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*0616 タミフルの１０代使用見合わせ継続…厚労省の調査会が結論 ［読売］
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会は１６日、インフルエンザ治療薬タミフルを服用した子供に飛び降りなどの異常行動が相次いで報告された問題について、１０代への使用を見合わせている現在の措置を継続するとする結論をまとめた。
調査会は、インフルエンザと診断された１７歳以下の患者約１万人の疫学調査や動物実験などのデータを基に、措置を見直すべきかを議論した。その結果、〈１〉タミフル服用と異常行動との関連を否定しきれない〈２〉使用見合わせ後に異常行動で死亡した服用患者がいない――ことなどを理由に、今月３日に作業部会がまとめた継続方針を支持した。
出席者からは「タミフル服用者だけでなく、他の治療薬の服用患者や薬を飲んでいない患者にも異常行動は出ている」として解禁を求める意見が出たが、調査会は「積極的に措置を見直す理由にはならない」と退けた。ただし、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染者や濃厚接触者については、厚労省が特例として１０代の服用を認めている。
（2009年6月16日20時15分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090616-OYT1T01011.htm
*0517 橋下知事、「新型インフル対応」見直しを厚労相に要請 [朝日]
2009年5月17日19時59分
大阪府の橋下徹知事は１７日の記者会見で新型インフルエンザへの対応について、「これでは大阪がマヒする。通常のインフルエンザの対応に切り替える必要があるのではないか」と述べ、舛添厚生労働相に見直しを要請したことを明らかにした。また、病床数不足が懸念されるため、同日から感染が確認されても、軽症者なら入院ではなく自宅療養を求める方針に変更した。
橋下知事は会見の中で、「現在の対応は強毒性の鳥インフルエンザをもとにしており、患者が発生するたびに学校の休校やイベント自粛をすれば、大阪の都市機能はマヒしてしまう」と指摘。その上で「今回の病原性は低いのではないかと思っている。病原性、毒性についての知見を示していただきたい」と述べ、１８日の全国知事会で舛添厚労相に対し、改めて政府の見解を求める意向を示した。
これに先立って、府は橋下知事を本部長とする新型インフルエンザ対策本部会議を開催。感染の拡大防止策として、感染が確認された関西大倉高校の生徒が住む茨木、豊中、吹田の３市全域を対象に、公立・私立小中高校と幼稚園などを原則２３日までの１週間休校するよう要請。３市で府が主催するイベント中止や民間のスポーツ施設や映画館などの集客施設にも休業を要請することを決めた。
こうした措置について橋下知事は会見で「感染を遅らせるために必要な対策」と説明。府民に対し「今回の新型インフルエンザは病原性が低く、適切な治療を受ければ回復するので落ち着いて行動して欲しい」と呼びかけた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0517/OSK200905170047.html
*0430 ＷＨＯ、警戒水準をフェーズ５へ引き上げ 豚インフル [朝日]
2009年4月30日5時16分
【ジュネーブ＝南島信也】新型の豚インフルエンザの感染拡大が世界各国で歯止めがかからない状況を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２９日夜、緊急記者会見し、警戒レベルを「フェーズ４」から「フェーズ５」に引き上げると発表した。メキシコ、米国以外の地域で感染者が増加し、二次感染とみられるケースも増えていることから、引き上げが必要と判断した。
警戒レベルは２７日に「フェーズ４」に引き上げられたばかり。「フェーズ５」は人と動物の混合ウイルスによる地域単位の感染が、１つのＷＨＯ管轄地域内の２カ国以上で起きており、大流行（パンデミック）の兆候があると認定された場合に宣言される。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0430/TKY200904300001.html
*0429 成田など３空港で「機内検疫」、段取り悪いと憤慨の客も [読売
新型インフルエンザ発生が宣言された２８日、米国本土やカナダから成田、関西、中部の３空港に到着した航空便では、乗客を機内に留め置いたまま健康チェックを行う「機内検疫」がスタートした。
初日は新型患者と疑われる乗客はおらず、目立ったトラブルもなかったが、検疫官の手が足りずに２時間近くかかるケースも。大型連休を迎える空港では当分、混乱が続きそうだ。
◆乗客
