとめるとともに、再編後の日米防衛協力についても議論する。
麻生太郎外相が、当初から４月３０日－５月３日にワシントンを訪問しライス国務長官と会談する予定だったことから、これに額賀福志郎防衛庁長官、ラムズフェルド国防長官が合流する。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006041801003036
*0418 「海上限定」保証なし 沖縄新基地 ヘリ飛行経路 [赤旗]
政府と島袋吉和名護市長が合意した米海兵隊普天間基地に代わる辺野古沿岸につくる巨大な新基地。米軍ヘリの飛行は「海上」に限定され、西側の辺野古などの民間集落の上空飛行を「回避する方向で対応する」との合意がまったく根拠のないカラ約束となる可能性が十七日までに、本紙の入手した米軍文書でわかりました。
米軍文書は、海兵隊普天間基地司令部が米軍ヘリの飛行ルートを基地西側にも設定するために作成した関連文書の一部。日本の都市計画図に書きこんだもので、一九九六年七月十日に宜野湾市に通知しました。
文書には米軍ヘリなどの離着陸や旋回飛行訓練の経路（場周経路）が示されています。
米軍は同基地の場周経路図を公表していません。米軍の手による普天間基地の事実上の「場周経路」文書が明らかになったのは初めてです。
従来の飛行ルートを黄色線で描き、西側の新ルートを赤い線で明示。そこにはヘリを示す「ＨＥＬＯ」、東側ルートの二重円の外円部にはＫＣ１３０空中給油機などの固定翼機をさす「ＦＩＸＥＤ ＷＩＮＧ」などが手書き文字で記入されています。
当時、この変更案に桃原正賢市長は「全市の上空が訓練空域になりかねない」と拒否しました。
米軍は同市の拒否を無視、西側での訓練飛行を強行したばかりか、東側など全市の上空で危険な旋回飛行訓練を開始。その結果、爆音被害は際限なく拡大されています。
「場周経路」を沿岸案に重ねると辺野古周辺は旋回飛行経路になります。米軍再編は「能力の向上、訓練の維持・拡大」を明記しています。
宜野湾市よりも人口密度の低い辺野古での訓練は拡大・強化こそされ、縮小は想定されません。
解説
沿岸案は「危険の移設」
本紙が入手した同基地の「場周経路」文書は、移設後の訓練を大幅に変更・縮小することを米軍が確約しないかぎり、辺野古沿岸につくる新基地でどんな訓練飛行が行われるのかを極めてわかりやすく示しています。
同文書が出された背景も特徴的です。文書が出される直前の一九九六年三月、日米間で普天間基地の「騒音防止協定」が締結されました。同基地での飛行について人口密集地、夜間や学校、病院など公共施設の上空の飛行を避けるようにするという内容でした。
場周経路文書には学校や病院の所在を特別に明記するなど協定を「意識」したものになっています。しかし実際には、人口密集市街地の上空で平然と飛行訓練を開始。以来、二機から四機の編隊による危険な旋回飛行が昼夜の区別なく繰り返されているのです。沖縄国際大学への大型ヘリ墜落事故はそうした中で起きました。
辺野古沿岸案は「危険の移設」です。普天間基地問題の解決は「県内移設ではなく早期閉鎖と全面返還」（伊波洋一宜野湾市長）しかありません。（山本眞直）
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-18/2006041801_01_0.html
*0418 普天間移設：生活補償一時金を要求へ 名護・辺野古区 [毎日]
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設で、シュワブに隣接する名護市辺野古区は１７日、行政委員会を開き、移設による生活補償一時金として１世帯あたり１億５０００万円と、毎年２００万円の永代補償のほかに２２項目の地元振興策を政府に求める方針を固めた。移設を巡る地元の要望が明らかになったのは初めて。防衛庁は個人補償は不可能としている。【上野央絵、三森輝久】
毎日新聞 2006年4月18日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060418k0000m010140000c.html
*0417 米原子力空母の横須賀配備、市長「安全性確認し容認」 [朝日]
2006年04月17日21時47分
神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に０８年に原子力空母ジョージ・ワシントンの配備が計画されている問題で、米政府は１７日、外務省を通じて横須賀市の蒲谷亮一市長に原子力軍艦の構造や運用など安全性を説明する文書を提出した。これを受け、蒲谷市長は記者会見し、「資料が信頼の置けるものであれば、反対する理由を思いつかない」と述べ、安全性の確認を前提に原子力空母の受け入れを容認する考えを明らかにした。
現在、横須賀基地には油を燃料とする通常型の空母キティホークが配備されており、同市は、原子力空母の配備計画には明確に反対し、キティホークの退役後も通常型空母を継続するよう日米両政府に求めてきた。
市長は会見で、外務省の島田順二日米安全保障条約課長からこの日に説明を受けた文書について「想像以上に具体的、詳細で通り一遍とは違う」と評価した。そのうえで、「通常艦がほしいと言ってきたのは安全性が根っこにある。まだ、防災面の予防的措置などの問題があるが、（安全性が確認されれば）容認の方に進むのではないか。反対する理由はなくなる」と語った。
原子力軍艦の安全性を説明する文書については、市長が３月下旬に麻生外相に対し、日米両政府が「原子力空母は安全」としている明確な根拠を示すよう求めていた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0417/008.html
*0415 在日米軍再編:横田管制空域の削減、継続協議に [毎日]
日米両政府は１３、１４両日に東京で開いた在日米軍再編に関する外務・防衛審議官級協議で、米空軍横田基地（東京都）の航空管制空域の削減について最終報告では結論を先送りし、協議機関を設置して継続協議することで合意した。日本側は羽田空港の第４滑走路が完成する０９年までに横田空域を削減し、民間機の航路を広げたい考え。日本側は将来的な横田空域の管制権返還も求めているが、これについても最終報告に「０９年をメドに結論を出す」との記述を盛り込み、協議機関の検討に委ねる方向となった。
日米両政府はこれまでの在日米軍再編協議で米軍横田基地に航空自衛隊航空総隊司令部（東京都）を移転し、米空軍と空自の連携を強化することで合意。日本側はこれに合わせて横田基地の空域削減と管制権返還を求めてきた。特に羽田第４滑走路が完成する０９年以降は民間航路が過密化するため、国土交通省は横田空域の最大高度を７０００メートルから３０００メートルに下げる大幅な空域削減を要求している。
米側は空域の一部削減には柔軟姿勢を示したものの大幅な削減を警戒し、空域削減の明記には抵抗。最終報告は「円滑かつ安全な運航のための協議を行う」などの表現にとどめることになった。
管制権については空自が管制業務を引き継ぐことを念頭に将来的な返還が検討される見通し。ただ、嘉手納基地（沖縄県）の管制権が０７年度をメドに日本側に返還されることから、米側は「嘉手納空域の運用状況を見極めたい」と主張。空域削減について半年から１年かけて協議したうえで、０９年をメドに管制権返還の結論を出すことになった。【古本陽荘】
◇ことば【横田空域】 米軍横田基地の管制官が航空機の進入管制業務を行っている空域で、東京、栃木、群馬、埼玉、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１都８県の上空に広がる。民間機が入る場合は米軍の許可が必要で、各航空会社はこの空域を避ける形で航路を設定している。羽田空港から西日本方面、成田空港から韓国・中国・東南アジア方面に向かう便は東京湾上空で旋回飛行して高度を上げ、横田空域の上を飛ばなければならない。航路の過密化や飛行時間・燃料の無駄遣いが問題視され、９２年に南側の一部空域が返還された。
毎日新聞 2006年4月15日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060415k0000m010163000c.html
*0415 普天間移設：空中給油機は岩国移転で合意 日米両政府 [毎日]
日米両政府は１４日の審議官級協議で、米軍普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機を岩国基地（山口県）に移転させることで合意した。岩国基地には横須賀基地（神奈川県）の空母艦載機部隊も移転する予定で、騒音などの地元負担を抑えるため空中給油機の訓練は海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）に分散させて実施する。さらに岩国基地のＣＨ５３大型輸送ヘリコプター８機をグアムに移転することも検討する。
在日米軍再編に関する昨年１０月の中間報告では、普天間飛行場の空中給油機１２機の移転先として鹿屋基地を「優先的に検討する」とされた。岩国基地への負担集中を避けるためだったが、米側が鹿屋基地周辺のインフラなどに不満を示し、岩国基地への再考を求めていた。【古本陽荘】
毎日新聞 2006年4月15日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060415k0000m010165000c.html
*0413 シュワブ移設決定なら１５年期限こだわらず…沖縄知事 [読売]
沖縄県の稲嶺恵一知事は１３日、県庁で記者会見し、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設に関し、県が代替施設の受け入れ条件としてきた軍民共用化と１５年の使用期限について、「（名護市辺野古沖に移設する）従来案を受け入れる際に要望したものだ。（移設先が変われば）従来案はなくなるので、大きな違いがある」と語り、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設が正式に決まればこだわらない考えを表明した。
（2006年4月13日23時47分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060413i415.htm
*0414 国費投入めぐり調整へ、米軍グアム移転費で政府 [朝日]
2006年04月14日07時48分
政府は在日米軍再編で焦点となっている沖縄駐留の海兵隊約８０００人のグアム移転費について、既に提示した３０億ドル（約３５００億円）融資に加え、国費投入（真水）による追加負担の検討に入った。一方、１３日開かれた日米外務・防衛審議官級協議で、日本側は米側が示した総額１００億ドルの積算根拠の見直しと、日本側負担の７５％（７５億ドル＝約８８００億円）の減額を要求した。日米両政府は負担割合について、閣僚レベルで決着をはかる方向で調整に入った。
