■経済・産業政策 - (2009/12/23 (水) 08:59:16) の１つ前との変更点
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*1021 岡田外相、ＥＵとのＦＴＡ早期締結に意欲 ［読売］
岡田外相は２１日、東京・丸の内の東京会館で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期締結を目指す考えを表明した。
外相は「交渉を加速しなければいけない。早く協定を結んで経済交流を深めることが大事だ」と強調した。
ＥＵとのＦＴＡを巡っては、韓国が交渉妥結で先行し、今月１５日に仮署名を行った。日本の経済界からはＥＵ向けの薄型テレビや自動車などの輸出競争力が失われることへの危機感から早期締結を求める声が強まっている。
一方、外相は国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、スーダンなど紛争が続いている国での平和構築活動への参加に意欲を示した。現行のＰＫＯ協力法が定める自衛隊参加の５原則に関しては「憲法の枠の中で、もう少し見直したらどうかと思っている」と、法改正も含めて検討する考えを示した。停戦合意が成立していない場合の参加や、文民警護目的の武器使用などが課題になると見られる。
また、持論である「核兵器の先制不使用」に関し、２０日に会談したゲーツ米国防長官に議論を呼びかけたことを明らかにした。
（2009年10月21日23時49分 読売新聞）
*0820 「技術立国」は危機的状況 経産省が警告
2009年8月20日3時13分
経済産業省は１９日、中長期的な産業技術政策のあり方についての提言をまとめた。「技術立国日本は危機的な状況にある」と警告し、複数の企業が協力して行う研究開発などの強化が必要だとしている。
経産相の諮問機関である産業構造審議会の小委員会がまとめた。提言は、日本は０７年の特許の新規登録件数が世界１位なのに、実際の製品開発や市場開拓に効率的に結びついておらず、欧米に後れをとっていると分析。経済危機を受けた企業の研究開発投資の落ち込みも加わって危機的な状況に陥っていると指摘した。
こうした状況を打開するために、複数の企業や研究機関が共同で研究を行う「オープン・イノベーション」や、実際の製品化を見すえた基礎から応用までの一貫した研究開発の強化が必要だとしている。
*0909 「資源効率良い産業構造に」 新経済成長戦略を改定 [朝日]
2008年9月9日22時20分
経済産業省は９日、人口が減少するなかでの経済成長を目指す「新経済成長戦略」を改訂した。戦略は小泉政権が０６年６月に作成したものだが、このところの原油・原材料高を「想定していなかった環境変化」と位置づけ、資源を効率的に使う産業構造への転換を柱の一つに掲げた。
改訂では、０７年の資源高による日本の海外への所得流出は０１年に比べ２１兆円増えていると指摘。資源高が国内企業の収支を悪化させているうえ、投資や賃金が伸びず、需要が拡大していないと分析。急速な原油・原材料高などで成長率が下ぶれしていることへの危機感を盛り込んだ。
こうした状況を克服するため、少ない資源を効率的に使う「資源生産性」の高い産業構造への転換を提唱。資源国や新興国などからの投資を増やすことなども、新たな戦略の柱に位置づけた。
生産性を高める政策として、省エネで資源効率の良い設備を導入した企業に対する設備投資減税や、主要港湾のコンテナターミナルの２４時間化などを盛り込んだ。また、海外に流出した所得を国内に還流させる方法としては、来年度に設立される官民共同ファンド「イノベーション創造機構」を通じた産業育成や、新興国・資源国との経済連携協定（ＥＰＡ）・投資協定（ＢＩＴ）の締結加速などに力を入れるとしている。
一方、個人消費を促すため、賃上げを産業界にも働きかける。経産省は、こうした政策を進めることで、０６年に想定した実質ＧＮＩ（国民総所得）の成長率（年平均２．４％）を確保できるとしている。（久保智）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200809090323.html
*0826 トラック業界の千人、燃料高対策訴え 自民党本部で ［朝日］
2008年8月26日22時19分
