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*後継首相ふさわしい人、安倍氏がトップ…読売世論調査 [読売]
「ポスト小泉」は、安倍官房長官の人気がダントツ――。読売新聞社が２月１１、１２の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、９月に退陣する小泉首相の後継首相に最もふさわしい人を候補者と目される自民党内の９人の中から、１人選んでもらったところ、安倍氏を挙げる人が４３％で最も多かった。
第２位は福田康夫・元官房長官の１０％。以下、麻生外相６％、加藤紘一・元幹事長３％、竹中総務相、谷垣財務相、小池環境相各２％――などの順だった。
後継首相が、小泉内閣が進めている市場経済優先の構造改革路線を引き継ぐべきかどうかを聞いたところ、「修正して引き継ぐべきだ」とする人が４９％と半数近くを占めた。「そのまま引き継ぐべきだ」は２６％だった。小泉改革は支持するものの、その「影」の部分として指摘されている格差の拡大などには懸念が広がっていることをうかがわせた。
中でも、後継首相にふさわしい人に福田氏を挙げた人では、「修正」が６２％と目立ち、安倍氏を挙げた人では、５１％だった。「引き継ぐ必要はない」は全体で、１８％だった。
一方、後継首相が靖国神社を参拝することに賛成の人は５０％で、反対は４３％だった。自民支持層では「賛成」が６９％を占めた。
小泉内閣の支持率は５３・５％で、１月の前回調査に比べ、２・６ポイント減った。支持率の低下は、昨年１２月調査から３か月連続。不支持率は前回比０・４ポイント増の３６・２％だった。
政党支持率は、自民が３９・３％で前回（４０・９％）より１・６ポイント減。民主は１３・３％で前回（１２・６％）比０・７ポイント増。公明３・１％（前回比０・４ポイント減）、共産１・４％（同０・９ポイント減）。社民１・５％（同０・１ポイント減）。無党派層は４０・２％（同２・１ポイント増）だった。
（2006年2月14日9時12分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060213i112.htm
*内閣支持率:４ポイント下落、４８％に 本社世論調査 [毎日]
毎日新聞が１０、１１の両日実施した世論調査（電話）で、小泉内閣を「支持する」と答えた人は１月の前回調査より４ポイント減の４８％となり、「支持しない」は５ポイント増え４０％に達した。内閣支持率は昨年８月の「郵政解散」を機に上昇に転じ５割台を維持していたが、ライブドア事件などの影響を受ける形で半年ぶりに５０％を割り込んだ。依然高水準にはあるものの、無党派層で不支持が支持を逆転するなど支持構造に変化も出始めている。
◇ライブドア事件など影響か…５カ月ぶりに５０％割り込む
内閣支持を男女別で見ると、女性は１ポイント減の５０％と前回と大差がなかったが、男性が５２％から４５％に大きく落ち込んだ。年齢別では老後を考え始める５０代が４８％から３５％に１３ポイント減ったのが目立つ。支持政党別では自民支持層の８２％、公明支持層の５７％が「支持する」と答えたが、支持政党なしでは「支持する」３９％（前回４４％）、「支持しない」４４％（同３７％）と支持・不支持が逆転した。
支持する理由は「政治のあり方が変わりそうだから」が４６％、「小泉純一郎首相の指導力に期待できるから」が２９％など前回とほぼ同じだった。
これに対し、不支持の理由は「景気回復が遅れているから」が同様の質問項目で調査を始めた０２年６月以来、初めて３割台を割り込み２９％となる一方、「政治スキャンダルの対応に消極的だから」が最高の２５％に上昇。特に公明、共産両党の支持層では「スキャンダルに消極的」が不支持理由のトップとなった。
小泉政権は先月２０日に通常国会が始まって以来、逆風にさられされているが、自民党とのかかわりも指摘されているライブドア事件や耐震データ偽造事件で野党の攻勢に立たされていることなどが内閣支持率に影響しているとみられる。
一方、政党支持率は自民、民主両党がともに前回より３ポイント増え、３１％、２０％となった。【田所柳子】
毎日新聞 2006年2月12日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060212k0000m010129000c.html
*耐震偽造:伊藤・元長官の証人喚問、引き続き与野党で調整 [毎日]
衆院予算委員会は１０日の理事会で、耐震データ偽造事件をめぐり、野党側が求めている自民党の伊藤公介元国土庁長官の証人喚問について協議した。与党側は喚問要求を改めて拒否した上で、衆院政治倫理審査会での弁明を念頭に「他の方法は誠意をもって対応したい」と伝えた。野党側は「証人喚問は審議入りの条件」と反発、引き続き与野党間で調整することになった。
毎日新聞 2006年2月10日 21時46分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060211k0000m010131000c.html
*首相の指示で自民党内に勉強会 皇室典範改正案 [朝日]
2006年02月06日21時42分
自民党は６日の役員会で、政府が今国会での提出・成立を目指している皇室典範改正案についての勉強会を党内に設ける方針を確認した。小泉首相の指示を受けたもので、首相はこの後、記者団に対し、既定方針通り改正案を今国会に提出する考えを示した。
党役員会で首相は「慎重に議論していけば必ず理解を得られると思う。しっかり勉強したほうがいい」と発言。これを受け、中川秀直政調会長が改正案に関する勉強会を党内閣部会に立ち上げる考えを表明した。
政府は３月中旬ごろに改正案を国会提出することを目指している。首相は記者団に「法案提出が遅れるのか」と首相官邸で問われ、「変わらない。（予算）成立前から勉強会を開けばいいと思う」と答えた。
女性・女系天皇の容認などに対し党内から反発が出ているなか、勉強会設置には、国会提出に向けた党内手続きを丁寧に運びつつ、改正案に理解を広げる狙いがある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0206/009.html
*外資導入への環境整備進める、と衆院予算委で首相 [読売]
２００６年度予算案の審議が、６日午前の衆院予算委員会で本格的に始まった。
小泉首相は、外資導入による経済活性化について、「私が首相に就任した時、よく外資脅威論が言われた。これを転換すべきだ。むしろ外資歓迎論に意識改革すべきだ」と述べ、引き続き外資導入に向けた投資環境の整備を進めていく考えを示した。
また、ライブドア事件に関連し、「批判は批判と受けとめながらも、現状を維持していては改革はできない。大方の改革路線は進めていかなければならない」と述べた。
小泉改革の結果として、「勝ち組」と「負け組」の二極化が進んでいるとの批判が出ていることについては、「人生というのは、二者択一でない。勝ち組の人はいずれ、負け組になるかもしれない。負け組もチャンスがあれば、勝ち組になるかもしれない」などと反論した。
自民党の中川政調会長、伊吹文明・元労相の質問に答えた。
（2006年2月6日12時55分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060206ia01.htm
*議員年金廃止法が成立、年金支給は減額して存続 [読売]
与党提案の国会議員互助年金（議員年金）廃止法は３日、参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
施行は４月１日。
同法では、現行制度で受給資格のある在職１０年以上の現職議員について、〈１〉現行制度の８５％の額の年金を受給する〈２〉議員退職時にこれまで納付した額の８０％の一括返還を受ける――のどちらかを選択することができる。すでに議員年金を受け取っているＯＢについては、退職時期に応じ最大１０％削減し支給を継続する。
議員年金は現在、在職時に月約１０万円を納付し、在職期間などに応じて、退職後に年間約４１２万～約７４１万円を受け取ることができる。国庫負担率は約７割で、国民年金や厚生年金と比べ、優遇されているとの批判が強かった。
（2006年2月3日23時17分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060203i114.htm
*補正予算が成立…新年度予算案、週明けから本格審議 [読売]
２００５年度補正予算は３日、参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
民主、共産、社民、国民新の野党各党などは反対した。補正予算の総額は４兆５２１９億円で、アスベスト対策に１８０５億円を計上している。
これを受け、国会は６日から、０６年度予算案に関する本格的審議に入る。衆院予算委では６日から３日間、首相と全閣僚が出席して、基本的質疑を行う。政府・与党は予算案の年度内成立に全力を挙げる。野党側は、耐震強度偽装、ライブドア事件、米国産牛肉問題、防衛施設庁官製談合事件の「４点セット」で小泉政権を追及する方針だ。
（2006年2月3日19時39分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060203i112.htm
*議員年金:「廃止」名ばかり 選択制で受給安泰 [毎日]
「国会議員の特権」と世論の批判を浴びた国会議員互助年金（議員年金）の廃止法が３日、参院本会議で可決され、成立する。だが、４月時点で在職１０年を超える議員に受給権を認めたことで、「給付終了」まで半世紀近くもかかりかねず、「廃止」とは呼べない内容にとどまっている。国民年金など他の年金に比べ突出している給付水準のカットも不十分で、国民の不満は解消されそうにない。【平元英治、衛藤達生】
「まずは議員年金を廃止するんだ」。与党が議員年金改革に着手したのは昨年９月、小泉純一郎首相が宴席で与党幹部に指示したのが直接のきっかけだった。既得権を排する姿勢を示すことで、小泉改革をさらに進めようという思惑が込められていた。
その後、二転三転して作成したのが（１）掛け金を２割削減し返還（２）４月で在職１０年を超える議員には現行水準より１５％削減した年金を受給する選択肢も付与－－との法案だ。民主党は掛け金返還による完全廃止を主張したが、与党は「強制加入と引き換えに保証している受給権を否定すれば、財産権の侵害になる」と押し切った。
議員年金は現在、１０年間在職で、６５歳以降毎年４１２万円受け取れる。今回の見直しで、給付水準は３５０万２０００円になるが、それでも、年１２３万６０００円の高額な掛け金を負担しても、わずか３年で掛け金の額を上回る計算だ。
弁護士でもある公明党の冬柴鉄三幹事長は２日の党中央幹事会で「世論の批判もあるが、これ以上の方法はない」と法的側面から正当性を強調した。しかし、受給権を得るまで３０年かかる国民年金（４０年加入で年約７９万円）と比べても、その差は大きい。