成田空港の機内検疫は午後１時過ぎ、米アトランタ発の便から開始。厚生労働省成田空港検疫所の検疫官らは、制服の上から黄色い防護服に手袋、ゴーグル、マスクを着けて機内に乗り込んだ。乗客は自身の座席で検疫官から携帯型サーモグラフィーで体温チェックを受け、旅行中に風邪の症状がある人に接触しなかったかなどを調べるための質問票に書き込んだ。
乗客は降りる際、手渡されたマスクを着けた人がほとんど。手の消毒も行われ、到着ゲートには、病院のような消毒臭が漂った。
（2009年4月29日03時05分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090429-OYT1T00077.htm
*0428 政府が「新型インフル」宣言…ＷＨＯの警戒度引き上げ受け [読売]
世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、世界的に感染が拡大する豚インフルエンザの警戒レベルを現行の「フェーズ３」から大流行の可能性が高まったことを示す「フェーズ４」に引き上げた。
これを受け、舛添厚生労働相は２８日朝、感染症法で規定する新型インフルエンザがメキシコ、アメリカ、カナダの３か国で発生したと宣言した。日本政府は麻生首相を本部長とし、全閣僚で構成する「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。同日昼に初会合を開き、ウイルスの国内侵入阻止などのための対策を決める。
【ジュネーブ＝金子亨】世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は、２７日出した声明で、「大流行の可能性が高まった」として、「警戒レベルを『３』から『４』に引き上げる」と宣言。この決定は「人から人へ感染し、集団感染を引き起こすウイルスの能力を踏まえたもの」と説明した。
決定に先立ち、各国の専門家からなるＷＨＯ緊急委員会が米国、メキシコ、カナダで発生が確認された豚インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）のデータやそのほかの国への拡散の現状を検討、警戒レベル引き上げを事務局長に提言した。
チャン事務局長は、同時に「国境封鎖や旅行制限をすべきでない」と勧告。その理由として、「ウイルスが広く拡散してしまっており、封じ込めは不可能」とした。警戒レベルの引き上げ決定後、記者会見したＷＨＯのケイジ・フクダ事務局長補代理は、今のところ、メキシコや米国以外の感染は、両国への「旅行者に限られている」とし、世界各地で人から人への感染が続出している状況ではないと指摘。だが、今後の推移によって、警戒レベルはさらに大流行一歩手前を示す「５」に格上げされる可能性もあれば、「３」に戻されることもあると述べた。国境封鎖や旅行制限に慎重な理由として、「各国への政治的、経済的影響も考慮した」と語った。
世界で感染が確認されたり、疑いが出た人はさらに拡大。メキシコでは２７日、死者は４６人増え１４９人に、感染者は疑い例を含めて１９９５人に達した。韓国では２８日、女性１人に感染の疑いが出た。感染が確認されたり疑いがある人は、１８か国に広がった。
◆ＷＨＯ声明の骨子◆
▽警戒レベルを「３」から「４」に引き上げる
▽豚インフルエンザ大流行の可能性は高まったが不可避ではない
▽今後、レベルのさらなる引き上げもあり得る
▽この決定は、人から人への感染を示す疫学的データに基づく
▽新型インフルエンザ封じ込めは不可能な段階
▽国境封鎖や外国旅行の制限はすべきでない
▽季節性インフルエンザのワクチン製造は続行すべき。ＷＨＯは豚インフルエンザワクチンの製造を支援
（2009年4月28日13時06分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090428-OYT1T00565.htm
*0426 解説豚インフルエンザとは [朝日]
豚に感染して呼吸器症状を起こすインフルエンザ。通常は人に感染せず、まれに感染しても軽症ですむと考えられていたが、豚のＨ１型ウイルスが人や鳥のウイルスと豚の体内で混ざって変異し、新型インフルエンザの条件のひとつである「人から人にも感染するウイルス」になったとみられている。
焼いたり煮たりすればウイルスは死滅するため、きちんと加熱調理してあれば、豚肉やハムなどを食べても感染することはない。感染を防ぐ方法としては、まず流行地域には出かけないこと。人込みを避け、マスクをつける、外出から帰ったら手を洗いうがいをするなど、ふつうのインフルエンザと同様だ。
URL:http://www.asahi.com/topics/%E8%B1%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6.php
*0425 メキシコで豚インフル？６０人死亡 米で人・人感染確認 [朝日]
