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●日露関係 ラインナップ
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*日ロ首脳会談 共同声明見送りへ 「領土問題で困難」 ［朝日］
2005年11月17日01時02分
麻生外相は１６日、ロシアのラブロフ外相と、釜山のホテルで昼食を交えて１時間余り会談した。日本外務省の説明では、２１日に東京で開かれる日ロ首脳会談で合意を目指していた共同声明の作成について、両外相は「領土問題に対する双方の原則的立場が隔たっているために困難だ」という認識で一致。共同声明の発表は見送られる方向となった。
日本は、領土や平和条約交渉の進め方を記す共同声明の中に、平和条約締結の前に北方四島の帰属問題を解決するとした９３年の「東京宣言」を明記するよう求めたが、ロシアは拒否していた。
ただ麻生外相が「東京宣言」や、同宣言が明記された０３年の「日ロ行動計画」などを挙げて「これまでの（日ロ間の）すべての文書は有効だ」と述べたのに対し、ラブロフ外相も、これらの文書が「有効である」とは確認したという。
２１日の首脳会談では、ロシア原潜の解体や経済面での協力など約１０種類の文書をまとめる方向で調整を進めている。だが、首脳の公式訪問の場で政治文書の合意が見送られるのは異例だ。
一方、ラブロフ外相は東シベリアから石油を太平洋まで運ぶパイプラインの建設計画について「日本の利益を考慮するというロシア側の立場を、日本側は疑う必要はない。必ず太平洋まで敷設される」と強調した。
また麻生外相は、１１月３日に国後島沖でロシア当局に拿捕（だほ）された、北海道羅臼町の漁船「第７８栄幸丸」の船員の即時釈放と船体の返還を要求した。ラブロフ外相は「必ず釈放に向けて努力する。今日にもモスクワと話したい」と答えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1117/002.html
*露原潜解体、新たに５隻支援…日露首脳会談で合意へ ［読売］
政府は７日、ロシア極東地域に放置されている退役原子力潜水艦約４０隻のうち、新たに５隻の解体事業を支援する方針を決めた。
ロシアのプーチン大統領が１１月下旬に来日して小泉首相と会談する際、合意文書を取りまとめる。早ければ年内にも解体に着手する見通しだ。
解体事業費は数十億円を見込んでいる。ロシアの核兵器解体を進めるための国際機関「日露非核化協力委員会」に日本政府が拠出した基金を充てる。
解体作業はロシアが現地で実施する。軍事機密などの問題があるため、日本の支援事業の対象に原子炉部分を含めるかどうかについては、日露間で調整する。
ロシアの退役原潜は老朽化が進み、放射能漏れの危険が指摘されている。１９９３年には、老朽化した原潜の使用済み核燃料が日本海に流出する事故が発覚。海洋環境への悪影響が懸念されている。
政府は環境保全や非核化促進の観点から、ロシア退役原潜の解体を支援してきた。昨年末に最初の１隻を終え、今回が第２弾の解体作業となる。
（2005年10月8日3時14分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051008i301.htm
*国後、択捉両島で露が基盤整備計画…極東全権代表 ［読売］
【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシアのコンスタンチン・プリコフスキー極東管区大統領全権代表は４日、インターファクス通信との会見で、「クリル（千島）社会経済発展計画」の一部として北方領土の国後、択捉両島で社会基盤を整備する計画を示した。
計画は、１１月のプーチン大統領訪日を前に両島の返還意思がないことを日本側に改めて示す狙いがあると見られる。
（2005年10月5日1時10分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051004i115.htm
*北方４島でロシア、姿勢硬化 「帰属確認が前提」 ［朝日］
2005年10月01日06時43分
１１月に予定されているプーチン大統領の訪日を前にロシア政府は、北方領土問題で、４島がロシアに帰属することを確認する平和条約を結ばなければ、５６年の日ソ共同宣言で約束した歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）２島の日本への引き渡し交渉に応じないとの方針を固めた。ロシア外務省高官が３０日、明らかにした。
プーチン大統領は２７日のテレビ番組で「４島はロシアの主権下に置かれている。この点について議論する用意はまったくない」と発言していた。これについて、同高官は３０日、朝日新聞記者に「まず４島の主権がロシアにあることを平和条約で確定させる。その後、初めて２島引き渡しの交渉を始める。これが、ロシア政府として正式に確認した方針だ」と述べた。