さらに、廃止法とはいえ、在職１０年以上の現職議員の受給権を認めたため、完全廃止まで長時間を要することになった。現職のうち、４月時点で受給権を持つ最年少議員は自民党の小此木八郎衆院議員（４０）。小此木氏が受給を選択すれば、平均寿命（男性７８．６４歳）に照らした場合、数十年先まで給付が継続し、税金が財源となる。
こうした実態を踏まえ、学習院大の河合秀和名誉教授（政治学）は「小泉首相が最初に掲げた『完全廃止』にすべきだった。政治道徳から言っても延命的な制度改革は望ましくない」と指摘。政治アナリストの伊藤惇夫氏も「大半の議員が年金受給の方を選ぶだろう。形だけの改革で収めた印象だ」と批判する。
「もう一息で年金を受けられる。善処してほしい」。昨年１２月、当選９年目の自民党議員数人が党幹部を回り、４月の廃止時期を遅らせるよう要請する場面があった。政界内では「議員年金がなくなればサイドビジネスに走る議員も出てくる」（高村正彦元外相）などの声も根強い。それ自体が優遇意識の象徴であり、完全廃止に至らなかった背景とも言える。
◇法案反対 民主議員にも恩恵？
与党案成立が確実となるなか、焦点は各議員の対応に移っている。
なかでも注目は民主党議員だ。同党は議員年金の「完全廃止」を掲げ、前原誠司代表は与党案を「議員年金温存法案」と批判してきたが、「民主党からも年金受給を選ぶ議員が出る」との見方が広がっているためだ。
民主党は今国会に（１）現職議員に掛け金の半額を返還（２）議員ＯＢは給付額の３割を削減－－という独自の廃止案を出したが、衆院で否決された。
与党案が成立しても、同党としては、全議員が掛け金返還を選ぶのがスジ。前原氏は先月３１日の記者会見で、「当然年金（受給）を選択しない」と宣言。所属議員については「廃止法案を出した重みを考えて行動していただけると思っている。（党の）方向性と違う判断をした場合には、次の選挙で有権者から厳しい評価を受けるのではないか」と、党内の「年金受給論」をけん制した。
だが、ベテラン参院議員は「議員は辞めた後もいろいろ付き合いがある。（廃止で）国民年金と同じになってはやっていけない」と本音を語る。議員年金受給者が相次いだ場合、民主党は「理想論を振りかざしただけ」などの批判の矢面に立たされかねず、執行部は頭を痛めている。
◇０４年度は国費３３億円投入
国会議員年金は終戦後、社会保障の枠組みづくりが論じられるなかで浮上した。民主主義社会実現のために「誰もが議員になれる制度」を整えるという観点から、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が求めたとされる。
制度スタートは「国民皆年金」（１９６１年）に先立つ５８年。財源を全額国費でまかなう案もあったが、世論の反発もあり、現職議員の掛け金も充てることになった。
だが、１０年で受給権が発生するハードルの低さゆえに、受給者は年々増加。議員数はほぼ一定のため、国庫負担割合が急増。５９年度（受給者は遺族含め９０人）の２７％から７９年度（同５６９人）には５割台に、０４年度（同９４６人）には７２．７％に達した。０４年度は約３３億６０００万円の国費が投入されている。
こうした実態は０４年年金改正の議論のなかで明らかになり、あまりの優遇ぶりに世論の批判は高まり、今回の廃止法案につながった。小泉純一郎首相はいったん、「受給」の選択肢のない「完全廃止」を求めたが、「受給権を否定すれば訴訟になる」との説明を受け入れ、最終的に了承した。
毎日新聞 2006年2月3日 0時56分 （最終更新時間 2月3日 0時57分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060203k0000m010161000c.html
*松田食品安全相が迷走答弁、参院予算委が断続的中断 [読売]
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）
２日の参院予算委員会で、松田食品安全相がＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題に絡み、「必要に応じて閣議決定を守っていく」と発言したことに民主党が反発し、審議が断続的に中断した。
内閣府食品安全委員会の専門調査会が２００４年に国産牛のＢＳＥ全頭検査の緩和を打ち出したことについて、民主党の桜井充氏が国民からの意見募集の有無をただしたのが発端だ。閣議決定は、「原則として意見募集を行う」としていたが、松田氏は「『原則』とあり、意見募集はしていないが、全国で意見交換会をした」と答えた。桜井氏がさらに、「閣議決定」の位置づけを問うと、松田氏は「閣議決定はまさに閣議の決定だ」などとかみあわない答弁に終始し、約１時間、質疑が停滞した。
松田氏が「舌足らずで、発言は不適切だった」と陳謝し決着したが、民主党の野田佳彦国会対策委員長はこの後のＴＢＳの番組収録で、「閣議は日本国の最高意思決定機関なのに、『必要に応じて』などと言えば、もはや国ではない」と厳しく批判した。
（2006年2月3日1時35分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060202ia25.htm
*質問主意書のルール作り、与野党がせめぎ合い [朝日]
2006年02月02日08時30分
質問主意書についてのルール作りをめぐり、与野党の駆け引きが続いている。中川農水相の国会答弁が閣議決定された答弁書と食い違ったことがきっかけだが、与党はそれを逆手に取って主意書の量を制限しようと狙っており、野党は警戒している。
質問主意書について自民党内では、閣僚経験者の武部勤幹事長が「（閣僚が）なかなか目を通すのは容易じゃない」。片山虎之助参院幹事長も「特定の議員がものすごく出す。何らかのルールはいるんじゃないか」と、それぞれ１月３１日の記者会見で述べた。食い違いが出たのは「答弁書の乱発」（政府関係者）のせいというわけだ。
これらの発言に、１日の野党国対委員長会談で、民主党の野田佳彦国対委員長は「制限を加えるのは言論の府として看過できない」と阻止することを確認。与党の衆院議運理事も「制限はできないだろう。国政調査権がある」と言う。
質問主意書は、国会議員が提出する「公開質問状」で、内閣は答弁書を原則７日以内に閣議決定を経て出す。委員会での質問時間が確保しにくい少数会派や無所属議員には利用価値が高い。昨年は両院で２６６件提出された。今国会も１月３１日までに４０件提出された。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0202/004.html
*小泉首相、消費税率引き上げ論議促す 参院予算委員会 [朝日]
2006年02月01日23時49分
小泉首相は１日の参院予算委員会で、財政再建に関連して「将来の消費税、法人税、所得税、資産税、いまから議論しなければならない」と述べ、政府が６月をめどに歳出・歳入一体改革の選択肢と工程表をまとめるのに向け、消費税率引き上げの議論を活発化すべきだとの考えを示した。また、「（税率を）来年上げるかどうかは、（自民党の）総裁候補の大きな課題だ」とも語り、「ポスト小泉」候補に積極的な発言を促した。自民党の市川一朗氏の質問に答えた。
ただ、首相は「議論を妨げるものではないが、私は来年度も上げる必要はないとみている。現時点では歳出削減に努力を懸命にする時期ではないかと思っている」との持論も繰り返した。
首相はまた、与野党から指摘されている現時点での所得などの「格差拡大」については重ねて否定しつつ、「格差が出ることは別に悪いことだと思っていない。今まで影ばっかりだと言われたところを、ようやく光が出てきた。この光をさらに伸ばしていく」と答弁。
さらに、「成功者をねたむとか、能力のある者の足を引っ張るとかいう風潮は厳に慎んでいかないと、この社会の発展はないんじゃないか」とも語った。
一方、自身の靖国神社参拝への批判については「言うことを聞けば、中国とも韓国とも友好関係が進展する部分もあるだろう」と認めた。だが、「二度と軍事大国にならないと現実の行動で示してきた。それをただ一点、参拝をいけない（と批判し）、それに同調する日本人が大勢いる。これも理解できない」と強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0201/007.html
*補正予算案、衆院通過…野党は農相の責任追及へ [読売]
アスベスト（石綿）対策などを柱とする２００５年度補正予算案は３１日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。
民主、共産、社民、国民新の各党などは反対した。与党は、参院予算委員会などでの審議を経て、２月３日の成立を図る方針だ。
補正予算案は総額４兆５２１９億円で、アスベスト対策に１８０５億円を計上したほか、耐震強度偽装問題への対応では、地方自治体によるマンション建て替え費用などに８０億円を盛り込んだ。
与党側は補正予算案について、当初、３０日中の衆院通過を目指していた。しかし、中川農相が米国産牛肉の輸入再開前の現地調査を閣議決定通りに行わなかったと答弁した問題をめぐり、衆院予算委員会の審議は紛糾し、衆院本会議での採決は３１日に先送りされた。
一方、野党側は、牛肉輸入問題、ライブドア事件、耐震強度偽装事件、防衛施設庁に絡む談合事件を「４点セット」として政府を追及し、攻勢を強める考えだ。民主党は３１日午前の役員会で、国会審議の中で農相の責任を徹底的に追及、引き続き農相の辞任を求めていく方針を確認した。
（2006年1月31日13時47分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060131it05.htm
*補正予算案が衆院通過 １日から参院予算委で審議 [朝日]
2006年01月31日19時27分
アスベスト対策費１８０５億円や耐震強度偽装問題対策費８０億円などを盛り込んだ総額４兆５２１９億円の０５年度補正予算案が、３１日の衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送られた。１日から参院予算委員会で審議入りし、３日には参院本会議で可決、成立する見通し。
与党は、３０日に衆院予算委で可決後、同日中に本会議を開いて採決する方針だった。だが、３０日の衆院予算委が米国産牛肉の輸入再開をめぐる中川農水相の答弁をめぐって紛糾。本会議採決が３１日にずれ込んだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0131/014.html
*議員年金廃止、与党法案が衆院通過 民主案は否決 [朝日]
2006年01月31日22時27分
与党と民主党がそれぞれ提出していた国会議員年金の廃止法案が３１日の衆院本会議で採決され、与党案が自公両党の賛成多数で可決された。民主案は否決された。
与党案は、在職１０年以上の現職議員は、在職中に納めた納付金（年金保険料）を２０％減額して退職一時金で受け取るか、現行制度より１５％削減した額を年金として受け取るか、を選ぶことが柱。民主党の前原代表は３１日の記者会見で「年金は選択しない」と語り、与党案が成立しても退職一時金を選択する考えを示した。前原氏は与党案を「年金温存法案」と批判している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0131/015.html