2009年4月25日1時56分
【パリ＝国末憲人、ワシントン＝勝田敏彦】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、豚インフルエンザでメキシコ国内で６０人が死亡した可能性があると発表した。一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は同日、３月以降、カリフォルニア州とテキサス州で確認された豚インフルエンザウイルスについて、人から人に感染するウイルスであると断定した。ＷＨＯはメキシコの一部の感染者のウイルスとカリフォルニア州で確認されたものが同じ遺伝子構造だったと発表した。
ＷＨＯの発表によると、メキシコでは人への感染が疑われるケースが３月末以降数百件発生し、６０人が死亡した可能性がある。メキシコ市周辺で約８００件の感染の疑いが報告され、このうち５７人が死亡。さらに中部サンルイスポトシ地方でも似た症状２４例が報告され、３人が死亡した。
ＡＦＰ通信によると、メキシコ政府は１６人は豚インフルが原因で死亡したと確認したと発表した。
インフルエンザで死亡する場合、一般的には肺炎などを引き起こす。患者の多くは、普段病気に縁の少ない青年層だという。ロイター通信によると、２４日はメキシコ市の学校の多くが休校になる。
ＡＦＰ通信によると、メキシコ政府は感染を広げないために集会を避けたり、地下鉄の使用を避けたりするよう呼びかけている。
米国の感染について、ＣＤＣは「ウイルスは感染性で、人から人へ拡大することを確認した」としている。ただ、「現時点では、どれほど容易に感染が広がるかはわからない」という。米国内では７人の患者が確認されているが、いずれも回復している。ただ、ＡＦＰ通信によるとＣＤＣの報道官は「非常に懸念している」と述べた。
一方、ＣＤＣによると、豚インフルエンザウイルスに人が感染する例はまれで、米国内ではこれまで１、２年に１人の割合だった。
だが今回、米国で見つかった豚インフルエンザウイルスは、豚と鳥と人のそれぞれに感染するウイルスの遺伝子が混じった未知の構造の遺伝子を持っており、遺伝子が変化したことで、人への感染力を持つ新型ウイルスになった可能性がある。
厚生労働省の担当者は２４日、深夜まで情報収集に追われた。担当部署の新型インフルエンザ対策室の職員は、ＷＨＯやＣＤＣの情報をホームページで確認したり、関係機関に問い合わせたりした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0424/TKY200904240307.html
*0313 ＢＳＥ全頭検査「やめられぬ」 全自治体、自腹で継続へ [朝日]
2009年3月13日21時3分
国が昨夏から補助金を打ち切った生後２０カ月以下の国産牛に対する牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査について、牛を扱う食肉衛生検査所を持つ４４都道府県と３３市の計７７自治体がすべて、新年度も独自財源で検査を続けることが、１３日わかった。多くは検査をやめても安全性に問題はないと考えていたが、消費者の「安心」を重視。「単独ではやめられない」とした。
都道府県には科学者や業者などでつくる任意団体「食の信頼向上をめざす会」（会長＝唐木英明・東大名誉教授）がアンケートし、結果を１３日発表した。３３市には朝日新聞が問い合わせた。
都道府県が答えた検査継続の理由（複数回答）は、「消費者が求めている」が３５件と最も多く、「他の自治体と違う判断は難しい」（１８件）などが続いた。
３３市からの聞き取りでも、３２市が「消費者の安心のため継続する」と回答。その多くは「２０カ月以下の検査をやめても安全性に問題はないと思っている」としたが、「他の自治体がやめない以上、単独で廃止できない」と答えた。安全性に問題がないことは「国がまずきちんと国民に説明するべきだ」（福島県郡山市）などと要望が相次いだ。
国は昨年７月末まで２０カ月以下の検査費も全額補助。０７年度は１億４千万円かかった。だが飼料規制や脳や脊椎（せきつい）などの除去が徹底されていれば、検査をやめても感染リスクは極めて低いと食品安全委員会が判断したのを受け、補助金をやめた。
唐木会長は「国が要らないと判断した検査に独自財源を投入するなら、自治体にも説明責任はある。全自治体で連携し、一斉に検査をやめたり、メディアや国を巻き込んで国民の誤解を解いたりする努力をするべきだ」と指摘する。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY200903130085.html
*0224 クローン牛・豚は「食品として安全」 [読売]
内閣府食品安全委員会の専門調査会は２４日、クローン牛や豚の食品としての安全性について、「通常の繁殖技術で生まれた牛や豚と同等の安全性がある」とする評価書案を了承した。