同協議に携わっている政府関係者は１３日、「米側がある程度の負担をするのに、日本が少額では合意できないだろう」と語った。日本側は融資方式で住宅整備費など３０億ドルの負担を主張しているが、米側との合意のため、上積みの必要性を示唆した。
これに関連して防衛庁の守屋武昌事務次官は同日の会見で「首相は額賀長官らとの協議で『額賀氏が政府を代表し責任を持って決める』と言った。日本政府として高いレベルで決めなければいけない」と述べ、閣僚レベルの協議で調整すべきだとの考えを示した。
また、守屋氏は「グアムで造られるものはどんなもので、どれを負担するのが日本として適切なのかということだ。初めにパーセントありきとの考え方はとらない」と語った。日本側は協議のなかで、米側が総額１００億ドル（約１兆１８００億円）のうち７５％負担を求めている根拠について説明を求めたとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0413/007.html
*0413 「普天間」沖縄県容認へ、負担軽減を評価 [読売]
沖縄県は、在日米軍再編の最終報告で日米両政府が在沖縄海兵隊員の８０００人削減、沖縄本島中・南部の基地返還、嘉手納基地の戦闘機訓練の移転などの負担軽減策に正式に合意すれば、政府と名護市が基本合意した米海兵隊普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案を含めた再編案全体を評価して容認する方針を固め、政府に非公式に伝えた。
４月中にも最終報告がまとまり次第、稲嶺恵一知事が小泉首相と会談し、歓迎の意思を示す方向で調整している。これにより、在日米軍再編の最大の焦点である普天間飛行場の移設問題が決着する見通しとなった。
米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置する普天間飛行場の代替施設案について、稲嶺知事は８日の額賀防衛長官との会談で、反対姿勢を崩さない一方で、「名護市が主体的に判断したもので、尊重する」とも述べた。
稲嶺知事は、沖縄の負担軽減策について「全容が明らかになっていないので『一定の評価』と言ってきたが、県の要望に沿った内容になれば『評価』に変わる」と周辺に語っている。
昨年１０月の中間報告の際は、「県民の目に見える形での負担軽減が評価基準となる」とコメントしており、最終報告の内容を見極めたうえ、「名護市の判断を尊重する」という形で容認を表明する意向だ。
日米両政府は既に海兵隊員８０００人削減などで合意しており、県の要望する負担軽減策が最終報告に盛り込まれるのは確実だ。
（2006年4月13日3時5分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060413it01.htm?from=top
*0412 在日米軍再編協議、近く最終合意の見通し…米国防長官 [読売]
【ワシントン＝五十嵐文】ラムズフェルド米国防長官は１１日の記者会見で、在日米軍再編をめぐる日米間の協議について、「現在、最終的な検討に入っている課題は、もうすぐ解決されると確信している。（日米）両国の国益が両立する形になるだろう」と述べ、近く最終合意に達するとの見通しを示した。
日米間では、沖縄に駐留する米海兵隊約８０００人のグアム移転に伴う費用分担などをめぐり、主張になお隔たりがあるが、長官は、「時間がたてば違いは縮まる」と述べた。
日米両政府は当初、３月末までの最終合意をめざしていた。
（2006年4月12日10時37分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060412i403.htm
*0411 小泉首相、費用総額の抑制を指示 グアム移転費負担 [朝日]
2006年04月11日15時37分
米国との調整が難航している在沖縄海兵隊のグアム移転費負担額について、小泉首相が可能な限り抑制するよう額賀防衛庁長官らに指示していることが明らかになった。指示を踏まえ、額賀長官や麻生外相ら関係４閣僚は１１日朝、国会内で協議し、早期合意をめざすことを確認した。１３、１４両日にある日米両政府の審議官級協議では、融資や国費の直接投入による費用負担をどれだけ軽減できるかが焦点になる。
首相は１０日、額賀長官らに対し、費用負担額を適切な形で決めるよう指示した。米側は移転費総額を１００億ドルと算定し、うち７５億ドルの負担を日本側に求めているが「首相は７５億ドル負担は高すぎると考えている」（周辺）という。日本側は住宅整備費を中心に融資方式で３０億ドルの負担を主張し、５０％負担を上限とする方針を関係閣僚で確認している。
首相の指示を受け、政府は「総額自体についても交渉する」（関係者）方針だ。負担する費目だけを決めて、具体的な負担額は日本側が独自に行うべきだとする案も浮上している。
麻生外相は１１日の記者会見で「何らかの形で合意しないといけない。米側も降りてもらわないといけないし、こちらも譲らないといけない」と述べ、歩み寄りが必要だとの認識を示した。また、額賀長官は国費投入について「１３、１４両日の審議などをよく見ながら、総合的に考える」と語り、米側の出方を見極めたい考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0411/007.html
*0409 普天間移設：地元合意実現 政府と名護市の攻防を検証 [毎日]
沖縄の基地負担の象徴とされてきた米軍普天間飛行場の移設問題は、キャンプ・シュワブ沿岸案の滑走路をＶ字形に２本設ける防衛庁の「秘策」を名護市が受け入れ、急転直下、地元合意が実現した。沿岸案か、海上埋め立て案か－－。距離にして数百メートルの隔たりをめぐり繰り広げられた政府と名護市の攻防を検証した。【上野央絵、古本陽荘】
◇「２本案」１月極秘指示
◆額賀長官の夢まくらに「浮上」
「滑走路を２本にした図面を作ってくれ。このことは絶対に外に漏らしてはいけない」
額賀福志郎防衛庁長官が防衛施設庁の技術系職員らを長官室に呼び、極秘の指示を出したのは１月下旬だった。防衛施設庁の官製談合事件の対応に疲れ、眠りについた前夜、シュワブ沿岸部に２本の滑走路が描かれた地図が頭をよぎり、跳び起きたという。できあがった修正沿岸案は、着陸用と離陸用に分けられた滑走路の飛行ルートがそれぞれキャンプ・シュワブ沿岸部から海上方向に延びていた。
周辺住宅地を飛行ルートから外せる半面、埋め立て面積が大幅に拡大し、「環境への配慮」が売りの沿岸案のメリットが薄れる。建設費が膨らむため地元の建設業界は喜ぶかもしれないが、工期が延びて移設が遅れる。額賀長官は「名護市が微修正で納得しなければ、最後はこれで説得するしかない」と思いつつ、いったん封印した。
その後、合意に至るまでに複数の修正案が検討された。３月２５日の名護市との協議で防衛庁側が示したのは滑走路を反時計回りに１０度傾ける案。これなら南西方向の豊原地区が飛行ルートから外れるが、その先の宜野座村松田地区が飛行ルートにかかる。
そのため、水面下の交渉で浮上したのが滑走路を２０度傾け、南西の飛行ルートを海に出す案だった。これだと逆に北東方向の「カヌチャリゾート」の真上を通ることになる。防衛庁側はリゾート運営会社に接触、「経営を国や名護市と一緒にやる第三セクター方式にしてはどうか」と事実上の買い取りを提案した。運営会社は前向きな姿勢を示したが、名護市が「陸地の上を飛ぶのは容認できない」と拒否し、「幻の案」となった。
◆山崎氏「２００メートル」首相は「１センチだ」
３月１７日、名護市に隣接する北部４町村の一つ、東村で催されたつつじ祭り。自民党の山崎拓前副総裁が宮城茂村長らと泡盛を酌み交わす中で、「首相を説得できる距離は最大２００メートル」と語った。小泉純一郎首相の盟友・山崎氏の発言だけに、「政府側の譲歩のサイン」としてすぐに島袋市長らに伝えられた。
しかし２１日以降、額賀長官と協議を重ねても、政府側は一向に２００メートル修正案を示さない。
同市に対し、隣接の宜野座村など北部４町村が「決裂したら北部振興策が打ち切られる」と譲歩を働きかけてもいた。動いたのは名護市だった。
３月２６日、額賀長官と島袋吉和名護市長の会談に同席した同市の末松文信助役が「飛行ルートは辺野古、豊原、安部地区の陸域にかからない範囲内にしてほしい」と、地図のシュワブ沿岸部の海上を指でなぞった。
沿岸案の滑走路を２８０メートル南側に移動させると、この飛行ルートになる。名護市が４００～５００メートル南側の海上埋め立て案を主張してきた経緯からすれば、「海上案のバリエーション」ギリギリの大幅な譲歩だった。だが、ここでも防衛庁側は滑走路移動は「３ケタにならない範囲（１００メートル未満）」と主張、協議は物別れに終わった。
同月２８日夜、東京都内のホテルの日本料理店に額賀長官と山崎氏を呼んだ首相は「政府案（沿岸案）を基本に考えているが１センチたりとも動かさないというものではない」と「微修正」での決着を指示した。大幅修正を念頭に置いていた山崎氏は「１センチではなく１メートルと言ってはどうか」と進言したが、首相は「地元に誤ったメッセージを与える。１センチだ」と譲らなかった。
「２００メートル」の修正シナリオとは何だったのか。振り回された形の名護市側には政府、防衛庁への不信感だけが残った。
◆突然の延期通告「米圧力」感じ
「ローレス国防副次官が議会に呼ばれたので、次回協議を延期したい」
首相指示のあった３月２８日、米国防総省から防衛庁に連絡が入った。日米両政府は３月中の最終合意を目指し３０、３１日にワシントンで在日米軍再編の審議官級協議を予定していた。突然の延期通告に防衛庁は「米国の圧力」をかぎとった。
昨年１０月の中間報告にあたり、米側はシュワブ沖の海上埋め立て案を主張、外務省も同調した。当時外相の町村信孝氏や石破茂元防衛庁長官らが今回も海上案の旗を振った。額賀長官が島袋市長を直接説得し実現した４月４日の再協議当日、自民党の日米安保・基地再編合同調査会は修正要求の大合唱となった。
「沿岸案＝首相と防衛庁」ＶＳ「海上案＝地元と米国、政府・与党の一部」という昨秋の対立構図の再現に、防衛庁は「最後の切り札」を切らざるを得ないと判断。４日の協議で「辺野古、豊原、安部の上空は飛ばない」と、譲歩を伝えた。
７日の最終協議で額賀長官が当初示した案は２本の滑走路がＸ字形に交差し、離陸用滑走路の飛行ルートが北東の安部地区付近にかかっていた。島袋市長は南側にずらしＶ字形にするよう要求。これだと埋め立て面積が一層拡大するが、長官は合意を優先し譲歩した。
沖縄県の稲嶺恵一知事は８日、額賀長官との会談で政府側との協議に応じる考えを示したが、反対のこぶしは下ろしていない。政府と県の本格協議は日米の最終合意後になる見通しだ。