*中川農水相、国会混乱で謝罪 辞任は否定 [朝日]
2006年01月31日11時08分
中川農水相は３１日の閣議後の記者会見で、前日の衆院予算委員会が米国産牛肉の輸入再開に関する自らの答弁を巡って断続的に中断した責任について、「農林水産行政と食の安全に対する責任を果たしていきたい。自らその責任を放棄することは考えていない」と述べ、野党の辞任要求には応じない考えを強調した。
ただ、国会を混乱させたことについては、「いきなり質問主意書と答弁書が出てきて、それをさっと読んで答弁して、政府と国会、とりわけ与党の皆さん方に大変な迷惑をかけたことは申し訳ない」と謝罪した。
昨年１１月１８日に閣議決定した民主党議員の質問主意書に対する答弁書には、米国産牛肉の輸入再開前に日本側が米国内の処理場を査察する必要性が書かれていた。にもかかわらず、実際に査察団が派遣されたのは輸入再開を決めた後になった点が３０日の衆院予算委員会で争点となった。
中川農水相は３１日の会見で「答弁書がなぜ、ああいう書き方になったのか、その理由を究明する必要がある」と述べた。答弁書に書かれた方針を後に変更したことを質問主意書の提出者や国会に説明しなかった点についても「調査し、究明していく」という。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0131/006.html
*政府・自民:質問主意書の見直し論議 農相答弁の混乱受け [毎日]
米国産牛肉輸入再開をめぐる中川昭一農相の答弁が、閣議決定された政府答弁書と矛盾した問題を受け、政府・自民党内で３１日、国会議員が文書で政府答弁を求める「質問主意書」の見直し論議が再浮上した。野党による提出件数が急増し、「閣僚や省庁側の負担が増している」というのが表向きの理由。しかし、国会混乱の原因を中川農相の答弁から、質問主意書の大量提出にすり替える思惑ものぞき、野党側は反発を強めている。
◇「件数多すぎる」…野党は”武器制限”に反発
自民党の武部勤幹事長は３１日の記者会見で、自らの閣僚経験を振り返り、「閣僚の時に１件で何千ページに及ぶような質問主意書が相当数（あった）。閣議で署名するにも目を通すのは容易ではない」と述べ、質問主意書の提出制限が必要との考えを表明。佐田玄一郎衆院議院運営委員長は同日の党役員連絡会で「抜本的に（見直しを）検討していく」と強調した。
質問主意書をめぐっては０４年８月、当時の細田博之官房長官が「行政上の阻害要因」との認識を示すなど、政府・自民党主導の見直し論議が続いてきた。同年の与野党協議では、単純な資料要求とみられる質問主意書について、議運の与野党理事が提出の可否を協議する事実上の「提出規制」を導入。０５年の提出件数は１８２件にとどまり、０４年の３５３件から激減した。
一方、民主党は再浮上した見直し論議に警戒感を強めている。昨年の衆院選惨敗による議席減に伴い、国会での質問時間が減った同党にとって、質問主意書は政府攻撃に残された数少ない武器でもある。３０日の衆院予算委員会で、政府追及の支えとなった質問主意書を提出した同党の川内博史衆院議員は「これ以上の制限は、国会の役目を放棄することに等しい」と批判した。
３１日の衆院議運委理事会で、佐田氏は野党側に対し質問主意書のあり方について、ルール作りを検討する意向を伝えた。与野党の協議は今後、本格化するが、民主党の前原誠司代表は同日の記者会見で「（質問主意書の提出を）制限するようなことがあれば、徹底的に反対していきたい」とけん制している。【平元英治、衛藤達生】
毎日新聞 2006年1月31日 22時58分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060201k0000m010122000c.html
*内閣支持率４５％に低下 本社世論調査 [朝日]
2006年01月31日01時02分
朝日新聞社が２８、２９の両日に実施した全国世論調査によると、小泉内閣の支持率は４５％で、１２月調査の５０％から低下し、昨年９月の総選挙前の水準に戻った。小泉自民躍進の原動力だった女性や大都市部での支持が減ったのが大きな要因だ。米国産牛肉の輸入が再開から１カ月で再び停止された問題をめぐっては、停止の判断を８７％が適切としたものの、政府の再開判断が「早すぎた」と見る人が４８％、「そうは思わない」が４５％で、見方が分かれた。
内閣支持率は、総選挙直後の昨年９月調査で５５％を記録。その後、５０％～５５％を一進一退。１１月に５３％、１２月に５０％となっていた。
今回目立つのは、女性や大都市部での支持離れだ。女性の支持率は１１月５３％→１２月４８％→今回４２％と低下。東京と大阪では、１２月の支持率がそろって５割を超えていたのに、今回は東京で４３％、大阪で３７％と激減、ともに不支持が上回った。自民の支持率も今回は３６％で、１２月の４１％から下がった。
ライブドア事件や耐震強度偽装など、支持率低下の背景にはさまざまな要因が考えられるなか、小泉首相の中国や韓国に対する外交姿勢については、「評価しない」が５２％と半数を超え、「評価する」の３４％を大きく上回った。７０歳以上を除くすべての年代で「評価しない」が半数以上あり、首相の姿勢に厳しい見方を示した。
米国産牛肉問題については、食肉処理場の事前調査などをめぐる３０日の国会紛糾前に世論調査を実施しているが、今後、輸入を改めて再開する場合、輸入条件を「厳しくするべきだ」とする人が５７％いるのに対し、「今のままでよい」は３３％にとどまった。米国側には「国際基準」に合わせて日本に輸入条件緩和を求める意見もあるが、「緩めるべきだ」とした人は、わずか３％だった。
輸入が再び始まれば米国産牛肉を食べたいかとの質問では、「食べたい」との答えが、昨年１０月の２３％を上回り３０％になった。しかし「食べたくない」人は、なお６２％おり、不信感はぬぐわれていない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0131/002.html
*衆院予算委紛糾し補正予算通らず、農相の調査不手際で [読売] (2)
国会は３０日、衆院予算委員会で、中川農相の米国産牛肉の輸入再開に関する答弁に対し、野党側が反発して紛糾し、与党は同日中の２００５年度補正予算案の衆院通過を断念した。
補正予算案は３１日に衆院を通過する見通しとなった。
問題になったのは、中川農相の昨年１２月の米国産牛肉の輸入再開に際し、「閣議決定した米国への事前の現地調査を実施していなかった」などとした答弁。民主党は「閣議に違反した責任は重い」として、農相の辞任などを求め、たびたび委員会審議は中断した。
この結果、補正予算案は当初の予定から大幅に遅れて３０日深夜、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。民主、社民、共産、国民新の４党は反対した。
予算委員会の採決が深夜までずれ込んだことで政府・与党は、当初予定していた３０日中の補正予算案採決のための衆院本会議の開会を見送った。自民、民主両党は同日深夜、国会対策委員長会談を開き、補正予算案を採決する衆院本会議を３１日午後に先送りすることを決めた。
（2006年1月31日1時27分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060130i117.htm
*米国産牛肉輸入：農相辞任の必要なし 小泉首相が認識 [毎日]
中川昭一農相が、米国産牛肉輸入再開前の現地調査を閣議決定通り行わなかったと答弁した問題で、政府は３０日夜の衆院予算委員会で「査察（調査）の実施は輸入再開の条件とはなっていない。閣議決定以降の変化について国会に十分な説明をしなかったことは誠に遺憾」との統一見解を示した。安倍晋三官房長官が答弁した。これを受け農相も同様の答弁を行い、同日の一連の答弁を事実上変更した。民主党は農相の辞任を要求したが、小泉純一郎首相は辞任の必要はないとの認識を示した。
中川農相は同日午後の同委で「食の安全を守るとの趣旨は逸脱していない」と述べ、「（閣議決定した）答弁書と事実が違っていた」との午前の答弁を修正したため、野党側が反発。民主、社民、国民新の３党が退席し、予算審議が一時空転した。その後与野党の水面下の調整で農相が再答弁することでいったんは再開を合意。農相は「国会に十分説明せず、結果として重く責任を感じる」と述べた。しかし野党側は農相の再答弁に納得せず、予算委が再度中断。安倍氏が政府見解を示すことで審議を再開した。
これに先立ち首相は農相を国会内に呼び、報告を受けた。農相は報告後、記者団に「（答弁書に）書いてあることと違うことをやった。（答弁書で）できないことをやりますと答えたのは結果的に農水省と厚生労働省のミスだった」と陳謝。自らの責任については「首相の判断に任せている」と語った。首相は同日夜の衆院予算委で「（農相は）責任を十分感じている。私はこれで結構だと思う」と述べた。
政府は昨年１１月に「米国産牛肉の輸入再開以前に担当官を派遣し、米国の日本向け食肉処理施設への現地調査が必要」との答弁書を閣議決定。しかし実際に農水、厚労両省が査察官を米国に派遣したのは１２月１２日の輸入再開決定の翌日の同１３日だった。【須藤孝】
毎日新聞 2006年1月30日 20時08分 （最終更新時間 1月31日 1時33分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060131k0000m010084000c.html
*米牛肉「閣議決定の調査せず」…民主が農相の罷免要求 [読売]
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）
中川農相は３０日午前、衆院予算委員会で、昨年１２月の米国産牛肉の輸入再開に当たり、閣議決定していた事前現地調査を実施しなかったことを認め、「（昨年１１月の）閣議決定通りしなかった。答弁書で答えたことと事実とが違っていた。おわびする」と陳謝した。
そのうえで、「私も自ら、どういう責任にしたらいいか、これから考える」と述べた。
農相は同日午後の委員会で再答弁し、「答弁書の回答後にさまざまな事実が判明した。答弁書に盛り込まれた食の安全をきちっと守ることの趣旨は逸脱していない」と釈明した。自らの責任については「答弁書を渡した後に状況が変わったことを、（民主党の質問者に）伝えなかったことは申し訳なかった」と語った。
政府が昨年１１月１８日に閣議決定した答弁書は、厚生労働省と農水省が「輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に担当官を（米国に）派遣して調査を実施することが必要」としていた。
民主党の前原代表は３０日昼、記者団に「農相の罷免を求める。小泉内閣の責任を追及したい」と語った。
（2006年1月30日13時54分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060130it05.htm