３月中にも同委員会で正式決定し、国民から意見を募ったうえで、最終的な評価結果を厚生労働省に報告する。実際の流通については、厚労省と農林水産省が判断する。
クローン牛・豚は、皮膚や卵管の細胞などの体細胞から作られる。しかし、死産と産後の死亡率が人工授精など従来の繁殖技術の５倍にあたる３１％と高いことから、その安全性には懸念が示されていた。
評価書案では、こうした死亡率の高さはクローン技術の完成度の問題とし、「６か月を超えると、健常に発育する」と指摘。通常の家畜と同じ遺伝情報を持ち、肉や乳の栄養成分、アレルギー誘発性なども変わらないとして、食用としての安全性に「差がない」と結論づけた。その子孫についても、「従来の繁殖技術による牛、豚と差異は認められない」としている。
国内では昨年９月末までに、クローン牛５５７頭、クローン豚３３５頭が生まれている。しかし、農水省は消費者の混乱を避けるため、食用としての出荷は自粛を要請している。欧米でも流通を自粛しているため、国内では輸入品も含めて流通していない。
（2009年2月24日13時03分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090224-OYT1T00482.htm
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*0821 新型インフルが流行期入り 先週だけで１１万人受診 ［朝日］
2009年8月21日21時42分
厚生労働省は２１日、新型の豚インフルエンザが全国的に流行期に入ったと発表した。国立感染症研究所の推計では、最新の１週間（８月１０～１６日）にインフルで約１１万人が全国の医療機関を受診。全国約５千の医療機関の定点調査では、１週間に受診した１医療機関あたりの患者数は１．６９人で、「流行開始」の目安の「１人」を初めて超えたという。夏に流行するのは調査を始めた８０年代以降で例のない事態だ。
季節性インフルも交ざっている可能性もあるが、ほとんどが新型インフルとみられる。厚労省は「新型インフルの流行シーズンに入った」としている。
都道府県別では、１医療機関あたりの患者数は、沖縄県（２９．６０人）が最も多く、次いで奈良県（２．９６人）、滋賀県（２．４８人）など。「１人」を超えた自治体は２６都府県で、前週の６都府県から急増した。前週（８月３～９日）は全国で０．９９人。
季節性インフルでは過去１０年、流行開始から５～１０週間でピークを迎えたが、１医療機関あたりの報告数の最多は５０．０７（０４～０５年）だった。
新型インフルが大半とみられる今回は、７月から急激に患者数は増えている。厚労省は新型の感染拡大の予想は難しいとするが、秋以降に流行を迎えるとみて準備していた対策の前倒しを迫られる。
厚労省は感染者の重症化予防を最大の目的にして対策を進めるとしている。９月に、重症化しやすい、ぜんそくなど持病のある小児患者の親らを集め、感染防止策などを説明する予定。
また、厚労省のまとめでは、７月２８日から８月１８日までに新型インフルによる入院患者は累計２３０人で、うち、１５人が急性脳症や人工呼吸器が必要な状態に陥った。
入院患者全体のうち、糖尿病や腎臓、心臓の病気、ぜんそくなどの持病があったり、妊娠したりしていたのは９３人で、約４割を占めている。
年代別では、入院患者のうち１９歳以下が８割。２１日までに亡くなった３人は、いずれも基礎疾患がある５０～８０代。
新型インフルの流行警報が１９日に出た沖縄県。県立中部病院内科・感染症科の遠藤和郎医師は「軽症の方が救急病院や総合病院に集中すれば、病院機能がまひしてしまう。まずは、近くの開業医を訪ねて欲しい」と呼びかける。
*0616 タミフルの１０代使用見合わせ継続…厚労省の調査会が結論 ［読売］
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会は１６日、インフルエンザ治療薬タミフルを服用した子供に飛び降りなどの異常行動が相次いで報告された問題について、１０代への使用を見合わせている現在の措置を継続するとする結論をまとめた。
調査会は、インフルエンザと診断された１７歳以下の患者約１万人の疫学調査や動物実験などのデータを基に、措置を見直すべきかを議論した。その結果、〈１〉タミフル服用と異常行動との関連を否定しきれない〈２〉使用見合わせ後に異常行動で死亡した服用患者がいない――ことなどを理由に、今月３日に作業部会がまとめた継続方針を支持した。
出席者からは「タミフル服用者だけでなく、他の治療薬の服用患者や薬を飲んでいない患者にも異常行動は出ている」として解禁を求める意見が出たが、調査会は「積極的に措置を見直す理由にはならない」と退けた。ただし、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染者や濃厚接触者については、厚労省が特例として１０代の服用を認めている。