毎日新聞 2006年4月9日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060409k0000m010126000c.html
*0408 沖縄知事、反対を表明 普天間移設で防衛庁長官と会談 [朝日]
2006年04月08日22時21分
在日米軍再編の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設案の再修正で防衛庁と名護市が基本合意したのを受け、沖縄県の稲嶺恵一知事は８日、額賀防衛庁長官と同庁で会談した。稲嶺氏は、日米が昨年１０月に合意した名護市辺野古崎への移設を基本とした再修正には応じられないとして、計画に反対する考えを伝えた。
８日午後２時すぎ、防衛庁。額賀氏との会談を終えた稲嶺知事は、ゆっくり言葉を選んだ。
「名護市の主体性は尊重する。だが、県は県のスタンスを堅持する」
いつものせりふだが、口調は険しかった。
ただ、稲嶺氏は「政府と話し合いを継続する」とも語った。対話の窓口を閉ざせば、思いを実現するすべも失うからだ。
稲嶺氏は９９年、普天間飛行場の代替施設受け入れに際し、厳しい県民感情に配慮し、基地の固定化を防ぐ「１５年使用期限」と、基地を県民の資産に転じる「軍民共用空港」の２条件を付けた。
だが、昨年１０月に日米が辺野古崎案で合意した協議でも、２条件が議論された形跡はない。なぜ使用期限実現の努力をしないのか、共用化に代わる振興策を考えるのか――。稲嶺氏は政府に主張していくつもりだ。
◆ ◆
「協議を続けていこうということになった」。この日の会談後、額賀氏も稲嶺氏と話し合いを続けていく考えを示した。
だが、政府の視線は稲嶺氏の思いとは違って米政府との「最終報告」に向かう。政府は１３、１４両日の米側との協議で在沖縄海兵隊のグアム移転費負担割合をめぐる調整を決着させ、「最終報告」合意を目指す。
計画実現に、海面埋め立て権限を持つ知事の同意は要る。埋め立て予定は３年先。だが、稲嶺氏の反対姿勢に政府・自民党内では早くから「稲嶺さんはスタンスを変えなくていい。こちらはこちらでやる」（同党幹部）との声が出る。いざとなれば、埋め立て権限を知事から国に移す特措法を制定するとの示唆だ。
◆ ◆
昨年、辺野古崎案が決まってから、県庁内で打開をはかる「腹案」も練られてきた。その一つが辺野古崎の陸上部分に、ヘリだけが離着陸する「ヘリパッド」を造り、暫定的に普天間のヘリ部隊を移す案だ。普天間周辺の危険性を除き、騒音や危険性も減らすことができる。もし、ヘリパッドだけにとどめることができれば、施設は格段に小さくなる。
１２月で任期切れとなる稲嶺氏自身は進退に一切触れていないが、秋の知事選で稲嶺氏か後継候補がこの案を公約に掲げ、勝てば沖縄の「民意」として確定できる――。県幹部の描くシナリオだ。
だが、政府と名護市の修正合意に県は焦りを募らせ始めた。「よりによって滑走路２本とは。コロンブスの卵だ」。県幹部は７日夜、舌を巻き、こう続けた。「知事は正念場だ。我々も作戦を立て直さないといけない。あの奇抜な案にまともに付き合うべきか」
名護市に容認の空気が広がれば、県の外堀は埋まる。牧野浩隆副知事らが再三、名護市の末松文信助役らに安易な妥協をしないようくぎを刺してきたのもそのためだ。
どこまで強硬姿勢を貫けるのか、稲嶺氏にもみえない。
８日、額賀、稲嶺両氏の会談の途中で名護市の島袋吉和市長や周辺町村長が防衛庁を訪れ、別室で待った。会談後、ともに小泉首相に会うためだ。だが、稲嶺氏は「今、首相にお会いできる段階ではない」と言うと、そのまま空港に向かった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0408/002.html
*0408 「次はうちか」、戸惑う本土の基地の地元 米軍再編 [朝日]
2006年04月08日12時31分
米軍再編の最大の焦点だった沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題が、移設先の名護市と防衛庁が基本合意したことで動き出した。「次はうちか」。米軍再編の対象になっている本土の基地の地元にも戸惑いが広がった。
■キャンプ座間
「国は最終報告に向け、あとはトップギアにしていくだろう。基地の恒久化をどう解消するか。国が理念を示さない限り、我々は反対の姿勢を変えない」
米陸軍基地キャンプ座間の地元、神奈川県座間市の星野勝司市長は、普天間飛行場移設問題が動き出したことを受け、警戒を強めている。
米軍再編でキャンプ座間には、米第１軍団司令部を改編した「実戦型」の新司令部が置かれる予定だ。
座間市とともにキャンプ座間を抱える同県相模原市には、市内にあるもう一つの米陸軍基地・相模総合補給廠（しょう）の土地の一部返還が提示された。基地負担の軽減策が何もない座間市では、市長が先頭になって抗議活動を続ける構えだ。
■横田基地
東京都福生市など５市１町にまたがる米軍横田基地。米軍再編の中間報告では、航空自衛隊航空総隊司令部（東京都府中市）が移転する。
今年２月、飛行ルート直下にある東京都瑞穂町の石塚幸右衛門町長が「騒音増大があまりない」ことなどを理由に容認を表明、２市の首長も続いたが、残り３市は明確な意思表示をしないまま。「地元への手厚い補助というアメへの期待と、市民感情への配慮で揺れている」と自治体幹部はみる。
市民団体「リムピース」代表の遠藤洋一・福生市議は「議論が騒音だけに集約されているが、米軍と自衛隊の共同使用になれば、攻撃目標になるなどもっと大きな危険もある。議論が無いままに決まるのは危険だ」と指摘する。
■岩国基地
山口県岩国市の米軍岩国基地。神奈川県の厚木基地から空母艦載機部隊の移転が計画されている。
移転計画の賛否を問う旧岩国市の住民投票では９割近くが反対だった。だが、３月に周辺町村と合併して２３日に市長選を控え、いまはトップ不在だ。村安輝幸・市基地対策担当部長は「新市長が決まっていないので身動きがとれない」。
■訓練移転
北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地。沖縄などから米軍の戦闘機訓練の移転が計画されている。
山口幸太郎市長は「検討の時間がない。このままでは受け入れがたい」との姿勢をとってきた。だが、普天間移設をめぐる基本合意を受け、「これを契機に国も全国各地域で米軍再編の姿を示さざるを得ないだろう」と政府の働きかけが加速することを心配する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0408/005.html
*0408 普天間移設：「民間地区の飛行回避で合意」名護市長会見 [毎日]
沖縄県名護市の島袋吉和市長は８日夜、修正合意後初めて市内のホテルで記者会見し、防衛庁と合意に至った理由を「名護市と宜野座（ぎのざ）村が要求する民間地区の上空を飛行しないことが示された」と強調。滑走路２本とした修正については、受け入れ条件とした修正協議可能な範囲に「おおむね含まれる」と評価し、１月の市長選で掲げた「沿岸案反対」の公約違反には当たらないとの認識を示した。
市長は、建設場所が沿岸案と同じで、滑走路が２本に増えることで騒音の増大が懸念される点については「宜野座村松田地区の上空の飛行は回避されている。辺野古地区でも沿岸案よりは海側に出ている」と述べ、沿岸案より騒音は軽減されるとの見方を示した。
一方、故岸本建男前市長が９９年の普天間飛行場代替施設受け入れ表明の際に示した７条件については「基本合意書に明示されている」と述べたが、その一つである「１３００メートル滑走路」については「基本的には引き継ぐ考えだが、今回はそういう話は出ていない」と言葉を濁し、防衛庁との間で細かな詰めをせず合意を急いだことをうかがわせた。【上野央絵】
毎日新聞 2006年4月8日 21時36分 （最終更新時間 4月9日 0時01分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060409k0000m010093000c.html
*0407 普天間、滑走路２本の再修正案で合意 防衛庁と名護市 [朝日]
2006年04月07日21時58分
在日米軍再編で最大の焦点となっていた沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）の移設をめぐり、防衛庁と移設先の名護市は７日、日米両政府が昨年１０月に合意していた同市辺野古崎への移設について、Ｖ字形に滑走路を２本造る再修正を行うことで基本合意した。政府は近く米側との合意を目指す米軍再編「最終報告」にこの計画を盛り込む。９６年に日米が合意して以降、約１０年間棚上げされていた普天間飛行場の返還が、実現に向け動き出す可能性が出てきた。
額賀防衛庁長官と名護市の島袋吉和市長が、防衛庁で約４時間にわたって会談し、合意した。
その後の共同記者会見で、額賀氏は「名護市が合意してくれたのは画期的だ」と評価。島袋氏も「市の考え方が受け入れられ大変うれしい。（地元に）しっかり説明しながら同意を得たい」と述べた。
今回合意した計画は、辺野古崎案とほぼ同じ場所を埋め立て、南西から北東にかけて、Ｖ字形になるよう２本の滑走路を造る。航空機とヘリは南西方向から着陸するが、離陸時は向きを右回りにずらした２本目の滑走路を使用する。これによって地元が要望している通り、飛行ルートが集落の上空を避けられる。
額賀氏は会見で、米側もこの計画に大筋で同意していることを明らかにした。さらに、政府と名護市など関係自治体との間で協議機関を設け、計画の実現や地域振興策などについて調整を進めていく考えを示した。
ただ、沖縄県の稲嶺恵一知事は移設案に反対する意向を崩していない。８日に上京して額賀氏と会談し、修正案に反対する考えを伝える。
政府は、普天間移設で名護市と合意したのを受け、米側と「最終報告」合意に向けた最終調整を本格化させる。米空母艦載機部隊の移転に対し、住民投票で反対多数の結果が出た岩国市をはじめ、再編に関係する自治体に対して受け入れのための説得を進める。
さらに、沖縄駐留の海兵隊のグアム移転に伴う費用負担割合について、１３、１４両日の日米外務・防衛当局の審議官級協議で合意にこぎつけたい考えだ。移転費総額１００億ドルのうち７５億ドルの負担を求める米側に対し、日本側は融資方式による住宅整備費など３０億ドルの負担を主張。溝が埋まるかどうかが焦点となる。
日米間ではこのほか、普天間飛行場の空中給油機部隊の移駐先について日本側が海自鹿屋基地（鹿児島県）を主張しているが、米国が岩国基地（山口県）への変更を要求。横田基地（東京都）については、米国が管制している空域の一部返還に応じたが、日本の求める軍民共用化に難色を示すなどの調整課題も残されている。
政府は４月中旬ごろには米側と合意を得たうえで、最終的には外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で「最終報告」の合意を目指す考えだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0407/010.html