*農水相が答弁修正 野党反発、審議中断 [朝日]
2006年01月31日00時29分
中川農水相は３０日夜の衆院予算委員会で、昨年１１月に閣議決定した答弁書に反し、事前に米国の現地調査をせずに米国産牛肉の輸入決定をしたとの自らの答弁について、「必ずしも答弁書に反しているわけではない」と釈明した。野党側はこれに納得せず、０５年度補正予算案の審議は２度にわたって中断。このため、与党が予定していた衆院本会議での補正予算案の採決は、３１日にずれ込んだ。
中川氏は、午前の予算委質疑で、「答弁書と事実が違っていたということで、おわびしたい。閣議決定通りにしなかったということだ」と答えていた。
中川氏は、約５時間の中断後に再開した３０日夜の予算委で、閣議決定後の状況の変化として（１）日本向け輸出プログラムの認定作業を日本側も調査できることがわかった（２）輸入解禁以降でなければ、現地の調査に入れないことが判明した（３）食品安全委員会の答申でも、査察は輸入再開の条件とはされていない――との点を挙げ、輸入再開を「総合的に判断した」結果だったと説明。そのうえで「答弁書に反しているわけではないと理解している」と述べた。
さらに、「閣議決定は重い。答弁書通りにしなかったことについては、議員への十分な説明が足りず、結果として重く責任を感じている」と陳謝した。ただ、午前中の答弁で触れた責任の取り方については「米国の輸出プログラムの実効性の確保に万全を期し、国民の理解を得られるようにすることが私の責任」と述べるにとどめた。
この答弁に、民主党など野党は再び反発。予算委は再び約３時間にわたって中断し、午後１０時過ぎに再開した。この中で小泉首相は、一連の中川氏の答弁について、「これで結構だ」と答え、問題はないとの認識を示した。
中川氏は、この日の答弁で、昨年１１月１８日の閣議決定後に状況が変わったと繰り返したが、輸入再開について政府は、閣議決定の前の段階で、米国産牛肉の輸入再開を１２月１２日に決定し、その後に査察団を米国に派遣する方針を固めていた。
その後に「輸入再開以前に現地調査が必要」とする答弁書を出した理由については、政府はこの日の質疑では明確にしておらず、今後の国会論戦での焦点となりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0131/001.html
*議員年金廃止法案、衆院委可決…「選択制」民主が批判 [読売]
国会議員互助年金（議員年金）制度を３月末で廃止する議員年金廃止法案（与党案）が、２７日の衆院議院運営委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。
２月上旬の参院本会議で成立する見通しだが、今後も年金受給を選択できる仕組みであるため、民主党は「議員年金が実質的に残ることになる」と批判している。
民主党は、現職議員が年金受給できる選択肢をなくし、＜１＞現職議員にはこれまでの納付額から５０％カットした額を返還＜２＞議員ＯＢへの給付は３０％削減――との内容の独自案を国会に提出していたが、２７日の衆院議運委で否決された。
議運委では、民主党が「年金受給が継続し、廃止の名に値しない」（笠浩史氏）と与党案を批判した。与党側は「年金受給の権利を奪うことは、憲法が保障する財産権の侵害に当たる。訴訟が起きた場合に耐えられない」（自民・鈴木恒夫氏）と反論した。
与党案では、現職議員が受給継続を選べば死亡するまで受給できるため、より多くの金額を受け取ることが見込める。自民党では、「反対している民主党も含め、ほとんどの議員が受給継続を希望するだろう」という見方が出ている。
（2006年1月28日0時53分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060127ia21.htm
*郵政民営化反対「離党組」の新会派結成、暗礁に [読売]
郵政民営化法案に反対して自民党を離党した平沼赳夫・元経済産業相、堀内光雄・元通産相、野田聖子・元郵政相ら無所属の衆院議員による新会派結成構想が暗礁に乗り上げている。
選挙区事情などによる意見の違いから、「離党組」１２人全員での結成は困難になっている。さらに、２００７年参院選で離党組の集票力に期待する自民党執行部が関係修復を模索し、復党の可能性が出ていることも、無所属議員の足並みを乱れさせているようだ。
当初、無所属議員らは通常国会前に新会派問題のメドをつけたいとしていた。会派に属さないと、委員会での質問も十分にできないためだ。近く話し合いの場を持つ予定で、会派につなげるための「勉強会」を作る案もある。しかし、「出身派閥も違い、皇室典範改正でも考えに隔たりがある。一緒になるのは無理がある」などと、なお懐疑的な声が少なくない。
「離党組の支持基盤を活用しなければ、次の参院選は厳しい」と分析する森前首相、青木参院議員会長らの“懐柔策”も効いている。森氏らが離党組の保利耕輔・元文相を口説いて与党教育基本法改正検討会の顧問に迎えたのも、「保利氏の事例を突破口に、離党組との関係を修復して参院選に備えたい」との思惑があったからだ。
次期参院選では、青木氏らは郵政問題で処分を受けた参院議員も公認する考えだ。「離党した衆院議員の復党に道筋をつけておかないと、釣り合いが悪い」（参院幹部）という声もあり、衆院離党組の復党への期待感につながっている。
ただ、離党組に対しては、昨年の衆院選で戦った議員から厳しい視線が送られている。２０日の国会対策委員会では、衆院福岡１１区で無所属の武田良太氏に敗れ、比例選で復活当選した山本幸三氏が「保利氏の検討会顧問就任は受け入れられない」と主張した。当面、離党組の中ぶらりんの状態は続きそうだ。
（2006年1月29日11時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060129ia01.htm
*昨年の米牛肉再開、閣議決定に反し決断 農水相が謝罪 [朝日]
2006年01月30日13時17分
中川農水相は３０日午前の衆院予算委員会で、昨年１２月の米国産牛肉の輸入再開にあたり、「事前に米国に担当官を派遣して現地調査を実施する」との昨年１１月の閣議決定に反し、担当官を派遣していなかったことを認め、謝罪したうえで「答弁書と事実が違っていた。閣議決定通りにしなかったということだ」と説明した。中川氏はさらに「私自身、どういう責任にしたらいいか、これから考えたい」と語った。
ただ、中川農水相は午後の答弁で「その後の米国との協議で（安全確保の）実効性が担保されたと判断した」と述べ、対応に誤りはなかったとの認識を示した。
民主党の松野頼久氏の質問に答えた。昨年１１月１８日に政府は、民主党議員への答弁書を閣議決定した。松野氏は「答弁書に『米国産牛肉の輸入を再開することとなった場合、輸入再開以前に、また再開後も定期的に担当官を派遣して、米国の食肉処理施設に対する現地調査が必要と考えている』と明記されている」と指摘した。
輸入再開条件を巡る日米政府間の協議では、米国の食肉処理施設は米政府の認可さえ得ていれば、対日輸出ができることになっていた。日本政府は、米国産牛肉の輸入再開を決めた翌日の昨年１２月１３日、米国内の１１カ所の施設に厚生労働省と農水省の専門家を派遣し、日米政府で決めた輸出条件が守られているかを査察したが、この査察は輸入再開の前提条件にはなっていない。
衆院予算委は中川氏の答弁をめぐり、審議が一時、中断した。民主党の前原代表は国会内で記者団に「中川農水相の罷免・辞任は当然だ」と求めた。一方、政府高官は、記者団に「輸入再開の判断自体は間違っていない。責任問題にはならない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0130/008.html
*鳩山幹事長：投資事業組合に「自民政治家が関与も」 [毎日]
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２８日、札幌市で開かれた党北海道連大会であいさつし、ライブドア事件に絡んで問題が指摘されている投資事業組合について「自民党の国会議員がかかわっていた可能性が極めて濃くなっている」と発言した。
鳩山氏は「（組合から）自民党の執行部に対し献金がなされているとすれば、政業の癒着そのもの。『政府保証』で株価をつり上げ、政治家がもうける腐敗の政治を作り上げている」とも指摘した。ただ鳩山氏は、発言の具体的根拠にはふれなかった。【須藤孝】
毎日新聞 2006年1月28日 19時08分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060129k0000m010028000c.html
*総裁選の焦点「格差社会とアジア外交」 自民・古賀氏 [朝日]
2006年01月28日21時38分
自民党の古賀誠元幹事長は２８日、福岡県八女市での講演で「都市と地方の格差、持てる人と持てない人の所得格差が広がり、外交ではアジア圏での日本の立場などさまざまな課題に直面している。ポスト小泉に求められているものは何かについて間違いのない答えを出したい」と述べた。９月の党総裁選では、「格差社会」の問題やアジア外交を争点にすべきだとの考えを示したものだ。
また、片山虎之助参院幹事長は同日、岡山市での講演で格差社会について触れ、「構造改革で競争原理を持ち込めば、格差ができるのはしょうがない。しかし、なかなか勝ち組になれない人には救いの手を差し伸べ、みんながよくなる共存共栄が望ましいと思う」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0128/003.html
*自民、外部委託で政策研究 独自シンクタンク目指し [共同]
自民党の党改革実行本部（太田誠一本部長）が独自のシンクタンク（政策研究機関）づくりに向け、今月から外部委託方式で政策研究チームを発足させた。
政治分野のテーマは「小さな政府」で、久保文明東大教授（米国政治外交史）をリーダーに政治学者ら５人で構成。「小さな政府」の具体像を提示するのが狙いで、３月に提言の骨格を示し、９月までに最終提言を取りまとめる方針だ。
経済分野は「経済成長３％への政策」をテーマに、１９８０年のノーベル経済学賞受賞者のＬ・クライン米ペンシルベニア大名誉教授ら国内外の学者４人のチームに研究を依頼。３月に情報技術（ＩＴ）政策を中心に経済活性化の提言を作成する見通しだ。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006012801001774
*堀江容疑者からの献金返還 茂木元ＩＴ担当相 [朝日]
2006年01月26日20時26分
茂木敏充・元情報通信技術（ＩＴ）担当相（自民）が、ライブドア関連会社による証券取引法違反容疑で逮捕された前社長の堀江貴文容疑者（３３）から受けていた献金総額１９万円を全額返還していたことが分かった。
茂木氏の事務所によると、０４年７月から今月まで毎月１万円ずつ計１９万円の寄付を、堀江前社長個人の名義で、資金管理団体で受けていた。逮捕を受け、今月２５日付で堀江前社長の代理人を通じて返還したという。