プーチン大統領は１１月に訪日し、小泉首相と北方領土問題も議論する見通しだ。日本への２島引き渡しで領土問題を解決するというのが従来のプーチン政権の姿勢だった。その２島引き渡しの前提となる平和条約締結の条件として、４島のロシアへの帰属の確認を求める方針が明らかになったのは初めて。
こうした姿勢は、平和条約で４島の日本への帰属を確認し、日ロ間の最終的な国境線を画定するという日本側の方針とかけ離れており、交渉は難航が予想される。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1001/002.html
*日露、東半分を具体化へ パイプライン「太平洋ルート」 ［産経］
日本、ロシア両政府は２６日までに、東シベリア産原油を極東に運ぶパイプライン「太平洋ルート」建設計画のうち、具体化が遅れている東側半分約２０００キロについて、専門家による協議を９月にも本格化させることで一致した。日露交渉筋が明らかにした。
日本政府は、プーチン大統領来日が予定されている１１月２０日までに一定の成果を挙げ、北方領土交渉を前進させる弾みとしたい考えだ。
今回は、太平洋ルートを完成させることを前提に（１）東シベリアの原油埋蔵量を確認するための調査（２）パイプライン建設が環境に及ぼす影響や経済性の調査（３）日本側の資金協力の在り方―などについて、両国専門家で意見交換する見通し。
太平洋ルートの建設をめぐっては、４月下旬に東京で開かれた日露貿易経済政府間委員会で、実現のための具体的な協力について専門家協議を継続することを確認したが、その後開かれていなかった。
同計画は昨年末、イルクーツク州タイシェトから、日本海側ナホトカ付近のペレボズナヤまで約４０００キロを結ぶルートが決定。今年４月にはロシア政府から、第１段階として中間点のスコボロジノまでの西側半分を２００８年後半までに建設する命令が出された。
第２段階の東側半分の建設については、プーチン大統領が７月の記者会見で、東シベリアの新たな油田開発を進めながら、検討する考えを示している。（共同）
■太平洋ルート ロシア・東シベリア産原油を太平洋岸へ運び、アジア太平洋市場に供給するパイプライン建設計画。ロシア政府は昨年１２月末、先行した中国ルートに代わり、日本が求めてきたイルクーツク州タイシェトからペレボズナヤまで約４０００キロを結ぶ計画を発表した。フリステンコ産業エネルギー相は今年４月下旬、第１段階として西側半分の建設を命令。ロシア政府は第１段階の送油能力は年間３０００万トンで、太平洋ルート全体では同５０００万トンとしている。（共同）
(08/26 19:40)
TITLE:Sankei Web 政治 日露、東半分を具体化へ パイプライン「太平洋ルート」(08/26 19:40)
DATE:2005/08/27 15:20
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050826/sei069.htm
*安保理改革:日本の常任理入り遠ざかる 中露共同声明 ［毎日］
【モスクワ町田幸彦】ロシアと中国が３日、国連安保理常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジル４カ国（Ｇ４）の「枠組み決議案」に事実上反対する共同声明を出したことで、日本の安保理常任理事国入りの展望はさらに遠ざかった。中国の反対に加え、ロシアも安保理拡大に消極的姿勢を示したことは日本にとって大きな衝撃だ。日本は、安保理常任理事国入りに向けた国際世論形成の取り組みの仕切り直しを強いられよう。
中露共同声明は、胡錦濤・中国国家主席が１日、モスクワでプーチン露大統領と会談したことを踏まえ、発表された。この会談で両首脳は国連改革について「幅広い合意形成」の重要性を強調し、Ｇ４決議案の採択に慎重な姿勢を示していた。
日本の安保理常任理事国入りに関して、中国の反対は自明のことだが、ロシアが中国との共同声明で公式に安保理拡大協議に消極的な姿勢を示したことは初めてだ。プーチン大統領は先月、訪露した森喜朗前首相に「日本の常任理事国入りを支持する」と表明したばかりだった。もっとも、大統領はＧ４決議案には「対応を検討する」と明言を避けていた。
国連改革問題でロシアが中国と連携する傾向を感じさせる中露共同声明は、日本にとって９月の国連総会を前にして大きな痛手になる。今回の中露共同声明は明確な表現でＧ４枠組み決議案を拒否する文面ではないが、国連安保理常任理事国の中露両国が待ったをかけたことで、他国への説得力を大幅にそぎ取ってしまった。
ロシアは日本とドイツに対して常任理事国入りを表向き「賛成する」と伝えてきたが、「本音は安保理拡大には反対」（外交筋）とみられていた。焦点になったＧ４決議案の扱いをめぐて、採択の可能性が極めて低いと読んだうえで、ロシアは日独よりも中国に歩み寄り、外交的な貸しをつくる方が得策と考えたはずだ。とりわけ、英グレンイーグルズで６日から開催される主要国首脳会議（Ｇ８）を前に、中露の共同歩調を明示することはプーチン大統領にとって米日欧首脳らにロシアの存在感を誇示できると考えたはずだ。