*0406 米軍再編：審議官級協議が終了 グアム移転経費は物別れ [毎日]
【ワシントン及川正也】在日米軍再編をめぐる日米外務・防衛当局の審議官級協議は５日、前日に続き米国防総省で行われたが、焦点の在沖縄米海兵隊のグアム移転経費負担問題が決着しないまま、予定を１日繰り上げて終了した。１３、１４両日に東京で改めて協議するが、経費負担問題は政治決着に委ねざるを得ないとの見方が強まっている。
グアム移転経費負担では米側が総額１００億ドル（１兆円超）の７５％を日本が負担するよう求めているが、日本側は家族住宅整備への２５億ドル融資を主張した。また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のＫＣ１３０空中給油機移駐先についても、日本側が海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）を、米側が岩国基地（山口県）を主張し、それぞれ調整が難航している。
毎日新聞 2006年4月6日 11時45分 （最終更新時間 4月6日 12時11分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060406k0000e010057000c.html
*0405 在沖米軍跡地:ＩＴ関連企業や高度医療を誘致 ［毎日］
政府は４日、在日米軍再編に伴い返還対象となっている沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）や牧港補給地区（浦添市）など、在沖米軍基地の跡地利用構想の骨格を固めた。「情報通信産業」と「医療・健康」の特別地区に指定し、税制優遇措置などを実施してＩＴ（情報技術）関連企業や高度医療の臨床・研究機関を誘致、集積する。第三セクターが用地を借り上げて管理運営することで、地主の経済的損失の回避も目指す。具体化に向け政府は同日、民間有識者を含めた情報通信産業に関する検討会を内閣府に設置した。
在沖米軍基地の返還総面積は千数百ヘクタールとなる見通し。地元の負担軽減につながる一方、基地交付金や雇用の場、軍用地料収入を失い、地域経済が地盤沈下を招くとの懸念が生じている。
構想では「情報産業地区」として、地元企業が県外企業の受注を受ける形でソフトウエアを共同開発する企業（オフショア開発企業）の拠点化を図る。このほか、ソフトウエアの機能を検査する「テストセンター」や大規模災害などに備え、国家機関や企業の情報システムを保存する「バックアップセンター」として関連企業を集積する。
「医療・健康地区」は心臓移植など専門性の高い病院を設置し、高度医療の臨床・研究を行う環境を整える方向で、県外の複数の私大病院が候補に挙がっている。また、関連の医療機関や介護施設のほか、沖縄特産のウコンなどを使った健康食品の開発・生産企業の集積も図る。
税制面では、県外に本社を置く企業の支店も対象に含め、立地企業に３５％の所得控除を実施することで幅広い誘致を目指す。県内と本土を結ぶ光ファイバー高速通信網の容量拡大などインフラ面も整備し、恩納村に計画中の沖縄科学技術大学院大学との連携も検討する。
一方、駐留軍用地に土地を提供している地主は、基地返還で借地料を得られなくなり、経済的損失を被ることが問題となっている。このため第三セクターを創設し、跡地を借り上げて立地企業に貸すことで、地主に引き続き借地料を払う新たな枠組み作りも検討課題となる。
在沖海兵隊のグアム移転に伴い返還される米軍住宅の跡地については、高級別荘などが建ち並ぶリゾート地として開発。名護市の「金融業務特区」に進出する企業への優遇措置を広げることも検討する。【大場伸也】
◇沖縄経済の自立狙う
政府が米軍再編に伴う在沖米軍基地の跡地利用構想として、「情報」「医療」を柱に企業集積を図るのは、沖縄経済の基地依存からの脱却を図り、自立型経済を確立させる狙いがある。地元は負担軽減の半面、返還が実現すると地域経済が深刻な打撃を受けかねないジレンマも抱えるだけに、政府は跡地利用構想と再編問題をセットにして、地元との協議が難航している普天間飛行場の移設にも理解を得たい考えだ。
沖縄県の０４年の完全失業率は７．６％（全国平均４．７％）で全国最悪。１人当たりの県民所得も２０４万円と全国平均の約７割にとどまるなど厳しい。その中で、米軍用地を提供している地主約３万３０００人に対し、年間７６６億円が支払われ、基地従業員約８８００人への労務費は年間４６１億円に上るなど、基地が地域経済を支えている側面がある。
地域振興策として、自民党内には道路や鉄道の建設など大規模公共事業を求める声もあるが、政府関係者は「将来的に何の産業も生まない」と指摘。（１）民活導入（２）雇用の創出（３）地主に対する借地料の枠組みの維持－－を考慮し、構想を練っていた。ただ、地元との再編協議が難航する中、「振興策の押し付け」と反発される恐れもあり、県など地元の意向を重視して具体化を図る考えだ。【大場伸也】
毎日新聞 2006年4月5日 3時00分 （最終更新時間 4月5日 8時17分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060405k0000m010171000c.html
*0404 普天間移設、次回での決着で合意 防衛庁長官と名護市長 ［朝日］
2006年04月04日23時01分
在日米軍再編で焦点の沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）移設をめぐり、額賀防衛庁長官と移設先の名護市の島袋吉和市長が４日夜、同庁で約２時間半会談し、次回協議で決着を目指すことで一致した。
協議終了後、額賀長官は記者団に「合意形成がなされているわけではない」としながら「一定の前進があった。近いうちに会議を持って、結論を得る努力をする」と強調。島袋市長も「誠意を持って協議していきたい」と述べた。協議日程は今後調整する。
移設問題では、飛行ルートを集落から遠ざけるための修正が焦点。額賀氏は協議後、「新しい提案をしたわけではない」と語った。防衛庁側は、前回協議で名護市側に提示した、滑走路の角度を左回りに１０度ずらす修正案に重ねて理解を求めたとみられる。
一方、名護市側は飛行ルートが市内すべての集落を避けるため、滑走路を大きく海側にせり出すよう要求している。島袋氏は協議後、「（海上に）ずらす、ずらさないではなく、市は辺野古、豊原、安部の３地区の上空を飛ばないよう要請している。従来の辺野古沖案のバリエーションの範囲内で修正を要請している」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0404/009.html
*0404 地元抜き合意容認せず 自民が移設案修正要求 [共同]
自民党日米安保・基地再編合同調査会は４日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部移設問題について、地元の同意を得ないまま日米両政府が最終合意することを容認しない方針を確認した。
名護市側が騒音や事故を懸念、移設位置を沖合に大幅にずらすよう求めているのに対し、政府は滑走路の向き変更などの微修正にとどめる方針を崩していない。自民党の会合ではこうした政府の対応に批判が続出、政府側に譲歩を促す形となった。額賀福志郎防衛庁長官は記者会見で名護市の島袋吉和市長と同日夜に都内で再会談することを明らかにしたが、協議を主導してきた防衛庁の判断が焦点だ。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006040401000944
*0403 普天間移設で防衛次官、大幅修正求める名護市長を批判 [読売]
守屋武昌防衛次官は３日の記者会見で、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設問題を巡り、島袋吉和・名護市長が飛行ルートに関する政府の大幅修正を協議再開の条件としていることを厳しく批判した。
守屋次官は、３月２６日の額賀防衛長官と島袋氏との会談で、政府案の微修正を前提に、〈１〉政府案を基本とし、安全・環境・実行可能性に留意する〈２〉市は辺野古、豊原、安部地区上空の飛行ルート回避を要請した――とする文書を取り交わそうとしたところ、島袋氏が「地元に帰り、『住宅地の上空を飛ばないということでまとめていいか』と聞く必要があるので、この場で合意はできない」と返答したことを明らかにした。
そのうえで、「市長が約束した訳だから、誠実な答えを待っている」とし、市側に微修正の是非を回答する義務があると指摘した。
（2006年4月3日22時25分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060403ia22.htm
*0403 普天間協議再開、政府の大幅な譲歩が必要…名護市長 [読売]
沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題で、名護市の島袋吉和市長は３日、政府との協議再開には、飛行ルートで政府の大幅な譲歩が必要との認識を示し、態度を硬化させた。
２日夜には、政府の要請を受けた周辺自治体の首長らが「現実的な対応をとるべきだ」と説得したが、市長は首を横に振るばかりだったという。
額賀防衛長官と市長との今週中の再会談は不透明な情勢となった。
市長は３日、額賀長官との再会談について、自宅前で記者団に「少しでも前進しないと、行っても無駄」と強調した。
政府は、キャンプ・シュワブ沿岸部移設案について、滑走路の向きを変えるなどの微修正を提案しているが、名護市は、飛行ルートが市内の集落にかからないよう、施設を大幅に沖合にずらすよう求め、協議は平行線をたどっている。
島袋市長は１月の市長選で沿岸案反対を掲げて当選した。市長周辺によると、「微修正を容認すれば、公約との整合性がなくなり、リコール（解職請求）されかねない」と懸念しているという。
さらに、移設先周辺の住民からは「県も市も反対する中、政府は移設を強行できない。必ず折れる」との声も出て、市長の姿勢を後押ししている。
（2006年4月3日23時39分 読売新聞）
DATE:2006/04/04 14:51
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060403i115.htm
*0403 過去にも 他国にも 法的根拠も なし 米海兵隊グアム移転費 日本負担 ［赤旗］
四日からワシントンで始まる在日米軍再編の日米外交・軍事審議官級協議では、沖縄の米海兵隊八千人のグアム移転費用の負担問題が大きな焦点になります。しかし、米領内の基地建設の費用の負担自体、法的根拠もなく、歴史的にも国際的にも例がありません。（竹下 岳）