茂木氏は昨年９月、朝日新聞の取材に、寄付を受けた経緯について「堀江氏は一緒に食事をする仲。政治頼みの業界ではないので、陳情などされたことは一度もない」などと話していた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0126/004.html
*武部幹事長への批判相次ぐ 堀江氏への応援演説で [朝日]
2006年01月26日19時45分
昨年の総選挙でライブドアの堀江貴文前社長の応援演説をした自民党の武部勤幹事長に対し、２６日に相次いで開かれた自民党の各派閥の会合で批判が続出した。
森前首相は森派の総会で「執行部は、悪いものは悪い、間違ったものは間違った、と言うことだ。非は非として謙虚に認め、どうリカバリー（回復）するかが大事だ」と指摘。
谷垣派の例会でも「堀江前社長を利用しようとしたのは軽はずみだ。武部幹事長個人の問題であり、率直に『ごめんなさい』と言うべきだ」という声が上がった。武部氏が２４日の党総務会で、武部氏を批判した加藤紘一元幹事長に「カネの問題で苦労した」などと指摘したことに対しては、「次元が違う。行き過ぎではないか」と反発する声が上がった。
旧堀内派の例会では、丹羽雄哉会長代行が「人気があって若者の心をつかむのではないか、ということで擁立したのだろうが、（執行部は）ちょっとミスったなあという感じはする」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0126/003.html
*堀江容疑者支援の責任認める、首相が軌道修正 [読売]
小泉首相は２６日、衆院予算委員会で、自民党が昨年秋の衆院選でライブドア前社長の堀江貴文容疑者を支援したことに関し、「党幹部が応援に行き、私も堀江氏に会い、写真も撮った。総裁の私への批判、責任は甘んじて受ける」と述べた。
首相は２４日に記者団に同様の発言をしたが、衆参両院での代表質問では「事件とは別問題」と主張していた。自民党への批判が強まる中で答弁を軌道修正し、責任を認めたものだ。
ただ、首相は「今まで堀江さんを持ち上げていたテレビ、メディアはどうなのか。人を批判することは急だけど、今まで持ち上げてきた問題はどうなのか」とも語った。
また、首相は、米国からの輸入牛肉への脊柱（背骨）混入問題について「責められるべきは米国だ。なぜ日本が責められるのか分からない。科学的審査に基づいて、きちんと日本側の行政は対応している」と強調した。
民主党の松本政調会長、原口一博氏の質問に答えた。
（2006年1月26日19時44分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060126i112.htm
*小泉首相「メディアも持ち上げた」 堀江容疑者支援で反論 [朝日]
2006年01月25日07時41分
小泉首相は２４日、自民党が昨年の総選挙でライブドアの堀江貴文前社長を支援したことについて、「不明だと言われれば、それまでですけどね。持ち上げたと言っても、無所属で落選したんだからメディアより有権者は冷静だったんじゃないですか」と語った。そのうえで「あのメディアの持ち上げ方、何ですか。自分の持ち上げ方を棚にあげて、改革まで私の責任と批判している」と反論した。首相官邸で記者団に語った。
さらに、記者団が「広告塔として利用したのでは」と問うと、首相は「メディアが広告塔みたいにしたんじゃないですか。時代の寵児（ちょうじ）みたいに取り上げたのはどうなのか」と強調。また、首相は、堀江前社長を支援した責任を追及する民主党について「民主党でも事件起こしてるでしょ。覚せい剤で逮捕されたり」とも語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0125/003.html
*「評価しすぎた」 堀江社長逮捕で閣僚から反省の声 [朝日]
2006年01月24日11時24分
ライブドアの堀江貴文社長が逮捕されたことを受け、２４日午前の閣議後の記者会見で各閣僚から発言が相次いだ。昨年の総選挙で自民党が堀江社長を支援したことについては、公明党の北側国交相が「自民党として国民に説明しないといけない」と述べるなど反省を求める声も出た。
与謝野・経済財政担当相は「市場の健全性から言えば大変な事件」と述べ、小坂文部科学相は「（国会で）株式市場、株式取引のあり方について議論がなされるだろう」と語った。
自民党の責任については「党として公認も推薦もしたことはない」（猪口少子化相）、「規制緩和したからホリエモンが出てきたわけでもない」（中馬行革相）と否定する発言が目立ったが、「結果論として良くないことだ」（中川農水相）、「彼に対する評価を上げすぎた反省はしなければならない」（川崎厚労相）との意見も出た。
総選挙で堀江社長の応援演説をした竹中総務相は「党側の要請を受けて応援に赴いた。堀江氏がやってきたことに政府保証を与えたとは全く考えていない」と述べたが、二階経産相は「党として特に要請して行って頂いたわけではない」と述べ、食い違いを見せた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0124/001.html
*政界、「改革」競う構図が一変 ライブドア事件で [朝日]
2006年01月25日08時25分
小泉首相が進める改革路線が自民党内の大きな流れとなり、野党の民主党まで「小さな政府」を求める同じ土俵で改革競争を仕掛ける――。昨秋の衆院選以降、自民党のポスト小泉候補から前原民主党代表まで巻き込んで二大政党が「改革一色」となった構図が、ライブドア事件で崩れ始めた。
「事件と衆院選で自民党幹部などが応援したことは別問題だ」。首相は２４日、衆参それぞれの代表質問で同じ答弁を繰り返した。だが、強気の発言からは、かえって幕引きに懸命な政府・与党の姿勢が浮かび上がる。
耐震偽装問題、米産牛肉問題も重なり、この問題への対応次第では、改革路線をまっしぐらに進んできた織田信長好きの首相が政権末期に追い込まれる「本能寺の変」になりかねない――。公明党幹部は、ポスト小泉への継承の道筋にそんな心配を漏らす。
衆院選で堀江前社長を「我が弟、息子だ」と持ち上げた自民党の武部勤幹事長は首相の「盾」になろうとする。２４日の会見では「個人的な立場で応援した。このことは総理にもだれにも話していない」。同日夜の首相公邸での与党幹部との会食の場でも、ひとり「ご迷惑をおかけしています」と深々と頭を下げた。
だが、執行部への反発が表面化している。この日の党総務会。加藤紘一元幹事長が「カネですべてが片づくという考えの人を応援したのはいかがなものか」とただすと、武部氏は思わず「カネの問題では加藤氏だって苦労したわけだから……」。加藤氏が事務所元代表の脱税事件で議員辞職したことなどが念頭にあったようで、久間章生総務会長が「もういい」と割って入った。
「小泉改革路線との違いが見えない」。もともとこんな党内批判があった前原氏も改革の負の面を強調する姿勢を鮮明にし始めた。２４日の役員会では「堀江氏を広告塔として利用した自民党の責任は免れない」。武部氏がこの日の会見で「なぜ岡田克也前民主党代表が総選挙で堀江氏にアプローチしたことが問われないのか」と述べたことに岡田氏も反発。同日夕、発言の撤回と謝罪を求める文書を送りつけた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0125/004.html
*政界にも衝撃…自民苦しい釈明、野党は責任追及へ [読売]
ライブドアの堀江貴文社長の逮捕は、政界にも大きな衝撃を与えた。自民党は昨年９月の衆院選で堀江社長を支援しただけに、歯切れの悪い反応が目立った。野党は自民党の道義的責任を追及する姿勢を見せた。
自民党の武部幹事長は２３日夜、「容疑が事実であれば、自由経済の根幹を揺るがしかねない重大な事件であり、市場と投資家を欺いた罪は大きい。新時代の経営者として期待していただけに残念だが、捜査当局には厳正な捜査を望みたい」とのコメントを発表した。
自民党内には、堀江社長を衆院選で支援したことに対する批判もくすぶっている。伊吹文明・元労相（伊吹派会長）は記者団に対し、「堀江社長は結果を追求する余り、プロセスを無視したのだから、司直の手に任さないといけない。自民党も、そういう流れに首をかしげなかったのは反省しないといけない」と述べた。
加藤紘一・元幹事長も「（武部幹事長は）応援したのは事実だから、判断を間違えたと率直に認めた方がいい。小泉内閣の経済、財政の中心にいた竹中総務相が深くつき合っていた人が逮捕された意味は、国際的に大きい」と語った。
ただ、中馬行革相は「法の問題とは別に、時代を変えたことは評価したい」と述べた。
公明党の神崎代表は「事件の背景には、悪（あ）しき拝金主義が蔓延（まんえん）している。倫理観を欠くマネーゲームを排除するため、政治が真正面から取り組む必要がある。（自民党が）堀江社長を衆院選に担ぎ出したのは結果的に良くなかった。公認しなくてよかったなという印象だ」と語った。
一方、民主党の前原代表は「日本経済を大混乱に陥れた責任は非常に重い」とした上で、「衆院選では（堀江社長を）票集めの目玉にした。『堀江人気』で自民党に集まった票は多い。自民党の責任は重い」と強調した。社民党の福島党首も「虚飾の勝ち組政治だった小泉政治の化けの皮がはがれている。普通の人が働き、生きられる社会を作る政治であるべきだ」と述べた。
（2006年1月24日8時57分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060123ia24.htm
*衆院代表質問:攻める前原民主、防戦の小泉首相 [毎日]
手前右から小泉首相、谷垣財相、麻生外相＝国会内で２３日午後２時６分、川田雅浩写す 衆院で２３日始まった各党の代表質問は、民主党の前原誠司代表がライブドア事件、耐震データ偽造問題、米国産牛肉輸入再禁止問題の「３点セット」をテコに、小泉改革の「陰の部分」を追及したのに対し、小泉純一郎首相は原稿に目を落としたまま、従来の主張を棒読みするなど防戦一方だった。自民党の衆院選圧勝を受け首相が余裕の答弁に終始していた昨年９月の特別国会とは、攻守が逆転した格好だ。
「小泉改革には多くの『陰』の部分がある。５年間の『陰』を率直に語ってほしい」。前原氏は「改革の陰」について「社会の格差を拡大した」「（社会保障など）セーフティーネットを壊した」など５点を挙げ、首相を追及した。
これに対し、首相は「明確な格差の拡大は確認されていない。小泉改革の陰に対しても、かなり細かく答弁している」と反論したが、いら立ちは隠せなかった。前原氏は終了後「『陰はない』と言い切る（首相の）傲慢（ごうまん）さに怒りを感じた」と、記者団に語った。
国会開会直前に吹いた３点セットという「風」に、民主党は勢いづいている。野田佳彦国対委員長は同日の代議士会で「今年は（自民党に）『激辛』をお返しする。激辛の論戦のスタートだ」と気勢を上げた。これに応えるように、前原氏の質問も米国産牛肉の問題で「国民の生命と安全をないがしろにした。言語道断だ」と断罪した。