ハチマキ姿でのぼり旗を掲げる集団が２６日昼過ぎ、自民党本部にぞろぞろと集まった。トラック運送業者でつくる関東トラック協会の約千人。原油の急激な値上がりを受けて、全日本トラック協会が全国３１カ所で開いた燃料高騰経営危機突破総決起大会の一環だ。
自民党本部大ホールで開催された大会では、関東トラック協会の星野良三会長が「縁の下で働く我々が報われる社会の実現は、政治の役割ではないか」と訴えると、笹川尭総務会長は高速道路料金の値下げについて「内閣のほうでなかなかできなければ自民党のほうでプッシュしたい」と応じた。参加者らはその後、同党本部から日比谷公園までシュプレヒコールをあげながらデモ行進した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200808260344.html
*0820 住宅ローン減税の５年延長・住民税対象化、国交省が要望へ ［読売］
国土交通省は２０日、２００８年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年間延長するよう、２００９年度の税制改正要望に盛り込むことを決めた。
より多くの人が１６０万円の満額控除を受けられるようにするため、制度の拡充も求める。控除対象として現行の所得税だけでなく住民税を加えるほか、ローン残高２０００万円となっている控除対象限度額の引き上げが柱だ。
自民党は景気対策の一環として制度の拡充に前向きな姿勢を示している。減税の恩恵を受ける人が増えることで消費のテコ入れにつながるほか、住宅市場の活性化が期待できるとの考えだ。
ただ、住民税を控除対象にすれば地方自治体の税収が減ることになるため、総務省との調整が難航する可能性もある。
現行制度は、０８年内に入居した場合、所得税額の控除が１０年間で最大計１６０万円になる。具体的には、ローン残高２０００万円を上限に、１～６年目は残高の１％、７～１０年目は０・５％を所得税額から控除する仕組みだ。
三位一体改革による地方への税源移譲で、０７年に所得税の負担が減り、住民税の負担が増えている。このため、国交省の試算では、夫婦と子ども２人の標準世帯で減税額が満額に達するのは、年収６００万円以上の世帯に限られる。
一方、住宅ローン減税の利用者の半数は年収６００万円以下で、所得税の控除だけでは満額に達しない。住民税を控除対象に加えることで、満額控除を受けられる世帯を増やす考えだ。
このほか、何世代にもわたって住み続けられる長期優良住宅（２００年住宅）や、省エネルギー性能の高い住宅の場合は、減税の控除額を上積みすることも求める方針だ。
（2008年8月20日23時56分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080820-OYT1T00595.htm
*0730 ＷＴＯ閣僚会合決裂 インド・中国と米、対立とけず ［朝日］
2008年7月30日1時8分
【ジュネーブ＝小山田研慈、尾形聡彦、村山祐介】世界貿易機関（ＷＴＯ）多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の合意を目指して開かれていた閣僚会合は２９日、調整が不調に終わり、決裂した。複数の交渉筋が明らかにした。農産品の輸入が急増した時、途上国に限り認める「特別緊急輸入制限（セーフガード）措置」の発動条件を巡ってインド・中国と米国が対立し、溝を埋められなかった。
交渉に影響力を持つ米国の大統領が来年１月に交代するため、交渉は長期の凍結となる可能性が高い。ドーハ・ラウンドによる世界の貿易自由化ルールの見直しは当面、期待できなくなった。
米国のシュワブ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２９日夕、「米国の提案は机の上に残しておく」と記者団の前で語った。ニュージーランドの交渉団も「交渉は決裂した」と語った。日本政府の複数の関係者も決裂を認めた。
農業と鉱工業品の両分野での関税削減など自由化ルールを中心に、閣僚会合は２１日から続けられていた。２５日にはＷＴＯのラミー事務局長による裁定案が示され、日米欧など主要国の間でいったん合意の機運が高まった。ところが、特別セーフガードを巡る話し合いがこじれ、２８日から難航し始めた。
自国の農業を守るために、機動的にセーフガードを発動したい食料輸入国のインド・中国と、厳格な発動基準を求める食料輸出国の米国が、ともに譲らなかった。新興国・途上国の影響力が大きくなっていることが浮き彫りになった。