「グアムへの移転についての負担は、いわゆる引っ越し費用というより、行き先の施設整備の支援になると思う。こういう例は（世界でも）あまりない」
昨年秋の在日米軍再編にかんする「中間報告」作成にかかわった政府関係者がこう指摘するように、グアム移転費用には、移動費だけでなく、住宅から司令部棟や病院、訓練施設の新設、既存施設の拡充まで含まれています。
米側が提示した総額は百億ドル（約一兆二千億円）で、日本に７５％（約九千億円）の負担を要求しています。
三月二十三、二十四両日の審議官級協議の時点で、麻生太郎外相は米軍の住宅建設のために「融資」を行い、家賃の形で回収する考えを示しました。その後、「真水」（一般会計予算からの直接支出）に言及（三月二十八日の参院外交防衛委)し､財政上の特別枠を設ける考えも示唆しました。
しかし、「日本国政府の財政支出によって、米国にある米軍基地等に財政的資金支出を行った例はない」（河合周夫・外務省北米局長、二月二十日の衆院予算委）のです。
国際的にも、湾岸戦争の際、日本などの戦費支援でサウジアラビアに米軍基地が建設された例がある程度です。
日本と同様、米軍再編が進んでいるドイツでは、移転費用はすべて米国の負担です。
日米地位協定を逸脱した在日米軍への「思いやり予算」も、米領内での基地建設は「適用外」（外務省）との結論です。
しかも、国外の基地建設への支出は、「支出とは国の各般の需要を充（み）たすための現金の支払をいう」と定めた財政法第二条に違反する疑いもあります。このため、「新規立法は避けられない」（外務省筋）との指摘もあります。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-03/2006040301_01_0.html
*0330 グアム移転費「５割上限」 麻生氏、米譲歩引き出す狙い [朝日]
2006年03月30日03時09分
在日米軍再編の在沖縄海兵隊のグアム移転費負担割合について、麻生外相は２９日の衆院沖縄北方特別委員会で「４月半ばぐらいまでに決めたい」と述べた。４月４～６日に開かれる日米審議官級協議で大筋合意し、同月中旬に米側との合意を目指す考えを示したものだ。また、日本の負担割合については「５０％は切りたい。払える範疇（はんちゅう）は決まっている」と語った。
麻生氏や額賀防衛庁長官ら５閣僚は２８日に協議し、移転費の総額１００億ドルの５０％以上は負担できないとの考えを確認している。逆に言えば「５０％上限負担」を容認したもので、政府・与党内の「全体の半分ぐらいが妥協点だ」（自民党幹部）との見方にも沿っている。国民に説明がつく範囲で従来の主張より上積みし、米側の譲歩を引き出すねらいがあるとみられる。
ただ、麻生氏は衆院委で「住宅などでは理解が得られるかもしれないが、軍事施設は関係ない。額よりも理屈が立たないといけない」とも述べた。住宅以外にも対象を広げて負担額を５０億ドルに膨らませ、融資ではなく、政府予算から直接支出するには、新たな理屈付けも必要になる。
米側の反応も不明だ。グアム移転を短期間に実現するには「米国が出せる額は限られる」（外務省関係者）。米政府は「日本の要請で移るから、約７５％を日本に求めるのは極めて妥当だ」（ローレス国防副次官）とも主張する。
日本側が歩み寄る姿勢を見せれば、さらに譲歩を迫られる可能性もあるため、次回協議で「５０％上限負担」を持ち出すかは、米側の出方を見ながら判断するとみられる。安倍官房長官は２９日の記者会見で、負担上限について「一定の目安が政府内で出来上がっていることではない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0330/001.html
*0329 米軍再編で首相、政府案微修正での決着指示 [読売]
在日米軍再編問題で、３０日からの日米外務・防衛当局による審議官級協議が延期され、最終報告取りまとめが４月にずれ込むことになったことを受け、小泉首相は２８日夜、都内で額賀防衛長官、自民党の山崎拓・前副総裁と会談し、焦点の米海兵隊普天間飛行場移設について、政府案の微修正によって地元の合意取り付けを急ぐよう指示した。
米海兵隊グアム移転に伴う沖縄県内の失業対策などの振興策にも十分配慮する具体策の検討も求めた。
額賀長官は、死去した岸本建男・前名護市長の市民葬が４月２日に行われることを踏まえ、来週をめどに島袋吉和名護市長と再会談し、移設問題の早期決着を目指す考えだ。
政府関係者によると、３０、３１両日に予定された審議官級協議の延期は、米側の交渉責任者であるローレス国防副次官が同時期に米議会から米軍再編問題の説明を求められ、日本側に先送りを申し入れたのが理由だという。両政府は４月４、５両日に再設定する方向で調整している。
日本政府は、審議官級協議の日程を２７日に公表したばかりで、わずか１日で延期するはめになった。政府内では、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設を巡る名護市との調整が長引いていることから、「しびれを切らした米側の交渉術かもしれない」（防衛庁筋）などといぶかる声も出ている。
（2006年3月29日1時36分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060328i220.htm
*0329 グアム移転「５割負担が上限」 関係５閣僚が一致 [朝日]
2006年03月29日03時13分
在日米軍再編の在沖縄米海兵隊のグアム移転費負担割合をめぐり、安倍官房長官、麻生外相、額賀防衛庁長官、谷垣財務相、小池沖縄担当相の５閣僚が２８日夜、東京都内のホテルで会談し、米側が要求している移転費の総額１００億ドルの５０％以上は負担できないとの認識で一致した。
移転費をめぐっては米側は約７５億ドルの負担を要求している。日本側は融資方式で負担する住宅整備費２５億ドルを含み３０億ドルを負担できる額としているが、上積みの可能性を容認したとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0329/004.html
*0329 米軍経費の直接負担額累積６兆４４００億円＋３億２０００万ドル [赤旗]
外務省の河相周夫北米局長は二十八日の参院外交防衛委員会で、これまでに日本政府が米軍に直接支払った経費負担額は五費目で約六兆四千四百億円プラス三億二千万ドル（当時のレートで約千百五十二億円）に達することを明らかにしました。
日本共産党の緒方靖夫議員に答えたもの。
同局長によると、費目の内訳は、(1)関東地方の米空軍基地を横田基地（東京都）に統合した「関東計画」(2)沖縄返還協定にもとづく沖縄返還経費(3)湾岸戦争の経費（資金、物資）(4)ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関連経費(5)米軍駐留経費（思いやり予算）――です。（表）
このうち、米軍駐留経費について、河相局長は二月、日本共産党の笠井亮衆院議員に対して、自治体への基地交付金などを含めると十二兆九千六百億円にのぼることを明らかにしています。
三兆円とも言われる米軍再編経費が加われば、米軍への直接負担額の費目がさらに追加されることになります。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-29/2006032902_03_0.html
*0327 米軍機移駐案、鹿屋市長が防衛長官に反対伝える [読売]
鹿児島県鹿屋市の山下栄市長は２７日午前、額賀防衛長官を防衛庁に訪ね、在日米軍再編に伴って米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のＫＣ１３０空中給油機を海上自衛隊鹿屋基地に移駐する案について、騒音への懸念などから反対する考えを改めて伝えた。
額賀長官は「再編問題は今、大詰めに来ている。地元の事情は承知しており、今後も誠意を持って対応したい」と語るにとどめた。
（2006年3月27日12時27分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060327ia01.htm
*0326 政府、３月中の合意を断念 米軍再編 ［朝日］
2006年03月26日06時26分
政府は２５日、在日米軍再編協議で目標としていた３月中の米政府との「最終報告」合意を断念した。複数の政府関係者が明らかにした。グアム移転費の負担割合などをめぐる米側との調整が詰まらず、早期決着にこだわると大幅に譲歩せざるを得ないと判断した。政府は外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）での月内の合意を目指していたが、改めて４月の早い段階での合意をめざす。
政府は３０、３１両日に米国で外務・防衛当局の審議官級協議を開き、グアム移転費負担割合などを再協議する。政府関係者は２５日、「次回審議官級協議で実務面で合意する可能性はまだ残されているが、日本政府が最終合意の場として希望している２プラス２は月内には開けない」と語った。
この関係者は「米側は、２プラス２を開いてほしいとの日本側の要望はわかっている。４月の早い時期での合意を目指したい」とも述べた。別の政府関係者も「次回、審議官級協議を開いても、そのまま２プラス２を開いて合意はできない」と語った。
米軍再編では、対地元調整では沖縄の普天間飛行場（宜野湾市）の移設をめぐる名護市との協議が焦点になっているうえ、対米協議ではグアム移転費の負担割合をめぐる調整が続いている。
日米両政府は２３、２４両日、都内で審議官級協議を開いた。グアム移転費負担割合について日本側は海兵隊員や家族の住居や他の基地施設整備費として計約３０億ドルを融資などで負担する案を示したが、米側は移転費の総額１００億ドルのうち７５億ドルの負担を改めて求め、折り合いがつかなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0326/001.html
*0325 普天間移設：滑走路の修正案で折り合わず 額賀・島袋会談 ［毎日］
額賀福志郎防衛庁長官は２５日夜、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設（沿岸案）に反対している沖縄県名護市の島袋吉和市長と東京都内のホテルで会談した。
額賀長官は航空機の飛行ルートが北東の安部地区と南西の豊原地区の住宅地上空にかからないよう滑走路の角度を左回りに１０度ずらす修正案を提示。これに対し、島袋市長は滑走路を南側へ数百メートル移動させる海上埋め立て案への大幅修正を改めて求め、折り合わなかった。２６日に防衛庁で再協議する。
額賀長官は２１、２２日の前回会談で沿岸案の「微修正」に応じる方針を示し、滑走路の位置や角度を調整して住宅地上空の飛行を回避する修正案を検討してきた。