毎日新聞 2005年7月3日 22時37分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政
DATE:2005/07/04 12:11
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050704k0000m010118000c.html
*大統領の１１月来日を確認 日ロ外相が会談
【ブリュッセル２２日共同】町村信孝外相は２２日夜（日本時間２３日未明）、ブリュッセルでロシアのラブロフ外相と会談し、プーチン大統領の日本訪問を１１月中旬の韓国・釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の直前か直後に実現することを正式に確認した。
外務省筋によると、７月の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）の際に小泉純一郎首相とプーチン大統領が会談し、具体的な日程を確定させる可能性もある。
両外相は大統領来日に向け準備を加速することで一致。日ロ間で主張に大きな隔たりのある北方領土問題については、大統領来日時の首脳会談で合意、署名する政治文書にどう表現するか調整を急ぐことになった。
大統領の１１月来日を確認
２２日、ブリュッセルで日ロ外相会談のため顔を合わせた町村外相（右）とロシアのラブロフ外相（中央）（ＡＰ＝共同）
TITLE:高知新聞：FLASH24：政治
DATE:2005/06/22 11:32
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005062301000365
●日露関係 ラインナップ
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*日露外相会談で北方領土共同開発を協議…日本側が提起 ［読売］
韓国・釜山で１６日に開かれた日露外相会談で、北方領土の共同開発を協議していたことが分かった。外務省幹部が１７日、明らかにした。
麻生外相が共同開発問題を提起したのに対し、ロシアのラブロフ外相は即答せず、本国で検討したうえで改めて回答する考えを示したという。北方領土問題を巡る交渉が手詰まりになる中で、状況を打開する糸口を得る狙いがあると見られる。
具体的には、北方４島周辺の水産資源開発などが対象に浮上している。ただ、国境線の画定の前に共同開発を先行させることには日本政府内に慎重論もある。
小泉首相は１７日、共同開発の可能性について「これからの話し合いだ」と記者団に述べた。
北方領土に関しては、１９９８年に日露両政府が設置した共同経済活動委員会で、養殖事業などでの協力が議論された経緯がある。
（2005年11月18日3時8分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051118i101.htm
*日ロ首脳会談 共同声明見送りへ 「領土問題で困難」 ［朝日］
2005年11月17日01時02分
麻生外相は１６日、ロシアのラブロフ外相と、釜山のホテルで昼食を交えて１時間余り会談した。日本外務省の説明では、２１日に東京で開かれる日ロ首脳会談で合意を目指していた共同声明の作成について、両外相は「領土問題に対する双方の原則的立場が隔たっているために困難だ」という認識で一致。共同声明の発表は見送られる方向となった。
日本は、領土や平和条約交渉の進め方を記す共同声明の中に、平和条約締結の前に北方四島の帰属問題を解決するとした９３年の「東京宣言」を明記するよう求めたが、ロシアは拒否していた。
ただ麻生外相が「東京宣言」や、同宣言が明記された０３年の「日ロ行動計画」などを挙げて「これまでの（日ロ間の）すべての文書は有効だ」と述べたのに対し、ラブロフ外相も、これらの文書が「有効である」とは確認したという。
２１日の首脳会談では、ロシア原潜の解体や経済面での協力など約１０種類の文書をまとめる方向で調整を進めている。だが、首脳の公式訪問の場で政治文書の合意が見送られるのは異例だ。
一方、ラブロフ外相は東シベリアから石油を太平洋まで運ぶパイプラインの建設計画について「日本の利益を考慮するというロシア側の立場を、日本側は疑う必要はない。必ず太平洋まで敷設される」と強調した。
また麻生外相は、１１月３日に国後島沖でロシア当局に拿捕（だほ）された、北海道羅臼町の漁船「第７８栄幸丸」の船員の即時釈放と船体の返還を要求した。ラブロフ外相は「必ず釈放に向けて努力する。今日にもモスクワと話したい」と答えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1117/002.html