今回の交渉は、農業分野と鉱工業品分野のセットでの合意が条件になっている。各国が両分野の交渉をそれぞれの駆け引きに使ったことも、交渉を難しくした。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0730/TKY200807290372.html
*0728 漁業燃料費増加分の最大９割補てん、緊急対策７４５億円 [読売]
農水省は２８日、原油高に伴う燃料価格の高騰で打撃を受けている漁業関係者に対して実施する総額７４５億円の緊急対策を発表した。
省エネに取り組む漁業者を対象に、燃料費の増加分の最大９割を実質的に補てんする支援策が柱だ。
支援策は、漁に使う電球のワット数を下げたり、漁場に向かう船の速度を落とすなどして燃料使用量を前年より１割以上減らす操業計画の策定が条件となる。
省エネ実施後の燃料費から昨年１２月の価格を元に算出した燃料費を差し引き、その差額の９割を国が助成する。期間は原則１年で最長２年まで延長できる。
このほか、省エネ操業に取り組む際に必要な運転資金を無利子で融資する制度も新設する。
（2008年7月28日20時48分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080728-OYT1T00566.htm
*0728 連合会長、原油・食料高騰に緊急対策要請 政府に ［朝日］
2008年7月28日19時14分
連合の高木剛会長は２８日、首相官邸を訪れ、原油や食料価格の高騰に対し、「揮発油税などの暫定税率の今年度凍結と来年度廃止」を柱とした緊急対策を実施するよう政府に要請した。
高木会長は「特に中低所得者層に大きな影響が出ている。できるだけスピーディーに対策を」と求めたが、応対した町村官房長官は一部の内容について「研究させてほしい」と述べるにとどまったという。連合はほかに「中低所得者層の所得税減税」「生活保護の生活扶助基準の上乗せ」「中小、下請け企業へ国家備蓄の石油を安価で供給すること」なども求めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY200807280343.html
*0726 「重要品目、最大６％」ＷＴＯ事務局長が裁定案 [朝日]
2008年7月26日15時2分
【ジュネーブ＝尾形聡彦、小山田研慈】世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長は２５日、多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の合意に向け、市場開放策についての裁定案を提示した。閣僚会合に出席している主要約３０カ国の代表に提示したもので、各国はこの案を軸にした協議を継続することで一致した。
ラミー事務局長が、ドーハ・ラウンドの争点である農業、鉱工業の両分野で、具体的な数値が入った市場開放案を提示するのは初めて。０１年から続く交渉は、大枠合意に向けて前進した。
朝日新聞が入手した裁定案全文によると、焦点の農業分野では、大幅な関税引き下げの例外対象となる「重要品目数」が、全農産品目の「４％」とされた。低関税の輸入枠を増やせば、さらに２％上乗せして最大６％にできる可能性があるが、日本が求める「少なくとも８％」という目標は下回る。
日本は、主食のコメを重要品目に指定する見通し。裁定案が適用された場合、コメの関税額は２～５割減となる。コメの低関税輸入枠も３０万～４０万トン程度拡大し、年間１００万トン超になる。
裁定案について、閣僚会合に出席中の若林農林水産相は「非常に不満はあるが、重要品目の数については８％の確保を目指し、事務局長案をベースに引き続き協議を進めることを了解した」と話した。
裁定案では、途上国が削減を求めていた米国の輸出補助金について、米国が２２日に示した１５０億ドルを上限とする案よりもさらに踏み込み、１４５億ドルとした。
日本が強く反対している農産物の上限関税の導入は、「重要品目」については見送った。重要品目以外については「引き下げ後の関税率が１００％超となる農産物は全品目の１％まで」と限定した。
鉱工業品分野では、先進国の上限関税は８％、途上国については「２０％」「２２％」「２５％」の３種類から選ぶ方式だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0726/TKY200807260092.html