島袋市長は２５日、東京に向かう前に沖縄県の稲嶺恵一知事と会談。「国から誠意ある話し合いがあるなら協議には応じる」と政府側の修正提案の内容次第で歩み寄る姿勢を示していたが、角度の微修正だけでは納得しなかった。２６日の再協議では、政府側が滑走路の位置を海側にずらす修正案を提示するかどうかが焦点となる。
額賀長官は２５日の会談後、記者団に「さまざまな角度から問題点を議論した。どうやったらまとまるかを前提に話をしている」と語り、さらに踏み込んだ修正案を提示する可能性を示唆した。島袋市長は「市議会で説明した海上案のバリエーションと隔たりがあるということで明日、再度調整する」と述べ、再協議で政府側に一層の譲歩を迫る考えを示した。【古本陽荘】
毎日新聞 2006年3月25日 19時52分 （最終更新時間 3月26日 7時51分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060326k0000m010063000c.html
*0324 新施設で在沖縄米軍の訓練受け入れ、比国防相が表明 ［読売］
【バギオ（フィリピン北部）＝遠藤富美子】フィリピンのクルス国防相は２４日、比国内の３国軍基地内に軍事訓練施設を新設したうえで、沖縄駐留米軍が行っている一部訓練を受け入れる用意があることを明らかにした。本紙など一部報道機関に語った。
沖縄駐留米軍は現在も、比国内で定期的に行われる米比合同軍事演習に参加している。新施設への受け入れ規模、期間などは未定だが、訓練が始まれば、比国内での演習頻度が高まると見られ、今後のアジア太平洋地域における米軍再編問題にも微妙な影響を与えそうだ。
国防相によると、訓練施設は、ルソン島北部マグサイサイ基地のほか、比中部パナイ島、南部ミンダナオ島の計３基地内に建設予定で、当初予算で約３億５０００万ペソ（約８億円）～４億５０００万ペソ（約１０億３０００万円）の建設費を見込んでいる。施設の一部は年内にも完成させたいという。
（2006年3月24日23時9分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060324id24.htm
*0324 普天間移設：名護市長 政府との妥協の余地を示唆 [毎日]
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設（沿岸案）問題で、名護市の島袋吉和市長は２３日、市が示した海上案より陸側に移動させる修正協議の可能性について「いい、悪いを判断するのはこれから」と述べ、沿岸案を主張する政府と妥協する余地があることを示唆した。
島袋市長はこれまで、海上案の範囲内なら協議に応じるとしてきたが、この範囲を超えて協議する意向があることを初めて示したことになる。市幹部も同日、「飛行ルートが集落にかからなければいい」とさらに踏み込んだ考えを述べた。政府側も沿岸案の微修正には応じる姿勢をみせている。【三森輝久】
毎日新聞 2006年3月24日 0時29分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060324k0000m010165000c.html
*0324 普天間移設、辺野古地区が移転補償要求 [読売]
在日米軍再編に伴う沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で、名護市辺野古地区（約５００世帯、１５００人）が、移設に伴う移転希望者に対し、１戸当たり１億５０００万円の補償を政府に求めていたことが２３日、分かった。
辺野古区民の総意として決定し、市にも伝えている。移設先の地区が移設を前提に条件を提示したのが明らかになったのは初めて。政府は高すぎるとして難色を示しているという。
関係者によると、従来の辺野古沖計画よりも滑走路が集落に近づいた場合、米軍機の騒音や危険性があるとし、同地区全域を対象に移転希望者への補償を求めている。
（2006年3月24日3時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060324ia01.htm
*0324 米軍再編:グアム移転日本側負担、３０００億円融資提案へ [毎日]
政府は２３日、在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転経費の日本側負担について、家族住宅整備の経費に限定し２５億ドル前後（約３０００億円）を融資する案を２４日の日米審議官級協議で提示する方針を固めた。米側の求める負担額７５億ドル（約８８００億円）との溝は大きく、３月末の最終報告期限に向け協議が難航するのは必至だ。
米側は在沖縄海兵隊の司令部と隊員約８０００人、家族約９０００人をグアムに移転させる方針で、経費の総額を約１００億ドル（約１兆１７００億円）と見積もり、７５％を日本側が負担するよう求めている。そのうち住宅関連整備費は約４７億ドル（約５５００億円）とされ、日本側は約半分を占める家族住宅の整備費について融資することを検討。建設・管理を民間に委託し、入居者からの家賃などを返済に充てるＰＦＩ方式を採用する方向で米側と調整している。
住宅関連のうち隊舎については基地の一部とみなされるため民間管理になじまないとして、融資対象から外したい考え。米側は隊舎や司令部施設などについても拠出を求めており、双方の隔たりは大きい。【古本陽荘】
毎日新聞 2006年3月24日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060324k0000m010173000c.html
*0323 米軍再編:麻生外相が山口県知事、横須賀市長らと会談 [毎日]
麻生太郎外相は２３日、在日米軍再編や米軍基地の問題をめぐり山口県の二井関成知事、神奈川県横須賀市の蒲谷亮一市長、同県相模原市の加山俊夫助役と外務省で相次ぎ会談した。
二井知事は米空母艦載機部隊の岩国基地への移転について、今月１２日に行われた合併前の岩国市の住民投票で９割近くが反対だったことを受け「県としてはただちに容認できない」と表明し、地元住民の理解を得る努力を政府に求めた。
蒲谷市長は米軍が発表した原子力空母の横須賀基地配備について「市民は安全だと確信を持てない。根拠を文書で示してほしい」と要請。加山助役は相模総合補給廠（しょう）（約２１４ヘクタール）の一部１５ヘクタールを返還する日米合意に関し、「３０ヘクタール程度は返してほしい」と返還面積の上積みを求めた。【中田卓二】
毎日新聞 2006年3月23日 22時05分 （最終更新時間 3月23日 22時27分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060324k0000m010129000c.html
*0324 横田ラプコンの全面返還に向け協議へ、日米が合意 [読売]
日米両政府は、在日米軍再編で懸案の一つとなっていた米軍横田基地（東京都福生市など）の航空管制業務（横田ラプコン）全面返還問題について、３月末をめどにまとめる最終報告に、全面返還実現に向けて協議するとの内容を盛り込むことで大筋合意した。
米側はこれまで、全面返還に難色を示していた。２３日に始まった外交・防衛当局の審議官級協議でも、この方針を確認したと見られる。
両政府は今後、既に合意している横田空域の一部返還の手順についても話し合う見通しだ。
審議官級協議では、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のＫＣ１３０空中給油機の移駐先など残る懸案について議論したが、合意に至らなかった。２４日は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴う費用分担についても詰めの議論を行う。
（2006年3月24日3時1分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060324i101.htm
*0323 米軍再編:審議官級協議が始まる 都内 [毎日]
在日米軍再編に関する日米審議官級協議が２３日午前、東京都内の会議施設で始まった。２日間の日程で、沖縄県の海兵隊司令部のグアム移転経費の負担割合や、普天間飛行場の空中給油機の移転先などが主要な議題となる。今月末までの最終報告取りまとめを目指し、協議は大詰めを迎えている。
日本側からは、外務省の梅本和義北米局審議官、防衛庁の金澤博範防衛局次長らが、米側からは、ローレス国防副次官らが出席している。
毎日新聞 2006年3月23日 10時41分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060323k0000e010028000c.html
*0323 米軍再編：岩国基地への移転「容認できない」山口県知事 [毎日]
山口県の二井関成知事は２３日午前、防衛庁で額賀福志郎防衛庁長官と会談し、在日米軍再編に伴う米空母艦載機部隊の米軍岩国基地（山口県）への移転について「地元の理解が十分得られていない。県としても容認できない」と伝えた。二井知事は受け入れに柔軟な姿勢をとっていたが、今月１２日に行われた合併前の旧岩国市の住民投票で９割近くが反対したことから「容認できない」との姿勢に転じた。
二井知事は「地元の理解を得るよう最大限努力してほしい」と要請。これに対し、額賀氏も「地元の理解が得られなければ在日米軍再編はうまくいかない。これからもお願いしていく」と応じた。
在日米軍再編をめぐる日米間協議では、今月末の最終報告取りまとめを前に、米側は地元自治体の同意を日本側に求めており、容認派とみられていた二井知事の態度が硬化したことにより、政府は新たな課題を突きつけられた形になる。【古本陽荘】
毎日新聞 2006年3月23日 12時18分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060323k0000e010059000c.html
*0322 普天間移設、修正協議は平行線 「月末まで継続」で一致 [朝日]
2006年03月22日13時43分
額賀防衛庁長官は２２日、在日米軍再編に伴う普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐり、移設先の名護市の島袋吉和市長と同庁で会談した。焦点となっている辺野古崎案について、海上側にせり出す大幅な修正を求める島袋氏と、実現可能な案を条件とする額賀氏との主張は平行線をたどったが、両氏は、３月末まで協議を続けることで一致した。
額賀氏は会談後、記者団に「ようやく話がスタートしたところだ」と述べ、３月末までに名護市の同意を取り付けて「最終報告」合意を目指す考えを改めて強調。島袋氏は記者団に「３月いっぱい精力的に協議する」と述べ、政府との協議には応じる意向を示した。