（2009年6月16日20時15分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090616-OYT1T01011.htm
*0517 橋下知事、「新型インフル対応」見直しを厚労相に要請 [朝日]
2009年5月17日19時59分
大阪府の橋下徹知事は１７日の記者会見で新型インフルエンザへの対応について、「これでは大阪がマヒする。通常のインフルエンザの対応に切り替える必要があるのではないか」と述べ、舛添厚生労働相に見直しを要請したことを明らかにした。また、病床数不足が懸念されるため、同日から感染が確認されても、軽症者なら入院ではなく自宅療養を求める方針に変更した。
橋下知事は会見の中で、「現在の対応は強毒性の鳥インフルエンザをもとにしており、患者が発生するたびに学校の休校やイベント自粛をすれば、大阪の都市機能はマヒしてしまう」と指摘。その上で「今回の病原性は低いのではないかと思っている。病原性、毒性についての知見を示していただきたい」と述べ、１８日の全国知事会で舛添厚労相に対し、改めて政府の見解を求める意向を示した。
これに先立って、府は橋下知事を本部長とする新型インフルエンザ対策本部会議を開催。感染の拡大防止策として、感染が確認された関西大倉高校の生徒が住む茨木、豊中、吹田の３市全域を対象に、公立・私立小中高校と幼稚園などを原則２３日までの１週間休校するよう要請。３市で府が主催するイベント中止や民間のスポーツ施設や映画館などの集客施設にも休業を要請することを決めた。
こうした措置について橋下知事は会見で「感染を遅らせるために必要な対策」と説明。府民に対し「今回の新型インフルエンザは病原性が低く、適切な治療を受ければ回復するので落ち着いて行動して欲しい」と呼びかけた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0517/OSK200905170047.html
*0430 ＷＨＯ、警戒水準をフェーズ５へ引き上げ 豚インフル [朝日]
2009年4月30日5時16分
【ジュネーブ＝南島信也】新型の豚インフルエンザの感染拡大が世界各国で歯止めがかからない状況を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２９日夜、緊急記者会見し、警戒レベルを「フェーズ４」から「フェーズ５」に引き上げると発表した。メキシコ、米国以外の地域で感染者が増加し、二次感染とみられるケースも増えていることから、引き上げが必要と判断した。
警戒レベルは２７日に「フェーズ４」に引き上げられたばかり。「フェーズ５」は人と動物の混合ウイルスによる地域単位の感染が、１つのＷＨＯ管轄地域内の２カ国以上で起きており、大流行（パンデミック）の兆候があると認定された場合に宣言される。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0430/TKY200904300001.html
*0429 成田など３空港で「機内検疫」、段取り悪いと憤慨の客も [読売
新型インフルエンザ発生が宣言された２８日、米国本土やカナダから成田、関西、中部の３空港に到着した航空便では、乗客を機内に留め置いたまま健康チェックを行う「機内検疫」がスタートした。
初日は新型患者と疑われる乗客はおらず、目立ったトラブルもなかったが、検疫官の手が足りずに２時間近くかかるケースも。大型連休を迎える空港では当分、混乱が続きそうだ。
◆乗客
成田空港の機内検疫は午後１時過ぎ、米アトランタ発の便から開始。厚生労働省成田空港検疫所の検疫官らは、制服の上から黄色い防護服に手袋、ゴーグル、マスクを着けて機内に乗り込んだ。乗客は自身の座席で検疫官から携帯型サーモグラフィーで体温チェックを受け、旅行中に風邪の症状がある人に接触しなかったかなどを調べるための質問票に書き込んだ。
乗客は降りる際、手渡されたマスクを着けた人がほとんど。手の消毒も行われ、到着ゲートには、病院のような消毒臭が漂った。
（2009年4月29日03時05分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090429-OYT1T00077.htm
*0428 政府が「新型インフル」宣言…ＷＨＯの警戒度引き上げ受け [読売]
世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、世界的に感染が拡大する豚インフルエンザの警戒レベルを現行の「フェーズ３」から大流行の可能性が高まったことを示す「フェーズ４」に引き上げた。
これを受け、舛添厚生労働相は２８日朝、感染症法で規定する新型インフルエンザがメキシコ、アメリカ、カナダの３か国で発生したと宣言した。日本政府は麻生首相を本部長とし、全閣僚で構成する「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。同日昼に初会合を開き、ウイルスの国内侵入阻止などのための対策を決める。
