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*1015 君が代不起立訴訟、元教諭が逆転敗訴 [朝日]
2009年10月15日21時46分
卒業式で君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否された東京都立高元教諭の男性（６２）が、都に不採用処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であった。原田敏章裁判長は、都教委の裁量権の逸脱を認めて２１１万円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、元教諭の請求を退けた。元教諭は上告する方針。
判決は、君が代斉唱時の起立を命じる職務命令がある以上、元教諭はそれに従う職務上の義務があるとして、「厳粛な雰囲気の中で行われるべき卒業式で起立しなかったことは重い非違行為だ」と指摘。都教委が、不起立による戒告処分を理由に再雇用しなかったことは、裁量権の乱用にはあたらないと判断し、一審の判断を覆した。
原田裁判長はさらに、「個々の教諭が信念のみに従っていては学校教育が成り立たない。都立高の教諭という職業を選択した以上、信念を後退させることを余儀なくされることは、当然に甘受すべきだ」と言及した。
判決によると、元教諭は０４年３月の卒業式で君が代斉唱時に起立しなかったため戒告処分を受けた。その後の卒業式などでは起立したが、０７年の定年退職前に申請した再雇用は認められなかった。
元教諭は判決後、「教師は機械ではない。信じていないものに屈服する教育の方が間違っている」と話した。
*0716 国歌起立斉唱、教職員は義務…横浜地裁 [読売]
卒業式や入学式で、教職員に国旗に向かっての起立や国歌斉唱を強制するのは思想の自由を妨げ、憲法違反だとして、神奈川県立学校の教職員ら１３５人が県を相手取り、いずれの義務もないことの確認を求めた訴訟の判決が１６日、横浜地裁であった。
吉田健司裁判長（深見敏正裁判長代読）は「教職員らには生徒への国歌斉唱の指導や式の円滑な進行のため、起立斉唱の命令に従う義務がある」と述べ、請求を棄却した。原告は控訴する方針。
判決は、式典での起立斉唱は儀礼的な行為だと指摘し、起立斉唱の命令は特定の思想の強要ではない、とした。
同県教委は２００４年、県立学校長に対し、起立斉唱の指導の徹底を求める通知を出した。同県の松沢成文知事は「極めて妥当な判決」とコメントした。
（2009年7月16日21時38分 読売新聞）
*0205 「電子投票は違憲」 ドイツで差し止め判決 ［朝日］
2009年3月4日18時6分
【ベルリン＝金井和之】ドイツの連邦憲法裁判所は３日、０５年の連邦議会選挙で使われた電子投票を「選挙の公開の原則に反する」として違憲とし、今後の電子投票の実施を原則的に差し止める判決を言い渡した。
判決では、電子投票は原則的に容認できるが、投票者に特別なコンピューターの知識がなくとも投票を確認、理解できるシステムでなければならないとした。ただ、０５年に５州で電子投票された２００万票は有効だとした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0304/TKY200903040249.html
*0119 「君が代不起立で再雇用拒否は不合理」 都に賠償命令 [朝日]
2009年1月19日20時33分
卒業式で君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に、都が退職後に再雇用しなかったのは違法だとして、都立高校の元教諭の男性（６２）が再雇用などを求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。渡辺弘裁判長は「不起立による戒告処分をもって不合格と評価することは極めて不合理だ」と判断し、１年間の雇用報酬などにあたる２１１万円の支払いを都に命じた。
男性は「再雇用拒否処分の取り消し」を求めたが、判決が「不合格は行政処分にあたらない」として訴えを却下したため、男性は控訴する方針。
判決によると、男性は０４年３月の卒業式で君が代斉唱時に起立しなかったため戒告処分を受けた。０７年３月に都立高校を定年退職する前に再雇用を申請したが不合格の通知を受けた。
判決は、再雇用希望者のほぼ全員が採用されていたことを重視し、「再雇用されるという期待には合理性がある」と判断。「不起立を過大視し、社会的相当性を著しく欠いており、都教委は裁量権を逸脱した」と結論づけた。
君が代斉唱時の不起立による再雇用拒否をめぐる東京地裁の判断は分かれている。０７年６月の判決は元教諭側の請求を棄却。０８年２月の判決は、都教委側に裁量権の逸脱があったとして元教諭ら１３人への賠償を認めた。ただ、今回も含めていずれの判決も都の通達に基づき、起立斉唱を命じる校長の職務命令は思想・良心の自由を定めた憲法に反しないと判断した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY200901190311.html
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*110527 「起立強制条例案は憲法違反」 日弁連会長が声明で批判 ［朝日］
大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」の府議団が成立をめざす教職員に君が代の起立斉唱を義務化する条例案について、日本弁護士連合会は２６日、宇都宮健児会長名で「起立・斉唱を強制することは憲法の思想・良心の自由を侵害する」などと批判する声明を発表した。