小泉首相は２２日昼、首相官邸で記者団に対し「（政府の）基本的な考え方を修正する気はない。ただ、１センチたりとも動かさないという考えでもないから、今の政府の考え方に理解と協力を得られるようさらに努力してもらいたい」と述べ、政府案の大幅変更には応じない考えを改めて示した。
首相は２１日の額賀氏との会談で、実現可能な案であることを条件に微修正を容認する考えを示した。政府高官は２２日、「中間報告で合意した案は、詳細をどこにすると決まっているわけではない。そもそも政府案を変えることにはならない。名護市長にも一緒に考える姿勢をとってもらわないといけない」と述べ、大幅な修正に応じられないとして、同市の歩み寄りを求めた。
政府は３月末までに名護市の同意を取り付けて、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）での「最終報告」合意にこぎつけたい考え。額賀氏は会談に先立つ記者会見で名護市側との協議について「大きな意義がある。できるだけ一定の方向性が出るよう最大限の努力をする」と語り、麻生外相も会見で「今週、来週ぐらいでしかるべき結論が導き出せると思っている」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0322/005.html
*0322 普天間移設：沿岸案「微修正」 押し切り狙う政府 [毎日]
米軍普天間飛行場の移設先として日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸＝縄県名護市、上入来尚写す 政府が２１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設案について「微修正」に応じる姿勢に転じたのは、名護市を政府との受け入れ協議に誘い出すためだ。名護市側は島袋吉和市長が同日夜、額賀福志郎防衛庁長官との会談に応じ、在日米軍再編の最終報告期限に設定された３月末を目前に、政府と名護市の協議がようやく始まった。ただ、微修正で押し切る構えの防衛庁に対し、名護市は海上の埋め立て案への大幅修正を求めており、隔たりはなお大きい。【古本陽荘、三森輝久】
◇譲歩姿勢で協議促す 最終報告迫り、対米見合いの側面も
「今週、精力的に協議し、一定の方向付けをしようということにした。今月末までに日米の最終合意と同時決着をする必要がある」。額賀長官は２１日夜の島袋市長との会談後、沿岸案の微修正によって名護市との調整を急ぐ考えを記者団に示した。防衛庁が大幅修正を嫌うのは、９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれた海上施設案が９年以上経過しても着工にすら至っていない経験則からだ。
当初は撤去可能なヘリポートとされていたが、沖縄県や地元自治体の修正要求を受け入れた結果、０２年に決定された移設案は軍民共用の埋め立て空港に変質したうえ、環境保護団体の反対や反基地運動で着工の前提となる環境影響評価（アセスメント）もなかなか進められなかった。地元側には海上案より滑走路が民家に近づく沿岸案への反発に加え、埋め立て工事の経済効果に対する期待も強い。再び地元の修正要求に応じれば海上案への大幅な譲歩を迫られ、いつまでたっても普天間移設が実現しないというのが防衛庁の主張だ。
それでも微修正なら応じることにしたのは、今月上旬の日米審議官級協議で米側が地元の同意が得られるメドが立たないまま最終報告をまとめることに難色を示したためだ。米側は昨秋の日米協議で海上埋め立て案を提示しており、日本政府内でも外務省が同調した経緯がある。このときは防衛庁側が沿岸案で押し切ったが、今回も外相経験者らが海上案への修正を主張し、与党内で修正圧力が強まっていた。
防衛庁にとっては海上案を阻止し沿岸案を守るための微修正。額賀長官は２１日午前に小泉純一郎首相と微修正方針を協議後、「実行可能な線でなければならない。具体的なことについては額賀君に任せるということですから」と記者団に語り、沿岸案を基本とする方針で首相の一任を受けていることを強調した。
◇揺れる名護市 稲嶺県政は反対固く
「それはいいことだと思う。地元が沿岸案に反対だと表明していることが伝わったのかなとも考えている」。島袋市長は額賀長官との会談後、政府の微修正方針を評価する考えを記者団に示した。会談では名護市が受け入れ可能な範囲を「海上案のバリエーション」だと強調しつつ、今後も政府との協議に応じることを伝えた。
市長は２１日、東京に向かう前に沖縄県の稲嶺恵一知事と会談し、沿岸案反対に変わりないことも確認している。沖縄の記者団には「微修正なら沿岸案と同じで地元が納得しない。受け入れられない」と語る一方、東京では微修正の動きを評価するところに、普天間飛行場の移設をめぐって揺れる名護市の苦悩が浮かび上がる。
そもそも名護市が受け入れ可能な修正範囲を提示した背景には、めぼしい産業のない中で「基地との共存で市の振興を図らざるを得ない」（市幹部）事情がある。普天間移設の受け入れを条件に政府が打ち出す地域振興策への期待感もある。
一方、沖縄県は従来の辺野古沖埋め立て案以外は受け入れない姿勢で一貫している。沿岸案の容認は「苦渋の選択」で従来案を受け入れた稲嶺県政の自己否定につながるからだ。１１月には知事選を控え、稲嶺知事は再選出馬するかどうかを明らかにしていないが、沿岸案容認に方針転換すれば保守県政の継続が危ういとの判断も働いている。
ただ、仮に名護市が沿岸案の微修正を受け入れた場合、政府・与党から稲嶺知事に再び「苦渋の決断」を迫る圧力が強まるのは間違いない。そのためにもまず名護市を説得するのが政府の戦術といえそうだ。
毎日新聞 2006年3月22日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060322k0000m010118000c.html
*0322 在日米軍再編:訓練分散移転、早ければ新年度にも開始 [毎日]
防衛施設庁の北原巌男長官が２１日、沖縄県庁で稲嶺恵一知事と会談した。在日米軍再編協議で大筋合意した米軍戦闘機訓練の本土自衛隊６基地への分散移転について、早ければ来年度にも実施されるとの見通しを明らかにし、分散先での訓練日数を報告した。
報告によると、米軍の嘉手納（沖縄）▽岩国（山口）▽三沢（青森）の３基地での戦闘機訓練が、千歳（北海道）▽百里（茨城）▽小松（石川）▽築城（福岡）▽新田原（宮崎）▽三沢の航空自衛隊６基地に分散し、日米共同訓練とする。
千歳は最大で年間６０日、築城と新田原が同５６日、小松と百里は同２８日の訓練が実施される。三沢は一部訓練が各基地に分散する一方、新たに加わる分もあるが、全体として訓練日数を減らす方針。各基地で何回に分けて実施するかや、１日あたり何回の訓練にするかは、受け入れ自治体と訓練の前年度に協議して決める。
稲嶺知事は、分散移転の一方、空自が嘉手納基地を共同使用する点に触れ「共同使用されても地元の負担軽減になるようにしてほしい」と注文した。
防衛施設庁側はこの日、築城基地のある福岡県築上町や新田原基地を抱える宮崎県新富町などにも同様の報告をした。【三森輝久】
毎日新聞 2006年3月21日 20時39分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060322k0000m010084000c.html
*0322 海兵隊グアム移転費、融資で負担 政府が米に提案へ [朝日]
2006年03月22日06時12分
政府は在日米軍再編で焦点となっている沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転費用について、グアムでの住宅整備費を中心に融資方式で負担する方針を固めた。２３、２４両日に東京で開かれる日米外務・防衛当局の審議官級協議で提案したい考えだ。日本側の財政負担を抑制できるため、国民の理解が得やすいと判断した。ただ、米側は住宅以外の施設整備費の負担も求めており、日米間で合意できるかは不透明だ。
日本側提案で対象となるのは、隊員や家族用の住宅。まず日本の政府系金融機関が米企業に出資して、住宅建設と管理を委託。米政府は、米海兵隊員が納める家賃などを元手に利息付きで日本政府に返済する。官民が連携する「パブリック・プライベート・パートナーシップ」（ＰＰＰ）と呼ばれる仕組みだ。
米側は海兵隊移転費用を１００億ドルと見積もり、うち７５億ドルの負担を日本側に求めている。そのなかには住宅整備費用のほか、自衛隊が共同訓練する際の訓練施設や司令部庁舎などの作戦施設、厚生施設、道路や港湾などのインフラ整備費も含まれている。
米政府の積算のうち、日本政府が負担できるとしている住宅整備費は５０億ドルを下回る。日本側は他の負担分野も慎重に検討するが、基地外で米海軍が使用する港湾施設などは海兵隊のグアム移転に直接関係ないとして負担に応じない方針だ。日本側は、住宅以外の施設は賃料などの返済資金が発生しないことから、融資対象にはなじまないとしている。
政府が海外の米軍施設の整備に財政的支援をした前例はなく、仮に融資方式をとる場合も新たな法律の制定が必要だ。
ただ、米側との主張の隔たりは大きく、調整が難航する可能性もある。米側は費用負担で合意できなければＡＩＰ（実施計画合意）が完成しないため、「最終報告」にも合意できないとしている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0322/002.html
*0322 米軍情報の秘密保護規定 戦争態勢づくり加速 [赤旗]
米軍再編にかんする「中間報告」（昨年十月）は、「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」と明記しました。軍事情報保護一般協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結はその具体化の第一歩です。
アメリカが先制攻撃戦争の際、日本に補完的役割を効果的に果たさせるため米軍の軍事秘密情報を日本に共有させる考えです。戦争技術が発達し、いまやコンピューターが作戦計画のカギをにぎっています。軍事一体化を進めるうえで、これまでのような個別の兵器・装備の情報保護では不十分として、コンピューターを中心にした軍事システム全体を保護する必要からＧＳＯＭＩＡ締結が浮上してきたのです。
知る権利を奪う
現在、軍事保護と称して国民を取り締まり対象にしている法律には、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法と日米地位協定の実施に伴う刑事特別法があります。前者は、米軍が日本に提供した武器・装備にかんして「不当な方法」で「防衛秘密を探知し、または収集した者」は十年以下の懲役。後者は、「合衆国軍隊の機密」について「不当な方法」で「探知し、または収集した者は十年以下の懲役」と規定しています。