【ジュネーブ＝金子亨】世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は、２７日出した声明で、「大流行の可能性が高まった」として、「警戒レベルを『３』から『４』に引き上げる」と宣言。この決定は「人から人へ感染し、集団感染を引き起こすウイルスの能力を踏まえたもの」と説明した。
決定に先立ち、各国の専門家からなるＷＨＯ緊急委員会が米国、メキシコ、カナダで発生が確認された豚インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）のデータやそのほかの国への拡散の現状を検討、警戒レベル引き上げを事務局長に提言した。
チャン事務局長は、同時に「国境封鎖や旅行制限をすべきでない」と勧告。その理由として、「ウイルスが広く拡散してしまっており、封じ込めは不可能」とした。警戒レベルの引き上げ決定後、記者会見したＷＨＯのケイジ・フクダ事務局長補代理は、今のところ、メキシコや米国以外の感染は、両国への「旅行者に限られている」とし、世界各地で人から人への感染が続出している状況ではないと指摘。だが、今後の推移によって、警戒レベルはさらに大流行一歩手前を示す「５」に格上げされる可能性もあれば、「３」に戻されることもあると述べた。国境封鎖や旅行制限に慎重な理由として、「各国への政治的、経済的影響も考慮した」と語った。
世界で感染が確認されたり、疑いが出た人はさらに拡大。メキシコでは２７日、死者は４６人増え１４９人に、感染者は疑い例を含めて１９９５人に達した。韓国では２８日、女性１人に感染の疑いが出た。感染が確認されたり疑いがある人は、１８か国に広がった。
◆ＷＨＯ声明の骨子◆
▽警戒レベルを「３」から「４」に引き上げる
▽豚インフルエンザ大流行の可能性は高まったが不可避ではない
▽今後、レベルのさらなる引き上げもあり得る
▽この決定は、人から人への感染を示す疫学的データに基づく
▽新型インフルエンザ封じ込めは不可能な段階
▽国境封鎖や外国旅行の制限はすべきでない
▽季節性インフルエンザのワクチン製造は続行すべき。ＷＨＯは豚インフルエンザワクチンの製造を支援
（2009年4月28日13時06分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090428-OYT1T00565.htm
*0426 解説豚インフルエンザとは [朝日]
豚に感染して呼吸器症状を起こすインフルエンザ。通常は人に感染せず、まれに感染しても軽症ですむと考えられていたが、豚のＨ１型ウイルスが人や鳥のウイルスと豚の体内で混ざって変異し、新型インフルエンザの条件のひとつである「人から人にも感染するウイルス」になったとみられている。
焼いたり煮たりすればウイルスは死滅するため、きちんと加熱調理してあれば、豚肉やハムなどを食べても感染することはない。感染を防ぐ方法としては、まず流行地域には出かけないこと。人込みを避け、マスクをつける、外出から帰ったら手を洗いうがいをするなど、ふつうのインフルエンザと同様だ。
URL:http://www.asahi.com/topics/%E8%B1%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6.php
*0425 メキシコで豚インフル？６０人死亡 米で人・人感染確認 [朝日]
2009年4月25日1時56分
【パリ＝国末憲人、ワシントン＝勝田敏彦】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、豚インフルエンザでメキシコ国内で６０人が死亡した可能性があると発表した。一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は同日、３月以降、カリフォルニア州とテキサス州で確認された豚インフルエンザウイルスについて、人から人に感染するウイルスであると断定した。ＷＨＯはメキシコの一部の感染者のウイルスとカリフォルニア州で確認されたものが同じ遺伝子構造だったと発表した。
ＷＨＯの発表によると、メキシコでは人への感染が疑われるケースが３月末以降数百件発生し、６０人が死亡した可能性がある。メキシコ市周辺で約８００件の感染の疑いが報告され、このうち５７人が死亡。さらに中部サンルイスポトシ地方でも似た症状２４例が報告され、３人が死亡した。
ＡＦＰ通信によると、メキシコ政府は１６人は豚インフルが原因で死亡したと確認したと発表した。
インフルエンザで死亡する場合、一般的には肺炎などを引き起こす。患者の多くは、普段病気に縁の少ない青年層だという。ロイター通信によると、２４日はメキシコ市の学校の多くが休校になる。