*0404 女性の雇用拡大など盛り込む 「新成長戦略」決定 [朝日]
2008年04月04日12時39分
政府は４日の経済対策閣僚会議で、急速に進んだ原油高や円高で景気悪化の懸念が高まっていることから、中小企業向けにＩＴ（情報技術）経営の研修事業を倍増▽保育園の待機児童を減らして女性の雇用を拡大――などの成長政策を正式に決めた。
６月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む経済成長戦略を一部前倒し。中小企業の体質強化や雇用改善、地域活性化など五つの柱のもとに４７の施策を並べた。町村官房長官は４日の記者会見で、「基本は財政出動はしないで質的な経済の向上を図っていく」と強調。厳しい財政事情を考慮し、公共投資による景気刺激は避けたが、「効果が出るには時間がかかる」（内閣府幹部）との声もあり、足元の景気減速にどこまで対応できるかは未知数だ。
具体的には、ホームページ上で中小企業の業種、規模、課題にあった最適なＩＴ化を指南する「ＩＴ経営ガイド」を６月までに立ち上げる。国民生活金融公庫などの特別貸付制度の限度額を３千万円から４千万円に拡大。最先端の再生医療などの研究拠点に重点的に資金を配分する「スーパー特区」を創設する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY200804040138.html
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*1223 農家戸別所得補償、１０アール当たり１．５万円 [朝日]
2009年12月23日1時26分
農林水産省は２２日、２０１０年度からモデル事業として実施するコメ農家に対する戸別所得補償制度の詳細を発表した。当初の要求通り、関連事業も含めて５６１８億円の予算規模とした上で、農家への定額給付額については１０アール当たり１万５千円を交付する。
同制度は、コメの販売価格が生産コスト（いずれも全国平均）を下回った場合、赤字分を定額で穴埋めする仕組み。この定額水準が不十分だと農家が判断すれば制度への参加者が減る恐れがあるが、赤松広隆農林水産相は同日「魅力的な交付水準であり、日本農政の大転換になる」と話し、自信を示した。
農水省は定額部分の算定で、生産コストは０８年から過去７年間の最高額と最低額を除いた５年分の平均値とした。販売価格は同年から過去３年間の相対取引価格の平均値を用い、差額の赤字部分を６０キロ当たり１７２５円と算出。これを１０アール当たりの生産量に換算して、単価を１万５千円に決めた。
さらに同制度とセットで導入される転作助成制度では、現在の制度で麦や大豆を作っている農家の手取りが減る可能性があるため、激変緩和措置として３１０億円の調整資金も盛り込んだ。
また、漁業界から要望が強かった燃料用の重油に対する課税の減免措置は、１年間延長されることも決まった。
*1021 岡田外相、ＥＵとのＦＴＡ早期締結に意欲 ［読売］
岡田外相は２１日、東京・丸の内の東京会館で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期締結を目指す考えを表明した。
外相は「交渉を加速しなければいけない。早く協定を結んで経済交流を深めることが大事だ」と強調した。
ＥＵとのＦＴＡを巡っては、韓国が交渉妥結で先行し、今月１５日に仮署名を行った。日本の経済界からはＥＵ向けの薄型テレビや自動車などの輸出競争力が失われることへの危機感から早期締結を求める声が強まっている。
一方、外相は国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、スーダンなど紛争が続いている国での平和構築活動への参加に意欲を示した。現行のＰＫＯ協力法が定める自衛隊参加の５原則に関しては「憲法の枠の中で、もう少し見直したらどうかと思っている」と、法改正も含めて検討する考えを示した。停戦合意が成立していない場合の参加や、文民警護目的の武器使用などが課題になると見られる。
また、持論である「核兵器の先制不使用」に関し、２０日に会談したゲーツ米国防長官に議論を呼びかけたことを明らかにした。
（2009年10月21日23時49分 読売新聞）
*0820 「技術立国」は危機的状況 経産省が警告