「対案・提案路線」を掲げる前原氏は、この日の代表質問でも「重要な政策には対案路線を貫く決意だ」と強調した。民主党としてもこの路線は堅持する方針だが、鳩山由紀夫幹事長は２０日の記者会見で「国会前半は対案型から追及型にシフトさせたい」と語った。
安全保障政策で前原氏と距離のある党内の批判勢力や、共産、社民両党なども「３点セット批判」では足並みがそろう。社民党の福島瑞穂党首はこの日、前原氏の質問について「牛肉問題や伊藤氏の証人喚問については、前原氏の言う通り」と語った。「３点セット」は期せずして、ばらばらだった野党に求心力を与えたようだ。【須藤孝】
毎日新聞 2006年1月23日 20時50分 （最終更新時間 1月23日 22時32分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060124k0000m010124000c.html
*自民支持率：７ポイントも減少２８％に 毎日新聞調査 [毎日]
毎日新聞が２１、２２の両日実施した世論調査によると、支持政党で自民党を挙げた人は２８％で、昨年１１月の前回調査より７ポイントも減少した。さきの衆院選でライブドアの堀江貴文社長を自民党が実質支援したことや、耐震データ偽造問題で同党議員の関係が追及されていることが影響した、との見方が与野党から出ている。
自民党の支持率は「郵政政局」が本格化した昨年８月以来、一貫して３割を超える水準を保っており、２０％台は昨年７月の調査以来。年代別では２０代を除くすべての年代で低下。とりわけ高齢層での支持離れが顕著で、６０代は前回の５２％から３６％に、７０代以上も４７％から２９％へと１８ポイントも支持を落とした。この調査結果に武部勤幹事長は「厳粛に受け止め、国民の負託に応えるべく努力したい」とコメント。一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「小泉政権の本質が見えてきたということだろう。ライブドア問題では、人気があればいいじゃないかということで堀江社長を応援した。国民の皆さんも『けしからん』と嫌気が差したのではないか」と指摘した。
ただ、民主党の支持率も２０％から３ポイント減らし、支持政党なしが１０ポイント増の４１％に急増。自民支持層が無党派層となり、必ずしも民主党が受け皿となっていない実態をうかがわせた。
◇首相候補は安倍氏が圧倒、３８％の支持率
一方、首相にふさわしいと思う政治家を「この中にはいない」も含め１０の選択肢を挙げ聞いたところ、安倍晋三官房長官が３８％と他のポスト小泉候補を圧倒。これに、自民党では福田康夫元官房長官が１０％で続き、麻生太郎外相は３％、谷垣禎一財務相は２％と大きく水をあけられた。
安倍氏は２０代から７０代以上の全年代で３０～４０％台の支持を獲得。小泉内閣支持層では５５％、不支持層でも最多の１８％が安倍氏がふさわしいと答えた。政党支持との関係では自民支持層の６３％、民主党支持層でも設問に挙げた同党議員を上回る２８％が安倍氏の名前を挙げた。
消費税引き上げとの関係を見ても、容認派、反対派とも安倍氏がトップ。引き上げに積極姿勢を見せることで活路を見いだそうとする谷垣氏は「財政再建のためならやむを得ない」とする容認派からも２％の支持しか得られなかった。
また、首相の靖国神社参拝に賛成と答えた人で安倍氏を挙げたのは５０％だったのに対し、反対派は２８％にとどまった。アジアとの関係を重視し参拝にも慎重姿勢を見せる福田氏は１４％に達し、この問題が対立軸になる可能性をうかがわせた。
首相にふさわしい政治家として民主党議員を挙げた人のうち、菅直人元代表と小沢一郎前副代表は６％、前原誠司代表は２％にとどまり「党の顔」として十分浸透していないことが浮き彫りになった。【三岡昭博、山田夢留】
毎日新聞 2006年1月23日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060123k0000m010121000c.html
*「階級社会つくらぬ」安倍長官、小泉改革路線の懸念否定 [朝日]
2006年01月21日11時53分
安倍官房長官は２１日午前、山口県宇部市で講演し、「勝ち組、負け組がはっきりする殺伐とした弱肉強食の日本をつくっていくのか。決してそんな道を歩みたいとは思っていない。勝ち組、負け組を決して固定化させてはならないし、階級社会をつくっていくことになってもいけない」と述べた。小泉首相が掲げる「改革路線」に対し、格差の拡大を懸念する声が与党内に広がっており、これを打ち消す狙いがあるとみられる。
安倍氏は「谷底に落ちるようなことのないセーフティーネットをちゃんとつくっていく。みんなが助け合っていくというのが日本の伝統だ。これはしっかり守っていく。私たちは改革のための改革を行っているわけではない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0121/002.html
*片山参院幹事長「勝ち組だけがいいのは間違い」 [朝日]
2006年01月22日19時54分
自民党の片山虎之助参院幹事長は２２日、岡山県新見市で講演し、小泉構造改革路線について「勝ち組だけがいいという風潮は間違いだ。そろそろ大きくかじを切ることを考えていくべき時に来つつある。思いやりのある協調社会が日本のめざすところだ」と指摘し、ポスト小泉候補は路線の修正が必要だとの認識を示した。
片山氏は競争の必要性について「ある程度は弱肉強食じゃなければできない」と認めつつも、「競争に負けた人にも再チャレンジする機会を与え、それでもダメな人には救済をすること考えるべきだ」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0122/002.html
*首相、施政方針で「改革続行」 課題は次政権へ先送り [朝日]
2006年01月20日14時21分
小泉首相は２０日に召集された第１６４通常国会で、最後となる施政方針演説を行った。首相は昨年の総選挙での自民党大勝で「改革」路線が信任を受けたとして、「改革続行」を宣言。ただ、停滞するアジア外交や財政再建などには明確な解決の道筋は示さず、次の政権に課題を先送りする形となった。
首相の施政方針演説は５度目。首相は自民党総裁としての任期が切れる９月に退陣する意向を示しており、最後の通常国会になる。演説の冒頭で「不良債権の処理目標を達成し、政府の財政出動に頼ることなく、民間主導の景気回復の道を歩んでいる」と改革の成果を強調。「ここで改革の手を緩めてはならない」と、次の政権でも改革路線を続行するよう求める姿勢をにじませた。
一方、６月をめどに財政構造の歳出・歳入一体改革に向けた選択肢と工程を示すとしたが、財源策の焦点となる税制改正では「消費税、所得税など税体系全体にわたって、あらゆる角度から見直す」とするにとどまった。
また、自らの靖国参拝で冷え込む中韓両国との関係では「一部の問題で意見の相違や対立があっても我が国にとって大事な隣国であり、大局的な視点から協力を強化し、相互理解と信頼に基づいた未来志向の関係を築く」と、これまでの主張を繰り返すにとどめ、具体策には踏み込まなかった。
耐震強度の偽装事件については「書類の偽造を見抜けなかった検査制度を点検し、再発防止と耐震化の促進に全力を挙げる」と訴えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0120/003.html
*通常国会：２０日召集 審議日程めぐり与野党に溝 [毎日]
第１６４通常国会が２０日召集される。会期は６月１８日までの１５０日間。政府・与党は小泉純一郎首相の９月退任をにらみ、小泉改革の総仕上げを行う「行革国会」と位置づけている。これに対し、民主党は「安全国会」と位置づけ、耐震データ偽造問題などを突破口に攻勢を強める構えだ。
与党はアスベストや耐震偽造問題への対策費などを盛り込んだ補正予算案を冒頭に処理し、３月までに０６年度予算案を成立させ、行政改革推進法案などの審議に入るスケジュールを描いている。しかし、１９日になっても与野党の対立から召集日以外の日程を決められない異例の事態となっている。
召集日の２０日は衆参両院で、首相の施政方針演説など政府４演説が行われる。【平元英治】
毎日新聞 2006年1月19日 18時31分 （最終更新時間 1月19日 23時57分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060120k0000m010046000c.html
*通常国会の流れ [日経]1/19
（趣意）
通常国会は、毎年一回、一月中に招集される。最大の目的は予算案や関連法案の審議だ。会期は国会法で150日と定められており、延長は一回しか認められない。
召集日は天皇を迎えての開会式に続き、首相が「施政方針演説」を行う。
施政方針演説に対して衆参両院で各党代表質問が行われる。これが終わると、衆院予算委員会（定数50人）に舞台が移る。首相と全閣僚が出席する基本的質疑、主要閣僚だけが出る一般的質疑を経て、集中審議、公聴会、分科会、締めくくり基本的質疑と進み、採決を迎える。衆院本会議でそれが報告され、可決後、参院に移り、予算委員会(45人）が同様に行われる、本会議で採決となり、予算が成立する。この時期は通常、三月下旬頃である。
その後重要法案の審議が本格化する。
【永田町インサイド 国会の「秘密」】
*通常国会：冒頭から与野党激突か ライブドア事件などあり [毎日]
小泉首相 ２０日召集される通常国会は、政府・与党が行革推進法案、教育基本法改正案など「国のかたち」に直結する法案を多数提出予定で、冒頭から与野党が激しく攻防する展開になりそうだ。さらに、耐震データ偽造問題に加え、「ライブドアショック」の激震もあり、先行きの不透明感がさらに増すことになった。与党は１９日、幹事長、国対委員長らが会談し、結束して臨むことを確認。一方の野党は「小泉内閣５年間の総決算を迫る」と厳しく追及する構えを鮮明にした。【高山祐、平元英治、衛藤達生】
◇「しっかり対応していきたい」小泉首相
「私の最後の通常国会になるから、今まで通り、しっかり対応していきたい」。９月退陣を表明している小泉純一郎首相は１９日夜、記者団に通常国会への思いを語った。
自民、公明両党はこれに先立つ幹事長・政調会長・国対委員長会談で、０５年度補正予算案の早期成立、０６年度予算案の年度内成立をはかることを確認。重要法案の審議を精力的に進めることでも一致した。
与党が最重要法案と位置づけるのは、１０分野の改革方針を盛り込む行政改革推進法案。首相退陣をにらみ、同法案で今後の行革路線の大枠を定め、「ポスト小泉」にも改革路線を継承させるのが狙い。与党は同法案のための特別委を設置、集中的に審議する構えだ。
一方で、与党内の足並みがそろわない重要法案も多い。女性・女系天皇容認が柱の皇室典範改正案は、首相や安倍晋三官房長官が党議拘束をかけるよう求めており、自民党の中川秀直政調会長は１９日の与党協議で「国会に出せる状況ができれば、今国会で粛々と処理したい」と強調。ただ、自民党内の反対を受けて久間章生総務会長が提出先送りに言及するなど、意思統一はこれからだ。
