■公共事業 - (2009/06/01 (月) 01:01:29) の１つ前との変更点
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[[■公共事業08]] より
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- 彼女俺にまたがりっぱなしで、朝まで休ませてもらえんかったww http://younube.net/calnova/89273 -- ボンちゃん (2009-05-30 00:13:28)
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*0423 ５５年続いた道路特定財源廃止へ、一般財源化法が成立 [読売]
道路特定財源を２００９年度から一般財源化するための改正道路整備事業財政特別措置法が、２２日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、社民各党の賛成で可決、成立した。
１９５４年から続いていた道路特定財源制度の廃止が法的にも確定したことになる。
改正法は、ガソリン税などの税収を、使途を限定しない一般財源として使うため、１７年度まで道路整備に充てるよう義務づける規定を削除する内容だ。政府はすでに０９年度予算で道路関係税収を社会保障費に充てる措置を講じているが、地方自治体が道路を中心とした公共事業に使える「地域活力基盤創造交付金」を同時に新設したため、道路以外に使われる予算は実質的には限られている。
新交付金は、一般財源化に反発する自民党の道路関係議員に配慮して設けられた。しかし、中堅・若手議員らから「一般財源化の趣旨に反する」と改正案への明記に反対する声が上がり、一時は造反の可能性も取りざたされた。政府は改正案には明記せず、毎年度の予算編成のたびに継続の是非を検討することとし、党内の反対論は沈静化した。
民主、共産、社民３党は、国会審議を通じて一般財源化の中身が不十分だと批判したが、最終的には道路特定財源制度の廃止を求める立場から賛成した。道路特定財源の堅持を主張する国民新党は反対した。
（2009年4月22日11時55分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090422-OYT1T00440.htm
*0313 「一律１０００円」４月２９日から 高速値下げ詳細発表 [朝日]
2009年3月13日20時20分
国土交通省と高速道路各社は１３日、景気対策の一環として一部で２０日から始まる高速道路料金値下げの詳細を発表した。目玉の「地方、土日・祝日、一律１千円」は、システム対応の遅れから完全実施が４月２９日にずれ込む。値下げ適用の例外が多いなど制度は複雑で、混乱が生じそうだ。
値下げはＥＴＣ車だけが対象。「一律１千円」は東京、大阪の大都市圏を除く地方部で土日祝日、普通車に適用する。今月２８日から実施するが、一部でシステム対応が間に合わない。地方部―大都市圏―地方部と乗り継ぐと地方部での料金が２回徴収されて２千円となり、「一律１千円」でなくなる。
４月２９日からこの問題は解消される。ただ、大都市圏をはさんで地方部を２回走った場合、ＥＴＣ車載器では１千円を２回徴収されたかのように表示されるという。実際には利用料金を再集計して支払額を計算するため、請求額は１千円だが、表示の「不具合」に戸惑うドライバーも出てきそうだ。
近畿、中京、北九州圏では、阪神高速や名古屋高速、福岡北九州高速などを使うと、地方部走行に伴う１千円の支払いが２回になる。これらの高速を使わずに済むルートがあるため、「使わなくてよい道路を使った」（国交省）と見なされる。
今回の値下げは政治主導で決まり、分かりやすさを意識して「一律１千円」が打ち出された。ただ、大都市圏と地方部の区分けをはじめ、料金体系は複雑だ。１３日に記者会見した金子国交相は「ユーザーにわかりやすく広報、周知する」と述べた。
値下げの詳細はホームページ（http://www.jehdra.go.jp/goannai.html）で見ることができる。今月２８日までに、出発地と目的地を入力して調べる料金検索システムも稼働する予定。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY200903130301.html
[[■公共事業08]] より
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*0423 ５５年続いた道路特定財源廃止へ、一般財源化法が成立 [読売]
道路特定財源を２００９年度から一般財源化するための改正道路整備事業財政特別措置法が、２２日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、社民各党の賛成で可決、成立した。
１９５４年から続いていた道路特定財源制度の廃止が法的にも確定したことになる。
改正法は、ガソリン税などの税収を、使途を限定しない一般財源として使うため、１７年度まで道路整備に充てるよう義務づける規定を削除する内容だ。政府はすでに０９年度予算で道路関係税収を社会保障費に充てる措置を講じているが、地方自治体が道路を中心とした公共事業に使える「地域活力基盤創造交付金」を同時に新設したため、道路以外に使われる予算は実質的には限られている。
新交付金は、一般財源化に反発する自民党の道路関係議員に配慮して設けられた。しかし、中堅・若手議員らから「一般財源化の趣旨に反する」と改正案への明記に反対する声が上がり、一時は造反の可能性も取りざたされた。政府は改正案には明記せず、毎年度の予算編成のたびに継続の是非を検討することとし、党内の反対論は沈静化した。
民主、共産、社民３党は、国会審議を通じて一般財源化の中身が不十分だと批判したが、最終的には道路特定財源制度の廃止を求める立場から賛成した。道路特定財源の堅持を主張する国民新党は反対した。
（2009年4月22日11時55分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090422-OYT1T00440.htm
*0313 「一律１０００円」４月２９日から 高速値下げ詳細発表 [朝日]
2009年3月13日20時20分
国土交通省と高速道路各社は１３日、景気対策の一環として一部で２０日から始まる高速道路料金値下げの詳細を発表した。目玉の「地方、土日・祝日、一律１千円」は、システム対応の遅れから完全実施が４月２９日にずれ込む。値下げ適用の例外が多いなど制度は複雑で、混乱が生じそうだ。
値下げはＥＴＣ車だけが対象。「一律１千円」は東京、大阪の大都市圏を除く地方部で土日祝日、普通車に適用する。今月２８日から実施するが、一部でシステム対応が間に合わない。地方部―大都市圏―地方部と乗り継ぐと地方部での料金が２回徴収されて２千円となり、「一律１千円」でなくなる。
４月２９日からこの問題は解消される。ただ、大都市圏をはさんで地方部を２回走った場合、ＥＴＣ車載器では１千円を２回徴収されたかのように表示されるという。実際には利用料金を再集計して支払額を計算するため、請求額は１千円だが、表示の「不具合」に戸惑うドライバーも出てきそうだ。
近畿、中京、北九州圏では、阪神高速や名古屋高速、福岡北九州高速などを使うと、地方部走行に伴う１千円の支払いが２回になる。これらの高速を使わずに済むルートがあるため、「使わなくてよい道路を使った」（国交省）と見なされる。
今回の値下げは政治主導で決まり、分かりやすさを意識して「一律１千円」が打ち出された。ただ、大都市圏と地方部の区分けをはじめ、料金体系は複雑だ。１３日に記者会見した金子国交相は「ユーザーにわかりやすく広報、周知する」と述べた。
値下げの詳細はホームページ（http://www.jehdra.go.jp/goannai.html）で見ることができる。今月２８日までに、出発地と目的地を入力して調べる料金検索システムも稼働する予定。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY200903130301.html
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