ＡＦＰ通信によると、メキシコ政府は感染を広げないために集会を避けたり、地下鉄の使用を避けたりするよう呼びかけている。
米国の感染について、ＣＤＣは「ウイルスは感染性で、人から人へ拡大することを確認した」としている。ただ、「現時点では、どれほど容易に感染が広がるかはわからない」という。米国内では７人の患者が確認されているが、いずれも回復している。ただ、ＡＦＰ通信によるとＣＤＣの報道官は「非常に懸念している」と述べた。
一方、ＣＤＣによると、豚インフルエンザウイルスに人が感染する例はまれで、米国内ではこれまで１、２年に１人の割合だった。
だが今回、米国で見つかった豚インフルエンザウイルスは、豚と鳥と人のそれぞれに感染するウイルスの遺伝子が混じった未知の構造の遺伝子を持っており、遺伝子が変化したことで、人への感染力を持つ新型ウイルスになった可能性がある。
厚生労働省の担当者は２４日、深夜まで情報収集に追われた。担当部署の新型インフルエンザ対策室の職員は、ＷＨＯやＣＤＣの情報をホームページで確認したり、関係機関に問い合わせたりした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0424/TKY200904240307.html
*0313 ＢＳＥ全頭検査「やめられぬ」 全自治体、自腹で継続へ [朝日]
2009年3月13日21時3分
国が昨夏から補助金を打ち切った生後２０カ月以下の国産牛に対する牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査について、牛を扱う食肉衛生検査所を持つ４４都道府県と３３市の計７７自治体がすべて、新年度も独自財源で検査を続けることが、１３日わかった。多くは検査をやめても安全性に問題はないと考えていたが、消費者の「安心」を重視。「単独ではやめられない」とした。
都道府県には科学者や業者などでつくる任意団体「食の信頼向上をめざす会」（会長＝唐木英明・東大名誉教授）がアンケートし、結果を１３日発表した。３３市には朝日新聞が問い合わせた。
都道府県が答えた検査継続の理由（複数回答）は、「消費者が求めている」が３５件と最も多く、「他の自治体と違う判断は難しい」（１８件）などが続いた。
３３市からの聞き取りでも、３２市が「消費者の安心のため継続する」と回答。その多くは「２０カ月以下の検査をやめても安全性に問題はないと思っている」としたが、「他の自治体がやめない以上、単独で廃止できない」と答えた。安全性に問題がないことは「国がまずきちんと国民に説明するべきだ」（福島県郡山市）などと要望が相次いだ。
国は昨年７月末まで２０カ月以下の検査費も全額補助。０７年度は１億４千万円かかった。だが飼料規制や脳や脊椎（せきつい）などの除去が徹底されていれば、検査をやめても感染リスクは極めて低いと食品安全委員会が判断したのを受け、補助金をやめた。
唐木会長は「国が要らないと判断した検査に独自財源を投入するなら、自治体にも説明責任はある。全自治体で連携し、一斉に検査をやめたり、メディアや国を巻き込んで国民の誤解を解いたりする努力をするべきだ」と指摘する。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY200903130085.html
*0224 クローン牛・豚は「食品として安全」 [読売]
内閣府食品安全委員会の専門調査会は２４日、クローン牛や豚の食品としての安全性について、「通常の繁殖技術で生まれた牛や豚と同等の安全性がある」とする評価書案を了承した。
３月中にも同委員会で正式決定し、国民から意見を募ったうえで、最終的な評価結果を厚生労働省に報告する。実際の流通については、厚労省と農林水産省が判断する。
クローン牛・豚は、皮膚や卵管の細胞などの体細胞から作られる。しかし、死産と産後の死亡率が人工授精など従来の繁殖技術の５倍にあたる３１％と高いことから、その安全性には懸念が示されていた。
評価書案では、こうした死亡率の高さはクローン技術の完成度の問題とし、「６か月を超えると、健常に発育する」と指摘。通常の家畜と同じ遺伝情報を持ち、肉や乳の栄養成分、アレルギー誘発性なども変わらないとして、食用としての安全性に「差がない」と結論づけた。その子孫についても、「従来の繁殖技術による牛、豚と差異は認められない」としている。
国内では昨年９月末までに、クローン牛５５７頭、クローン豚３３５頭が生まれている。しかし、農水省は消費者の混乱を避けるため、食用としての出荷は自粛を要請している。欧米でも流通を自粛しているため、国内では輸入品も含めて流通していない。
（2009年2月24日13時03分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090224-OYT1T00482.htm
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