また、防衛省設置法案、教育基本法改正案は、前向きに取り組むことでは一致したが、公明党にはなお慎重論が残る。こうした情勢を受け、与党内からは「難問山積の中、大幅延長もある」（自民党国対幹部）などの声が早くも漏れている。
耐震偽造問題などで野党が自民党追及の姿勢を強める中、建築主との不透明な関係が浮上している伊藤公介元国土庁長官が１９日、急きょ記者会見を開き「口利き疑惑」を否定した。１８日には松本和巳衆院議員も選挙違反事件の責任を取って辞職しており、国会召集直前に自民党が「火の粉」払いに躍起になる姿が浮き彫りになった形だ。
伊藤氏は会見で「国会審議が遅滞しないことが大事」と述べ、自ら説明することで予算案などへの波及を可能な限り回避したいとの思いをにじませた。党幹部も「きちんと経緯を説明しており、疑念を晴らすことができた」と評価した。
しかし、民主党は偽造問題やライブドア事件を「小泉改革の負の側面」と位置づけて徹底追及する構え。前原誠司代表は１９日、記者団に「率先して真相究明に応じるのが与党の責務」と強調、伊藤氏の喚問を改めて求めた。ただ、自民党関係者は「明確な違法行為がない中で喚問する前例を作れば、野党にも跳ね返ってくる」と指摘しており、野党の追及姿勢も問われることになりそうだ。
◆通常国会に提出が予定されている主な法案◆
＜政府提出法案＞
行政改革推進法案
皇室典範改正案
教育基本法改正案
アスベスト（石綿）健康被害者救済法案
医療制度改革関連法案
建築基準法改正案
米軍再編推進法案
防衛省設置法案
＜議員立法法案＞
国民投票法案
国会議員互助年金（議員年金）廃止法案
官製談合防止法改正案
毎日新聞 2006年1月19日 21時41分 （最終更新時間 1月20日 0時46分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060120k0000m010127000c.html
*自民党森派：新人議員入会で８７人 新人争奪戦収まらず [毎日]
自民党森派は１９日夜、東京都内のホテルで総会を開き、新たに新人議員９人の入会を了承した。同派出身の小泉純一郎首相が「脱派閥」を掲げる中、森派は８７人とさらに膨れ上がった。一方、無所属の新人も派閥からの勧誘を結束して防御しようと、有志が「無派閥サロン」を２０日結成するなど、新人の争奪戦は収まる気配がない。
森派会長の森喜朗前首相は総会で「９人は選挙前から関係があったり、選挙後早くに申し入れがあった方々。総理も（派閥入りを）慌てるなと言っているが、入るなとは言っていない」とあいさつし、やみくもな「膨張主義」は取っていないことを強調した。
だが、森派は昨年の衆院選で第１派閥に躍進。首相や武部勤幹事長が新人に「無派閥の勧め」を説くのを尻目に、昨年中に６人、今回、さらに９人が加わった。他派閥への入会者は山崎派６人、二階派５人などで、大きく引き離している。
入会動機の多くは「選挙の支援」。新人の半数近くが派閥入りした事態に「小泉チルドレン」の中心メンバーは危機感を強め、無派閥サロンを作ることになった。首相秘書官から転身した小野次郎氏や、幹事長室長だった近江屋信広氏らが呼びかけ人で、「無派閥でも充実した政治活動を行うことができるよう、助け合っていきたい」と訴えている。【高山祐、堀井恵里子】
毎日新聞 2006年1月19日 22時04分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060120k0000m010137000c.html
*「勝手に支持表明なら、派閥クビ」総裁選で森前首相 [朝日]
2006年01月19日21時01分
自民党森派会長の森前首相は１９日、都内で開かれた同派の総会で、９月の総裁選で派内の安倍官房長官、福田康夫元官房長官の名前が候補に挙がっていることについて、「総裁選まで、グループの中で『私は福田だ』とか『私は安倍だ』とか断じて言うべきではない。そういうことを言う人は退会してもらうこともあり得る」と述べ、現段階で個別に特定候補を支援する動きを強く戒めた。
森氏の発言は、２人のポスト小泉候補を抱える派内の混乱を避ける狙いがありそうだ。森氏はあいさつで、安倍氏支持を公言している山本一太参院議員を名指しし、「君は少しやりすぎだ。今後そういうことを言うなら退会してもらうから、そのつもりで」と厳しい言葉を浴びせた。
山本氏は総会後、記者団に「今の姿勢を変えるつもりはない。安倍総裁の実現に向けて今までと変わらずやる。退会もしない」。安倍氏は「森前首相の話は『総裁選はまだ先の話だし、みんなで議論しながら』ということではないか。冷静に少し熱を冷まそうということだと思う」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0119/006.html
*中川農水相、北朝鮮と中国を「軍事的な脅威」と指摘 [朝日]
2006年01月18日20時46分
中川農水相は１８日、日本外国特派員協会での質疑で日米同盟に関連し、「軍事的な脅威は日本にはあるわけで、日米同盟を我々は選択している以上、日本が日米同盟に基づいて米国と対等の関係で防衛をしていく」と述べた。その上で、脅威の具体例として「北朝鮮と中国だ」と指摘した。
出席者が「日本が米国に防衛や外交面についてノーと言えないのは理由があるのか」と質問したのに答えた。
また中川氏は自民党総裁選に関連して「安倍官房長官とは昔からの友人で、国民や国際的な評価が高いなら、このまま（首相に）なってほしい」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0118/006.html
*高村元外相、首相の靖国参拝を批判 [朝日]
2006年01月18日23時22分
自民党の高村正彦元外相は１８日、ＣＳ放送「朝日ニュースター」の収録で、小泉首相の靖国神社参拝について、「戦争美化の気持ちがないことはわかるが、外国の誤解を解くことが大変。なぜ反対するかわからない、ではすまない話だ。日本の政治家として配慮して頂きたい」と批判した。加藤紘一元幹事長も同番組で、「靖国問題と、それに端を発する日中問題は単に『心の中の問題』で片づけられない」と批判した。
高村氏は「靖国参拝を総裁選のテーマにしたのは元々、小泉総理。橋本氏と争ったとき、橋本氏が争点にするのを避けて言葉を濁したのに対し、小泉さんは参拝の姿勢を明確にし、票が小泉さんに大きく流れる要素になった。心の問題を政治の問題にしたのは小泉総理だった」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0118/007.html
*首相「改革加速が責務」と演説 自民党大会 [朝日]
2006年01月18日12時03分
自民党は１８日午前、第７３回定期党大会を東京都内のホテルで開いた。党総裁として最後の大会となる小泉首相は演説で「昨年の総選挙での国民の審判を大事にしてさらに改革を加速させるのが今年の責務だ」と語り、９月末の任期切れまで「小さな政府」の実現などの改革路線を進める姿勢を強調した。一方、来賓としてあいさつした公明党の神崎代表は、富裕、貧困層の二極化問題への取り組みとアジア外交の立て直しを今後の課題として挙げた。
演説で首相は「今年も公明党との信頼関係を大事にする」としたうえで、「（経済）回復の道を歩み始めた軌道を本格的なレールに乗せたい。『保守したくば革新せよ』との言葉を銘記して、新しい時代に対応できる態勢を築き上げたい」と語った。
あいさつで神崎氏は「富裕層と貧困層の二極化が拡大しつつある。外交でもアジアの国々とどう向きあうのかなど、さまざまな課題がある。真剣に取り組んでいかなくてはいけない」と語った。日本経団連の奥田碩会長は「自民党には改革の流れを加速していただきたい。政治寄付（献金）は企業の重要な社会貢献であると位置づけ、本年も大いにがんばりたい」とした。
党運動方針は改革路線とともに、憲法改正の実現や靖国神社参拝の継承など保守色の強い施策を前面に掲げた。重点政策として、民需主導の新たな成長と財政健全化、省庁再再編などを明記する一方、新憲法に向けた国民投票法制定、教育基本法の改正、防衛庁の省昇格など「自民党らしさ」も強調した。
武部幹事長はこの日の運動方針の説明で「総裁選を党勢拡大に結びつける運動を展開する」と強調。総裁選の投票に効力をもたない形で一般国民が参加できる討論会や模擬投票の実施などを検討する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0118/005.html
*ライブドア問題 小泉改革、イメージ悪影響も [朝日]
2006年01月18日08時10分
ライブドアに司直の手が入ったことで、昨秋の総選挙で堀江貴文社長を支援した自民党は、火の粉を払うのに懸命だ。堀江社長は「民でできることは民で」を合言葉とする小泉改革の「勝ち組」のシンボルだっただけに、政権にもダメージを与えかねない。一方、野党は、耐震偽装問題に続く「切り札」として、２０日からの通常国会で攻勢をかける構えだ。
◇首相周辺、警戒の声
「郵政法案のように与野党が真っ向から対決する法案はない。国会運営に支障が出るとすればスキャンダルだけだ」。通常国会を前に、自民党の国対幹部は余裕の表情を見せていた。
そこに降ってわいたライブドアの家宅捜索。「想定外」（小池環境相）の事態に、総選挙で支援の旗振り役を担った武部勤幹事長は「極めて残念だ」。堀江氏の応援演説に駆けつけたことを記者会見で問われたが、「個人的に応援した」と「個人」を強調した。
武部氏だけでない。かつて「君のような若者が政治に入ってくるのは素晴らしいよ」と堀江氏に語りかけた小泉首相も１７日夜、記者団に「全部ね、人間を調査することはできない。堀江さんは無所属で立候補した。自民党も支援したが、今回の問題とは別だ」。
ただ、小泉政権や武部氏に距離を置く勢力からは、冷ややかな声も漏れる。
「堀江さんは白日の下でああいう商売をしていた。それを承知の上で、改革の旗手として送り込んだのは小泉さん。そういう意味で小泉さんにも責任がある」。総選挙で堀江氏と戦った亀井静香氏はこう強調した。
小泉構造改革路線に批判的なベテラン議員の一人も「自民党への影響はないだろう。党というよりは、武部幹事長など一部には影響はあるんだろう」と語った。
堀江氏は六本木ヒルズに陣取る「勝ち組」の象徴。一方で、日本には「格差拡大社会」「下流社会」が忍び寄る。「堀江氏が小泉選挙の応援団的役割を果たしたのは事実」（公明党幹部）だけに、小泉自民党としては、堀江氏のイメージ悪化が政権のイメージに重なることを警戒している。
◇民主、反攻への一歩狙う
「国会で、自民党のポピュリスト的な体質を厳しく問わなければならない。有名人ならだれでもいいという形で候補者を募るやり方で、この国が良くなるはずもない」
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１７日、記者団にこう語った。「『勝ち組』をチヤホヤすることではなく、『負け組』に入れられた人たちに立ち直ってもらい、人生の喜びを感じてもらえるような道を提示することが政治の役割だ」とも力説し、小泉自民党との対立軸として打ち出していく考えを示した。