2009年8月20日3時13分
経済産業省は１９日、中長期的な産業技術政策のあり方についての提言をまとめた。「技術立国日本は危機的な状況にある」と警告し、複数の企業が協力して行う研究開発などの強化が必要だとしている。
経産相の諮問機関である産業構造審議会の小委員会がまとめた。提言は、日本は０７年の特許の新規登録件数が世界１位なのに、実際の製品開発や市場開拓に効率的に結びついておらず、欧米に後れをとっていると分析。経済危機を受けた企業の研究開発投資の落ち込みも加わって危機的な状況に陥っていると指摘した。
こうした状況を打開するために、複数の企業や研究機関が共同で研究を行う「オープン・イノベーション」や、実際の製品化を見すえた基礎から応用までの一貫した研究開発の強化が必要だとしている。
*0909 「資源効率良い産業構造に」 新経済成長戦略を改定 [朝日]
2008年9月9日22時20分
経済産業省は９日、人口が減少するなかでの経済成長を目指す「新経済成長戦略」を改訂した。戦略は小泉政権が０６年６月に作成したものだが、このところの原油・原材料高を「想定していなかった環境変化」と位置づけ、資源を効率的に使う産業構造への転換を柱の一つに掲げた。
改訂では、０７年の資源高による日本の海外への所得流出は０１年に比べ２１兆円増えていると指摘。資源高が国内企業の収支を悪化させているうえ、投資や賃金が伸びず、需要が拡大していないと分析。急速な原油・原材料高などで成長率が下ぶれしていることへの危機感を盛り込んだ。
こうした状況を克服するため、少ない資源を効率的に使う「資源生産性」の高い産業構造への転換を提唱。資源国や新興国などからの投資を増やすことなども、新たな戦略の柱に位置づけた。
生産性を高める政策として、省エネで資源効率の良い設備を導入した企業に対する設備投資減税や、主要港湾のコンテナターミナルの２４時間化などを盛り込んだ。また、海外に流出した所得を国内に還流させる方法としては、来年度に設立される官民共同ファンド「イノベーション創造機構」を通じた産業育成や、新興国・資源国との経済連携協定（ＥＰＡ）・投資協定（ＢＩＴ）の締結加速などに力を入れるとしている。
一方、個人消費を促すため、賃上げを産業界にも働きかける。経産省は、こうした政策を進めることで、０６年に想定した実質ＧＮＩ（国民総所得）の成長率（年平均２．４％）を確保できるとしている。（久保智）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200809090323.html
*0826 トラック業界の千人、燃料高対策訴え 自民党本部で ［朝日］
2008年8月26日22時19分
ハチマキ姿でのぼり旗を掲げる集団が２６日昼過ぎ、自民党本部にぞろぞろと集まった。トラック運送業者でつくる関東トラック協会の約千人。原油の急激な値上がりを受けて、全日本トラック協会が全国３１カ所で開いた燃料高騰経営危機突破総決起大会の一環だ。
自民党本部大ホールで開催された大会では、関東トラック協会の星野良三会長が「縁の下で働く我々が報われる社会の実現は、政治の役割ではないか」と訴えると、笹川尭総務会長は高速道路料金の値下げについて「内閣のほうでなかなかできなければ自民党のほうでプッシュしたい」と応じた。参加者らはその後、同党本部から日比谷公園までシュプレヒコールをあげながらデモ行進した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200808260344.html
*0820 住宅ローン減税の５年延長・住民税対象化、国交省が要望へ ［読売］
国土交通省は２０日、２００８年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年間延長するよう、２００９年度の税制改正要望に盛り込むことを決めた。
より多くの人が１６０万円の満額控除を受けられるようにするため、制度の拡充も求める。控除対象として現行の所得税だけでなく住民税を加えるほか、ローン残高２０００万円となっている控除対象限度額の引き上げが柱だ。
自民党は景気対策の一環として制度の拡充に前向きな姿勢を示している。減税の恩恵を受ける人が増えることで消費のテコ入れにつながるほか、住宅市場の活性化が期待できるとの考えだ。
ただ、住民税を控除対象にすれば地方自治体の税収が減ることになるため、総務省との調整が難航する可能性もある。