*露原潜解体、新たに５隻支援…日露首脳会談で合意へ ［読売］
政府は７日、ロシア極東地域に放置されている退役原子力潜水艦約４０隻のうち、新たに５隻の解体事業を支援する方針を決めた。
ロシアのプーチン大統領が１１月下旬に来日して小泉首相と会談する際、合意文書を取りまとめる。早ければ年内にも解体に着手する見通しだ。
解体事業費は数十億円を見込んでいる。ロシアの核兵器解体を進めるための国際機関「日露非核化協力委員会」に日本政府が拠出した基金を充てる。
解体作業はロシアが現地で実施する。軍事機密などの問題があるため、日本の支援事業の対象に原子炉部分を含めるかどうかについては、日露間で調整する。
ロシアの退役原潜は老朽化が進み、放射能漏れの危険が指摘されている。１９９３年には、老朽化した原潜の使用済み核燃料が日本海に流出する事故が発覚。海洋環境への悪影響が懸念されている。
政府は環境保全や非核化促進の観点から、ロシア退役原潜の解体を支援してきた。昨年末に最初の１隻を終え、今回が第２弾の解体作業となる。
（2005年10月8日3時14分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051008i301.htm
*国後、択捉両島で露が基盤整備計画…極東全権代表 ［読売］
【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシアのコンスタンチン・プリコフスキー極東管区大統領全権代表は４日、インターファクス通信との会見で、「クリル（千島）社会経済発展計画」の一部として北方領土の国後、択捉両島で社会基盤を整備する計画を示した。
計画は、１１月のプーチン大統領訪日を前に両島の返還意思がないことを日本側に改めて示す狙いがあると見られる。
（2005年10月5日1時10分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051004i115.htm
*北方４島でロシア、姿勢硬化 「帰属確認が前提」 ［朝日］
2005年10月01日06時43分
１１月に予定されているプーチン大統領の訪日を前にロシア政府は、北方領土問題で、４島がロシアに帰属することを確認する平和条約を結ばなければ、５６年の日ソ共同宣言で約束した歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）２島の日本への引き渡し交渉に応じないとの方針を固めた。ロシア外務省高官が３０日、明らかにした。
プーチン大統領は２７日のテレビ番組で「４島はロシアの主権下に置かれている。この点について議論する用意はまったくない」と発言していた。これについて、同高官は３０日、朝日新聞記者に「まず４島の主権がロシアにあることを平和条約で確定させる。その後、初めて２島引き渡しの交渉を始める。これが、ロシア政府として正式に確認した方針だ」と述べた。
プーチン大統領は１１月に訪日し、小泉首相と北方領土問題も議論する見通しだ。日本への２島引き渡しで領土問題を解決するというのが従来のプーチン政権の姿勢だった。その２島引き渡しの前提となる平和条約締結の条件として、４島のロシアへの帰属の確認を求める方針が明らかになったのは初めて。
こうした姿勢は、平和条約で４島の日本への帰属を確認し、日ロ間の最終的な国境線を画定するという日本側の方針とかけ離れており、交渉は難航が予想される。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1001/002.html
*日露、東半分を具体化へ パイプライン「太平洋ルート」 ［産経］
日本、ロシア両政府は２６日までに、東シベリア産原油を極東に運ぶパイプライン「太平洋ルート」建設計画のうち、具体化が遅れている東側半分約２０００キロについて、専門家による協議を９月にも本格化させることで一致した。日露交渉筋が明らかにした。
日本政府は、プーチン大統領来日が予定されている１１月２０日までに一定の成果を挙げ、北方領土交渉を前進させる弾みとしたい考えだ。
今回は、太平洋ルートを完成させることを前提に（１）東シベリアの原油埋蔵量を確認するための調査（２）パイプライン建設が環境に及ぼす影響や経済性の調査（３）日本側の資金協力の在り方―などについて、両国専門家で意見交換する見通し。
太平洋ルートの建設をめぐっては、４月下旬に東京で開かれた日露貿易経済政府間委員会で、実現のための具体的な協力について専門家協議を継続することを確認したが、その後開かれていなかった。
同計画は昨年末、イルクーツク州タイシェトから、日本海側ナホトカ付近のペレボズナヤまで約４０００キロを結ぶルートが決定。今年４月にはロシア政府から、第１段階として中間点のスコボロジノまでの西側半分を２００８年後半までに建設する命令が出された。
