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[[●自衛隊・防衛10]] から #contents *120926 ロシア軍機、頻繁に飛来 オスプレイ情報収集か [朝日]  米軍の新型輸送機オスプレイが準備飛行(試験飛行)をしている日本海側の訓練空域付近に、飛行開始前後からロシア軍の電子偵察機「IL20」の飛来が相次いでいることが分かった。試験飛行中のオスプレイの電波情報の収集が目的とみられ、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して警戒にあたっている。  オスプレイをめぐっては、日本政府が今月19日に国内での飛行を認める「安全宣言」を出し、21日からは山口県下関市沖の米軍訓練空域などで試験飛行を重ねている。  防衛省によると、ロシア軍機が接近してきたのは20、22、24日。いずれも日本海を南下、正午前ごろにオスプレイの訓練空域付近で旋回した後、日本領空に沿って北上するコースを飛行した。20日は現場空域の電波状況などの下見だった可能性もある。いずれも空自戦闘機が緊急発進して警戒した。領空侵犯などはなかった。 *120519 日韓防衛2協定、先送り…韓国内で慎重論 [読売]  日本と韓国の防衛協力に関する「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」と「物品役務相互提供協定(ACSA)」の2協定は、当初目指していた月内締結に韓国側が難色を示し、事実上、先送りが決まった。  2協定の締結については野田首相と李明博 イミョンバク 大統領による13日の日韓首脳会談の際に、李大統領も前向きな姿勢を示していた。しかし、その後、韓国内で日本との防衛協力に対する慎重論が出たため、12月に大統領選を控える李政権も無視できなかったようだ。  日本政府内では「弾道ミサイルの発射など北朝鮮が挑発行為を強める中、日韓の連携強化でけん制できる」と協定締結に期待が高まっていた。政府内には落胆の声が広がっているが、「冷却期間を置くしかない」(外務省幹部)として、韓国の政治状況をにらみながら交渉妥結のタイミングを改めて探る考えだ。 (2012年5月19日01時17分 読売新聞)
[[●自衛隊・防衛10]] から #contents *121229 ゴランPKOの自衛隊員、17年の活動終え撤収 [読売]  【テルアビブ(イスラエル中部)=井上亜希子】中東・ゴラン高原で、イスラエルとシリアの停戦監視などを目的として国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に参加していた自衛隊が29日、撤収を始めた。  現在の派遣要員47人のうち、第1陣33人が同日、イスラエルのベングリオン国際空港から出国した。  撤収は内戦状態にあるシリア情勢の緊迫化により、自衛隊員の安全確保が困難になったと判断したためで、1996年から約17年続いた自衛隊最長の国連平和維持活動(PKO)が終了することになる。萱沼文洋隊長(36)は空港で、「十分に当初の目的を果たし、中東での人的貢献を達成できた」と語った。1月中に全員が撤収する見込みだ。 *120926 ロシア軍機、頻繁に飛来 オスプレイ情報収集か [朝日]  米軍の新型輸送機オスプレイが準備飛行(試験飛行)をしている日本海側の訓練空域付近に、飛行開始前後からロシア軍の電子偵察機「IL20」の飛来が相次いでいることが分かった。試験飛行中のオスプレイの電波情報の収集が目的とみられ、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して警戒にあたっている。  オスプレイをめぐっては、日本政府が今月19日に国内での飛行を認める「安全宣言」を出し、21日からは山口県下関市沖の米軍訓練空域などで試験飛行を重ねている。  防衛省によると、ロシア軍機が接近してきたのは20、22、24日。いずれも日本海を南下、正午前ごろにオスプレイの訓練空域付近で旋回した後、日本領空に沿って北上するコースを飛行した。20日は現場空域の電波状況などの下見だった可能性もある。いずれも空自戦闘機が緊急発進して警戒した。領空侵犯などはなかった。 *120519 日韓防衛2協定、先送り…韓国内で慎重論 [読売]  日本と韓国の防衛協力に関する「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」と「物品役務相互提供協定(ACSA)」の2協定は、当初目指していた月内締結に韓国側が難色を示し、事実上、先送りが決まった。  2協定の締結については野田首相と李明博 イミョンバク 大統領による13日の日韓首脳会談の際に、李大統領も前向きな姿勢を示していた。しかし、その後、韓国内で日本との防衛協力に対する慎重論が出たため、12月に大統領選を控える李政権も無視できなかったようだ。  日本政府内では「弾道ミサイルの発射など北朝鮮が挑発行為を強める中、日韓の連携強化でけん制できる」と協定締結に期待が高まっていた。政府内には落胆の声が広がっているが、「冷却期間を置くしかない」(外務省幹部)として、韓国の政治状況をにらみながら交渉妥結のタイミングを改めて探る考えだ。 (2012年5月19日01時17分 読売新聞)

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