現行制度は、０８年内に入居した場合、所得税額の控除が１０年間で最大計１６０万円になる。具体的には、ローン残高２０００万円を上限に、１～６年目は残高の１％、７～１０年目は０・５％を所得税額から控除する仕組みだ。
三位一体改革による地方への税源移譲で、０７年に所得税の負担が減り、住民税の負担が増えている。このため、国交省の試算では、夫婦と子ども２人の標準世帯で減税額が満額に達するのは、年収６００万円以上の世帯に限られる。
一方、住宅ローン減税の利用者の半数は年収６００万円以下で、所得税の控除だけでは満額に達しない。住民税を控除対象に加えることで、満額控除を受けられる世帯を増やす考えだ。
このほか、何世代にもわたって住み続けられる長期優良住宅（２００年住宅）や、省エネルギー性能の高い住宅の場合は、減税の控除額を上積みすることも求める方針だ。
（2008年8月20日23時56分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080820-OYT1T00595.htm
*0730 ＷＴＯ閣僚会合決裂 インド・中国と米、対立とけず ［朝日］
2008年7月30日1時8分
【ジュネーブ＝小山田研慈、尾形聡彦、村山祐介】世界貿易機関（ＷＴＯ）多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の合意を目指して開かれていた閣僚会合は２９日、調整が不調に終わり、決裂した。複数の交渉筋が明らかにした。農産品の輸入が急増した時、途上国に限り認める「特別緊急輸入制限（セーフガード）措置」の発動条件を巡ってインド・中国と米国が対立し、溝を埋められなかった。
交渉に影響力を持つ米国の大統領が来年１月に交代するため、交渉は長期の凍結となる可能性が高い。ドーハ・ラウンドによる世界の貿易自由化ルールの見直しは当面、期待できなくなった。
米国のシュワブ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２９日夕、「米国の提案は机の上に残しておく」と記者団の前で語った。ニュージーランドの交渉団も「交渉は決裂した」と語った。日本政府の複数の関係者も決裂を認めた。
農業と鉱工業品の両分野での関税削減など自由化ルールを中心に、閣僚会合は２１日から続けられていた。２５日にはＷＴＯのラミー事務局長による裁定案が示され、日米欧など主要国の間でいったん合意の機運が高まった。ところが、特別セーフガードを巡る話し合いがこじれ、２８日から難航し始めた。
自国の農業を守るために、機動的にセーフガードを発動したい食料輸入国のインド・中国と、厳格な発動基準を求める食料輸出国の米国が、ともに譲らなかった。新興国・途上国の影響力が大きくなっていることが浮き彫りになった。
今回の交渉は、農業分野と鉱工業品分野のセットでの合意が条件になっている。各国が両分野の交渉をそれぞれの駆け引きに使ったことも、交渉を難しくした。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0730/TKY200807290372.html
*0728 漁業燃料費増加分の最大９割補てん、緊急対策７４５億円 [読売]
農水省は２８日、原油高に伴う燃料価格の高騰で打撃を受けている漁業関係者に対して実施する総額７４５億円の緊急対策を発表した。
省エネに取り組む漁業者を対象に、燃料費の増加分の最大９割を実質的に補てんする支援策が柱だ。
支援策は、漁に使う電球のワット数を下げたり、漁場に向かう船の速度を落とすなどして燃料使用量を前年より１割以上減らす操業計画の策定が条件となる。
省エネ実施後の燃料費から昨年１２月の価格を元に算出した燃料費を差し引き、その差額の９割を国が助成する。期間は原則１年で最長２年まで延長できる。
このほか、省エネ操業に取り組む際に必要な運転資金を無利子で融資する制度も新設する。
（2008年7月28日20時48分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080728-OYT1T00566.htm
*0728 連合会長、原油・食料高騰に緊急対策要請 政府に ［朝日］
2008年7月28日19時14分
連合の高木剛会長は２８日、首相官邸を訪れ、原油や食料価格の高騰に対し、「揮発油税などの暫定税率の今年度凍結と来年度廃止」を柱とした緊急対策を実施するよう政府に要請した。