第２段階の東側半分の建設については、プーチン大統領が７月の記者会見で、東シベリアの新たな油田開発を進めながら、検討する考えを示している。（共同）
■太平洋ルート ロシア・東シベリア産原油を太平洋岸へ運び、アジア太平洋市場に供給するパイプライン建設計画。ロシア政府は昨年１２月末、先行した中国ルートに代わり、日本が求めてきたイルクーツク州タイシェトからペレボズナヤまで約４０００キロを結ぶ計画を発表した。フリステンコ産業エネルギー相は今年４月下旬、第１段階として西側半分の建設を命令。ロシア政府は第１段階の送油能力は年間３０００万トンで、太平洋ルート全体では同５０００万トンとしている。（共同）
(08/26 19:40)
TITLE:Sankei Web 政治 日露、東半分を具体化へ パイプライン「太平洋ルート」(08/26 19:40)
DATE:2005/08/27 15:20
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050826/sei069.htm
*安保理改革:日本の常任理入り遠ざかる 中露共同声明 ［毎日］
【モスクワ町田幸彦】ロシアと中国が３日、国連安保理常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジル４カ国（Ｇ４）の「枠組み決議案」に事実上反対する共同声明を出したことで、日本の安保理常任理事国入りの展望はさらに遠ざかった。中国の反対に加え、ロシアも安保理拡大に消極的姿勢を示したことは日本にとって大きな衝撃だ。日本は、安保理常任理事国入りに向けた国際世論形成の取り組みの仕切り直しを強いられよう。
中露共同声明は、胡錦濤・中国国家主席が１日、モスクワでプーチン露大統領と会談したことを踏まえ、発表された。この会談で両首脳は国連改革について「幅広い合意形成」の重要性を強調し、Ｇ４決議案の採択に慎重な姿勢を示していた。
日本の安保理常任理事国入りに関して、中国の反対は自明のことだが、ロシアが中国との共同声明で公式に安保理拡大協議に消極的な姿勢を示したことは初めてだ。プーチン大統領は先月、訪露した森喜朗前首相に「日本の常任理事国入りを支持する」と表明したばかりだった。もっとも、大統領はＧ４決議案には「対応を検討する」と明言を避けていた。
国連改革問題でロシアが中国と連携する傾向を感じさせる中露共同声明は、日本にとって９月の国連総会を前にして大きな痛手になる。今回の中露共同声明は明確な表現でＧ４枠組み決議案を拒否する文面ではないが、国連安保理常任理事国の中露両国が待ったをかけたことで、他国への説得力を大幅にそぎ取ってしまった。
ロシアは日本とドイツに対して常任理事国入りを表向き「賛成する」と伝えてきたが、「本音は安保理拡大には反対」（外交筋）とみられていた。焦点になったＧ４決議案の扱いをめぐて、採択の可能性が極めて低いと読んだうえで、ロシアは日独よりも中国に歩み寄り、外交的な貸しをつくる方が得策と考えたはずだ。とりわけ、英グレンイーグルズで６日から開催される主要国首脳会議（Ｇ８）を前に、中露の共同歩調を明示することはプーチン大統領にとって米日欧首脳らにロシアの存在感を誇示できると考えたはずだ。
毎日新聞 2005年7月3日 22時37分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政
DATE:2005/07/04 12:11
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050704k0000m010118000c.html
*大統領の１１月来日を確認 日ロ外相が会談
【ブリュッセル２２日共同】町村信孝外相は２２日夜（日本時間２３日未明）、ブリュッセルでロシアのラブロフ外相と会談し、プーチン大統領の日本訪問を１１月中旬の韓国・釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の直前か直後に実現することを正式に確認した。
外務省筋によると、７月の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）の際に小泉純一郎首相とプーチン大統領が会談し、具体的な日程を確定させる可能性もある。
両外相は大統領来日に向け準備を加速することで一致。日ロ間で主張に大きな隔たりのある北方領土問題については、大統領来日時の首脳会談で合意、署名する政治文書にどう表現するか調整を急ぐことになった。
大統領の１１月来日を確認
２２日、ブリュッセルで日ロ外相会談のため顔を合わせた町村外相（右）とロシアのラブロフ外相（中央）（ＡＰ＝共同）
TITLE:高知新聞：FLASH24：政治
DATE:2005/06/22 11:32
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