ＧＳＯＭＩＡの締結で、現行法の改定、あるいは包括的な軍事秘密法の制定もあり得ます。
政府はいまでも「秘密指定」を理由に軍事情報を隠しています。米軍の動きを知ろうとすると刑特法適用の危険もあります。協定締結は、状況をさらに悪化させ、国民の知る権利やマスコミの取材権を根こそぎ奪う暗黒政治を生み出す危険があります。
憲法違反は明白
戦前の軍機保護法（一八九九年制定、三七年改定）は、一般人が軍事施設を「測量、撮影、模写、複写、複製」することを禁止しました。小学生が写生会で鉄橋を通過する軍用列車を書くことも禁じられました。国民は軍事動向を知ることもできなかったのです。
ＧＳＯＭＩＡは、国民、メディアが日米軍事一体化の動向を知ることも許さない、憲法違反の協定であることは明白です。
政府がこれまで「結ぶつもりも意図もまったくない」（一九八八年五月十七日衆院内閣委員会 岡本外務省安全保障課長）といってきたのはこうした事情があったからです。（山崎静雄）
ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報保護一般協定） アメリカが軍事協力国に軍事情報の保護を義務付けた協定。秘密情報の保護義務のほか第三国政府への移転原則禁止、目的外使用の禁止などを規定。締約国はルクセンブルグ、タイ、シンガポールなど十六カ国。類似の協定に、情報保護一般協定（二カ国）、秘密軍事情報保護保全措置協定（十二カ国）、その他五種類（十カ国）がある（米国務省「ｔｒｅａｔｙｓ ｉｎ ｆｏｒｃｅ２００５」より）。秘密保護規定は共通。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-22/2006032204_03_0.html
*0321 嘉手納などの米軍機訓練、本土６基地へ 施設庁が説明 [朝日]
2006年03月21日21時33分
防衛施設庁は２１日、在日米軍再編に関連する基地の地元自治体に対し、日米両政府間の協議の状況を説明した。米軍嘉手納基地（沖縄県）など３基地で行われている米軍機の訓練は今年秋以降、本土の６基地に分散移転し、将来的にはほかの基地にも分散するよう努力すると説明。各基地での訓練の日数は、基地ごとに定められている日米共同訓練の上限を上回らない範囲内で行うものの、これまであった回数制限は撤廃したいと伝えた。
防衛施設庁の説明によると、嘉手納、三沢（青森）、岩国（山口）の３米軍基地の訓練を、当面、千歳（北海道）、百里（茨城）、小松（石川）、築城（ついき）（福岡）、新田原（にゅうたばる）（宮崎）の五つの航空自衛隊基地と、三沢基地に分散する。
訓練の一部は０６年秋から、本格的には０７年度から開始。将来は、ほかの自衛隊基地も使えるよう努力すると、日米両政府が一致していることも明らかにした。
空自の基地では、日米共同訓練について「年４回、計５６日」（築城基地の場合）などと日数や回数の上限が設けられており、合計すると約２３０日になる。これについて、施設庁側は、日数については従来の上限の範囲内で行うと説明する一方、小規模な訓練を数多く行うため、回数制限は撤廃する方向だと説明。具体的には、（１）米軍機、自衛隊機それぞれ１～５機による訓練を１～７日程度（２）それぞれ６～１２機による訓練を８～１４日程度――という２種類の訓練を想定していると例示した。
これまでは、本土の空自基地での日米共同訓練は最近５年で６回と、上限を大きく下回る回数しか実施されていない。
移転される訓練の大部分は嘉手納分とみられるが、小松基地には三沢のＦ１６戦闘機、岩国のＦＡ１８戦闘攻撃機の訓練も移転すると伝えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0321/008.html
*0321 沖縄県知事と名護市長、普天間移設の微修正拒否で一致 [読売]
沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題で、稲嶺恵一・沖縄県知事と島袋吉和・名護市長は２１日、那覇市内で会談し、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案の微修正には応じられないとの認識で一致した。
会談で、島袋市長は沿岸案と従来の辺野古沖案の間の位置に移設場所が修正されない限り、容認できないとの立場を説明したのに対し、稲嶺知事は「意見交換しながら、連携していきましょう」と述べた。
（2006年3月21日21時7分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060321i313.htm
*0321 米軍グアム移転負担「納得できぬ」７８％ 本社世論調査 [朝日]
2006年03月21日08時36分
１８、１９日の両日に実施した朝日新聞社の世論調査では、沖縄に駐留する米海兵隊をグアムに移転させるため、施設整備費など約９千億円を日本が求められている問題について、「納得できない」と答えた人が７８％を占めた。「納得できる」は１４％で、こうした財政負担に批判が根強いことが浮き彫りになった。
「納得できない」とした人は、すべての年代で７割を超え、内閣支持層と自民支持層でも、ともに７２％に上った。「納得できない」は女性（８４％）が男性（７３％）より高かった。「納得できる」とした人は５０代以上の男性でやや高めだが、それでも３割以下だった。
在日米軍再編をめぐっては、基地や部隊の移転先とされている沖縄県名護市や山口県岩国市などで反対の声があがっている。移転問題について「国の判断で進めるべきだ」と答えた人は２７％で、「地元の同意を前提とすべきだ」が６３％と大きく上回った。自民支持層でも過半数が「地元の同意」を求めており、年代別では若い層ほど、その傾向が強かった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0321/005.html
*0319 社説 米軍移転費 あまりに法外な話だ [朝日]
（要約）
沖縄からグアムに移る海兵隊の移転経費の75％、8700億ドル（8700億円）の米側からの要請。
基地負担の軽減は日本側が要求してきたことだ。ある程度の負担はやむを得ない。
しかし、日本の06年度ＯＤＡ予算総額7600億円を上回る規模だ。その上、日本は「思いやり予算」年額2300億円を負担している。そこまで手厚く見る必要があるか。
政府は、国民に負担理由を説明すべきだ。グアムは米国のアジア太平洋地域の戦略拠点だ。単純な引っ越しばなしではない。政治外向的な意味まで含めて議論を深める必要がある。
*0320 安倍官房長官:経費負担やむなし 沖縄海兵隊のグアム移転 [毎日]
安倍晋三官房長官は２０日の記者会見で、米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転について「今まででは考えられなかった大きな移転になり、地元の負担軽減としては最大規模。日本側の強い要望であり、割合にもよるが、ある程度の負担はご理解いただけるのではないか」と述べ、一定の経費負担はやむを得ないとの認識を示した。
毎日新聞 2006年3月20日 23時17分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060321k0000m010129000c.html
*0320 移設案変更せず－安倍氏 防衛庁、与党発言に不快感 [共同]
安倍晋三官房長官は２０日午前の記者会見で、自民党の中川秀直政調会長が米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案修正の可能性に言及したことについて「（自民）党の考えを述べたもので、昨年１０月に日米合意した共同文書に沿って地元に説明を尽くしていきたい。（修正しない）方針に変更はない」と強調した。
また、防衛庁幹部は同日午前、中川氏の発言に対し「沖縄に誤ったメッセージを与える。小泉純一郎首相と額賀福志郎防衛庁長官が決めることを、何で他の人があれこれ言うのか」と強い不快感を示し、「微修正」も念頭にないとの認識を示した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006032001001071
*0320 普天間移設：シュワブ沿岸案に政府与党内から修正圧力 [毎日]
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先として日米間で合意したキャンプ・シュワブ沿岸案に対し、政府・与党内から「修正」を求める圧力が強まっている。地元との調整が難航し、米側も地元が受け入れないまま今月中に最終報告をまとめることに難色を示しているためだ。しかし、昨秋の対米交渉で米側の反対を押し切って沿岸案をまとめた防衛庁は修正に応じない構えを崩さず、在日米軍再編をめぐる「防衛庁対地元」「防衛庁対米国」の大詰めの調整は混迷の度を深めてきた。
自民党の中川秀直政調会長は１９日、ＮＨＫの討論番組で、沿岸案を修正する可能性について「全くないとは言えない。地元との調整に誠心誠意努力する中で何らかのそういうものはあり得る」と柔軟な姿勢を示した。
また、米国との最終合意の時期に関しても、中川氏は「米側も３月末の期限にはこだわらないと柔軟な姿勢も持っていると聞いている」と述べ、４月以降にずれ込む可能性に言及した。
地元との仲介役として活発に動いているのは自民党の安全保障調査会長・沖縄振興委員長を務める山崎拓前副総裁。先週末も沖縄入りし、地元・名護市の助役や周辺町村長らと接触を重ねた。同党の沖縄選出国会議員団も修正を求めており、今月８日には名護市が滑走路を海上にずらす「受け入れ可能な修正範囲」を市議会で提示した。
しかし、キャンプ・シュワブ沖の浅瀬を埋め立てる案は昨秋にも米側が主張し、防衛庁が「環境への影響が大きい」と否定した経緯がある。航空機が民家の上を飛ばないよう滑走路の向きを変える案も浮上しているが、この案も昨秋検討され、北東方向にある大型リゾート施設の真上が飛行ルートになることなどを理由に採用されなかった。
修正に応じない防衛庁に対しては外務省などでも不満が高まっており、政府・与党内の修正論は自民党の外相経験者らが米側に伝えている。しかし、日米両政府と地元のいずれもが納得できる妙案は見当たらないのが実情で、小泉純一郎首相は１７日、記者団に「今の政府案で合意を得られるように努力していく。（修正は）考えていない」と強調した。
【古本陽荘、高山祐】
毎日新聞 2006年3月20日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060320k0000m010115000c.html
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