高木会長は「特に中低所得者層に大きな影響が出ている。できるだけスピーディーに対策を」と求めたが、応対した町村官房長官は一部の内容について「研究させてほしい」と述べるにとどまったという。連合はほかに「中低所得者層の所得税減税」「生活保護の生活扶助基準の上乗せ」「中小、下請け企業へ国家備蓄の石油を安価で供給すること」なども求めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY200807280343.html
*0726 「重要品目、最大６％」ＷＴＯ事務局長が裁定案 [朝日]
2008年7月26日15時2分
【ジュネーブ＝尾形聡彦、小山田研慈】世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長は２５日、多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の合意に向け、市場開放策についての裁定案を提示した。閣僚会合に出席している主要約３０カ国の代表に提示したもので、各国はこの案を軸にした協議を継続することで一致した。
ラミー事務局長が、ドーハ・ラウンドの争点である農業、鉱工業の両分野で、具体的な数値が入った市場開放案を提示するのは初めて。０１年から続く交渉は、大枠合意に向けて前進した。
朝日新聞が入手した裁定案全文によると、焦点の農業分野では、大幅な関税引き下げの例外対象となる「重要品目数」が、全農産品目の「４％」とされた。低関税の輸入枠を増やせば、さらに２％上乗せして最大６％にできる可能性があるが、日本が求める「少なくとも８％」という目標は下回る。
日本は、主食のコメを重要品目に指定する見通し。裁定案が適用された場合、コメの関税額は２～５割減となる。コメの低関税輸入枠も３０万～４０万トン程度拡大し、年間１００万トン超になる。
裁定案について、閣僚会合に出席中の若林農林水産相は「非常に不満はあるが、重要品目の数については８％の確保を目指し、事務局長案をベースに引き続き協議を進めることを了解した」と話した。
裁定案では、途上国が削減を求めていた米国の輸出補助金について、米国が２２日に示した１５０億ドルを上限とする案よりもさらに踏み込み、１４５億ドルとした。
日本が強く反対している農産物の上限関税の導入は、「重要品目」については見送った。重要品目以外については「引き下げ後の関税率が１００％超となる農産物は全品目の１％まで」と限定した。
鉱工業品分野では、先進国の上限関税は８％、途上国については「２０％」「２２％」「２５％」の３種類から選ぶ方式だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0726/TKY200807260092.html
*0404 女性の雇用拡大など盛り込む 「新成長戦略」決定 [朝日]
2008年04月04日12時39分
政府は４日の経済対策閣僚会議で、急速に進んだ原油高や円高で景気悪化の懸念が高まっていることから、中小企業向けにＩＴ（情報技術）経営の研修事業を倍増▽保育園の待機児童を減らして女性の雇用を拡大――などの成長政策を正式に決めた。
６月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む経済成長戦略を一部前倒し。中小企業の体質強化や雇用改善、地域活性化など五つの柱のもとに４７の施策を並べた。町村官房長官は４日の記者会見で、「基本は財政出動はしないで質的な経済の向上を図っていく」と強調。厳しい財政事情を考慮し、公共投資による景気刺激は避けたが、「効果が出るには時間がかかる」（内閣府幹部）との声もあり、足元の景気減速にどこまで対応できるかは未知数だ。
具体的には、ホームページ上で中小企業の業種、規模、課題にあった最適なＩＴ化を指南する「ＩＴ経営ガイド」を６月までに立ち上げる。国民生活金融公庫などの特別貸付制度の限度額を３千万円から４千万円に拡大。最先端の再生医療などの研究拠点に重点的に資金を配分する「スーパー特区」を創設する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY200804040138.html
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