声明は「教育の内容と方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するもので看過できない」と主張。橋下氏が強調する「公務員組織の規律の厳格化」については「教職員は（憲法上）『全体の奉仕者』だが、職務の性質と無関係に一律全面的に公務員の憲法上の権利を制限する根拠とならない」と批判。府議会に条例案を可決しないことを求めた。
*1015 君が代不起立訴訟、元教諭が逆転敗訴 [朝日]
2009年10月15日21時46分
卒業式で君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否された東京都立高元教諭の男性（６２）が、都に不採用処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であった。原田敏章裁判長は、都教委の裁量権の逸脱を認めて２１１万円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、元教諭の請求を退けた。元教諭は上告する方針。
判決は、君が代斉唱時の起立を命じる職務命令がある以上、元教諭はそれに従う職務上の義務があるとして、「厳粛な雰囲気の中で行われるべき卒業式で起立しなかったことは重い非違行為だ」と指摘。都教委が、不起立による戒告処分を理由に再雇用しなかったことは、裁量権の乱用にはあたらないと判断し、一審の判断を覆した。
原田裁判長はさらに、「個々の教諭が信念のみに従っていては学校教育が成り立たない。都立高の教諭という職業を選択した以上、信念を後退させることを余儀なくされることは、当然に甘受すべきだ」と言及した。
判決によると、元教諭は０４年３月の卒業式で君が代斉唱時に起立しなかったため戒告処分を受けた。その後の卒業式などでは起立したが、０７年の定年退職前に申請した再雇用は認められなかった。
元教諭は判決後、「教師は機械ではない。信じていないものに屈服する教育の方が間違っている」と話した。
*0716 国歌起立斉唱、教職員は義務…横浜地裁 [読売]
卒業式や入学式で、教職員に国旗に向かっての起立や国歌斉唱を強制するのは思想の自由を妨げ、憲法違反だとして、神奈川県立学校の教職員ら１３５人が県を相手取り、いずれの義務もないことの確認を求めた訴訟の判決が１６日、横浜地裁であった。
吉田健司裁判長（深見敏正裁判長代読）は「教職員らには生徒への国歌斉唱の指導や式の円滑な進行のため、起立斉唱の命令に従う義務がある」と述べ、請求を棄却した。原告は控訴する方針。
判決は、式典での起立斉唱は儀礼的な行為だと指摘し、起立斉唱の命令は特定の思想の強要ではない、とした。
同県教委は２００４年、県立学校長に対し、起立斉唱の指導の徹底を求める通知を出した。同県の松沢成文知事は「極めて妥当な判決」とコメントした。
（2009年7月16日21時38分 読売新聞）
*0205 「電子投票は違憲」 ドイツで差し止め判決 ［朝日］
2009年3月4日18時6分
【ベルリン＝金井和之】ドイツの連邦憲法裁判所は３日、０５年の連邦議会選挙で使われた電子投票を「選挙の公開の原則に反する」として違憲とし、今後の電子投票の実施を原則的に差し止める判決を言い渡した。
判決では、電子投票は原則的に容認できるが、投票者に特別なコンピューターの知識がなくとも投票を確認、理解できるシステムでなければならないとした。ただ、０５年に５州で電子投票された２００万票は有効だとした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0304/TKY200903040249.html
*0119 「君が代不起立で再雇用拒否は不合理」 都に賠償命令 [朝日]
2009年1月19日20時33分
卒業式で君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に、都が退職後に再雇用しなかったのは違法だとして、都立高校の元教諭の男性（６２）が再雇用などを求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。渡辺弘裁判長は「不起立による戒告処分をもって不合格と評価することは極めて不合理だ」と判断し、１年間の雇用報酬などにあたる２１１万円の支払いを都に命じた。
男性は「再雇用拒否処分の取り消し」を求めたが、判決が「不合格は行政処分にあたらない」として訴えを却下したため、男性は控訴する方針。
判決によると、男性は０４年３月の卒業式で君が代斉唱時に起立しなかったため戒告処分を受けた。０７年３月に都立高校を定年退職する前に再雇用を申請したが不合格の通知を受けた。
判決は、再雇用希望者のほぼ全員が採用されていたことを重視し、「再雇用されるという期待には合理性がある」と判断。「不起立を過大視し、社会的相当性を著しく欠いており、都教委は裁量権を逸脱した」と結論づけた。
君が代斉唱時の不起立による再雇用拒否をめぐる東京地裁の判断は分かれている。０７年６月の判決は元教諭側の請求を棄却。０８年２月の判決は、都教委側に裁量権の逸脱があったとして元教諭ら１３人への賠償を認めた。ただ、今回も含めていずれの判決も都の通達に基づき、起立斉唱を命じる校長の職務命令は思想・良心の自由を定めた憲法に反しないと判断した。
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