昨秋の総選挙を前に、民主党も堀江氏の公認の可能性を探ったことがあった。当時の岡田克也代表は、面会を求めてきた堀江氏に「政権を交代し、日本を変えるという信念を持った人を求めている」と呼びかけた。
堀江氏は郵政民営化法案に賛意を示し、「強い者をより強くしていく政策が必要だ」。同席者によると、堀江氏はその場で「国民は馬鹿だから」という言葉を５回言ったという。この会談を最後に、民主党は堀江氏と距離を置いた経緯がある。
前原代表も自民党との対立軸として「人に温かい政治」を掲げて、セーフティーネットの必要性を強調している。この日は、名古屋市内で記者団に「自民党も公認扱いで堀江さんを全面支援し、その効果で自民党も得をした。道義的責任を免れない」と批判した。亀裂ばかり目立っていた民主党だが、「偽装問題」に続く「ライブドア」カードは、結束・反転攻勢に向けた切り札となるか。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0118/003.html
*自民党大会:０６年運動方針を了承 [毎日]
自民党は１８日午前、東京都内のホテルで第７３回党大会を開いた。武部勤幹事長が憲法改正のための国民投票法制定や教育基本法改正の実現や、９月の総裁選に国民が参加意識を実感できるようにすることなどを盛り込んだ０６年運動方針を報告、了承された。９月退任を明言している小泉純一郎首相にとっては、首相・党総裁として臨む最後の大会で、首相は改革路線が後戻りしないよう繰り返し訴えた。
党の置かれた厳しい状況を運動方針で示さざるを得なかった昨年に比べ、今回は衆院選圧勝など党勢が拡大する中での大会。これを受け、運動方針では「改めてわが党が国民の信頼と期待を担う国民政党であることが証明された」と胸を張り、国際社会で尊敬される「道義大国」を目指すとうたい上げた。
具体的には（１）国際感覚豊かな志高い日本人をはぐくむ教育に取り組む（２）靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎になった人々に哀悼の誠を捧げる－－など、昨年１１月の結党５０周年大会と同様に保守色が際立つ内容。総裁選については「新時代のリーダーを選ぶにふさわしい開かれた形で活発な政策論争を展開しなければならない」と訴えた。
武部氏の報告に続き、公明党の神崎武法代表、日本経団連の奥田碩会長があいさつ。この後、首相が就任以来の改革成果を挙げながら、後継総裁にも「改革路線」の継承を求める姿勢を鮮明に示した。
最後に、防衛庁の「省」昇格、デフレからの脱却などの重点政策や、「小さな政府を徹底させ、消費税を含む税制の抜本改正に向け国民的議論を深める」との目標などを盛り込んだ大会アピールを採択した。【田中成之】
毎日新聞 2006年1月18日 11時31分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060118k0000e010050000c.html
*首相の立場での靖国参拝、谷垣・福田氏が慎重姿勢 [朝日]
2006年01月17日22時31分
ポスト小泉候補とされる自民党の谷垣財務相、福田康夫元官房長官が１７日、首相の立場で靖国神社を参拝することに慎重な立場を表明した。
谷垣氏は日本記者クラブでの講演後、質問に答え、靖国参拝と日中、日韓関係について「関係を壊してはいけないということと、どう比較考量してトップリーダーとして判断するかということだ」と述べた。自らが首相になった場合、両国との関係悪化につながるなら参拝しないという姿勢を示したものだ。
谷垣氏は京都府遺族会の会長で、国家公安委員長だった０３年には８月１５日に靖国参拝している。講演でも「お参りするのは日本人にとって非常に意味のあることだ」と語った。一方で「中韓両国との関係をどうしていくか、相関関係で判断せざるをえない」と述べ、首相の靖国参拝が関係悪化を招くなら控えるという考えを示唆した。
福田氏は福岡市内の講演で「首相は『心の問題だ』と言っているが、そうであるならば対外的に問題にならないような方法はないのかな、と思う」と述べ、小泉首相に慎重な対応を求めた。
さらに、「靖国参拝は国家的使命という人がいる。それは首相という形でやるしかない、と思うが、それは取れない方法だ。憲法違反だ」と指摘し、首相として参拝することに否定的な考えを示した。ただ一方で「首相という立場の方はある程度、考え方、やり方に制限があるかもしれない、ということは考えていいのではないか」とも語り、小泉首相が昨秋に「私的参拝」を強調する形で昇殿せずに行った方式には一定の理解も示した。
福田氏は国立追悼施設建設について「追悼し、平和を祈念する施設が国家としてないのはそもそもおかしい。国家の怠慢だ。ぜひ作りたい」と強調した。
また、首相になってアジア外交を立て直すことを期待する声があることに関連し「総理大臣になろうという意欲を持ったことは一度もない。政治家は誰でも総理になりたいんだ、と言われるが、決してそんなことはないと思う」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0117/005.html
*「造反組」支援の岐阜県議２人に離党勧告…自民党紀委 [読売]
自民党は１７日、党本部で党紀委員会（森山真弓委員長）を開き、郵政民営化関連法案に反対した「造反組」を先の衆院選で支援した岐阜県議２人の離党勧告処分を決めた。
党本部は今回で郵政問題に関する処分は終結したとしている。ただ、地方組織との関係改善への火種はなお残っており、来年夏の参院選への影響も懸念されている。
離党勧告を受けたのは岐阜県連前総務会長の坂志郎県議と、前幹事長代理の田口淳二県議。党紀委による地方議員の処分は初めて。両県議は自主的な離党を求められたが、拒否していた。
これに関連し、武部氏は１７日、党本部での全国幹事長会議で、「処分問題は１、２を除いて全部決着した。これから党本部と県連が心を一つに前進できるよう、和をもって貴しとなすの精神で…。私が言っても信じてもらえないかも知れないが」とあいさつし、会場の苦笑を誘った。山梨県連が１６日、県連会長を引責辞任したばかりの中島真人参院議員の会長再任を決め、武部氏が強く反発するなど、対立がなお残っているからだ。
参院自民党の１７日の執行部会では、「武部氏が（来夏に改選の）中島氏を公認しないと言っている。民主主義政党の手法ではない」など、県連決定を支持する意見が相次いだ。青木参院議員幹事長も全国幹事長会議で、「郵政の問題と処分の問題は昨年で終わったことにしなければならない」と述べた。
（2006年1月17日20時52分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060117ia21.htm
*ライブドア:強制捜査 自民党幹部、堀江氏に早くも予防線 [毎日]
「ライブドア」が１６日、証券取引法違反容疑で強制捜査を受けたことは、堀江貴文社長が昨夏の衆院選で「刺客」候補として自民党と連携し出馬、政界進出に意欲を示してきただけに同党に衝撃を与えた。堀江氏のイメージダウンが「郵政政局」以来の党の改革イメージにも傷をつけかねないとの懸念が出始める一方、野党側は同問題を通常国会の攻撃材料とする構えだ。
自民党の武部勤幹事長はライブドアの強制捜査について党本部で記者団から感想を聞かれ「いや、分からない」とだけ答え、足早に立ち去った。自民党政調幹部も「（強制捜査について）何も聞いていない」と述べるにとどめた。
自民党内ではもともと、企業買収を繰り返す堀江氏の経営手法に対する反発が根強かった。昨年２月にライブドアとフジテレビジョンによるニッポン放送株の争奪戦が起きた際も、森喜朗前首相や片山虎之助参院幹事長らが「カネで何でもできる風潮はいかがなものか」などと批判していた。
ところが、昨年８月に郵政民営化関連法案が参院で否決され、小泉純一郎首相が衆院解散に踏み切ると一転、武部氏ら党幹部が堀江氏に出馬を打診。堀江氏は党公認での出馬には応じなかったものの、民営化反対派の急先ぽうだった亀井静香・元自民党政調会長の「刺客」として、広島６区から立候補した。結局、落選したが出馬会見は党本部で行われ武部氏が同席するなど、刺客候補の象徴的存在だった。
堀江氏は選挙後も、昨年１０月に自民党本部を訪ね、武部氏と党の財政強化策などについて意見交換するなど、関係が続いていた。しかし、強制捜査の一報が伝わると、自民党幹部は「堀江氏は無所属で出馬し、推薦もしていない。党としてはあくまで心情的な支援であり、大きな影響はない」と強調するなど、早くも予防線を張る声が出始めている。
一方、民主党の松本剛明政調会長は同日、「仮に容疑が事実だとすれば、小泉改革を支持して政治を志した人物が経営に関係する企業が、市場の根幹に触れるルール違反を犯したことになり、重大な問題だ」と指摘した。【谷川貴史】
毎日新聞 2006年1月16日 20時51分 （最終更新時間 1月16日 22時16分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060117k0000m010084000c.html
*安倍官房長官、総裁選出馬は６月以降に判断 [朝日]
2006年01月15日18時51分
安倍官房長官は１５日のＮＨＫの報道番組で、自民党総裁選で靖国参拝問題を争点にすべきではないと改めて主張したうえで、「アジア外交をどうしていくかは当然、争点になる。どういう外交戦略で、その中でアジア外交はこう考えているということは候補者が言うべきだ」と語った。自らの総裁選への対応については、「私以外の方々も含め、国会が終わってからではないか」と述べ、通常国会が閉会する６月以降に判断する考えを示した。
安倍氏は中国について、「軍事面で１０年以上２けたの伸びを示している。中身について、しっかりと透明性を高めてもらいたい。人権の問題についても考えてもらいたい。懸念は確かにある」と述べ、中国政府の軍事費や人権問題に対する取り組みを批判した。
今後の日中関係に関しては、インドや豪州との関係強化の必要性を強調し、「自由と民主主義、基本的人権、法律の支配というキーワードを軸に関係を強化するマルチの場をつくってもいい。その中で日中関係も変化する可能性は十分ある」との見解を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0115/005.html
*「後継指名」の意向 首相、自民総裁選で [共同]
【イスタンブール１１日共同】小泉純一郎首相は１１日午後（日本時間同日深夜）、イスタンブール市内で同行記者団と懇談し、９月の自民党総裁選の投票前に自らが支持する候補をはっきりさせる考えを表明した。このまま高支持率を維持すれば、首相の支持表明が事実上の後継指名の形になる可能性もある。首相は後継の条件として改革継続のほか、「選挙に勝てる」ことを挙げ、靖国神社参拝問題を総裁選の争点にすべきではないとの認識を示した。
首相は総裁選で自身の態度表明について「候補者を受け付け（対決構図が）はっきり決まってから投票までの間だ」と明言。後継総裁に関して「どの（選挙）候補者も勝てる総裁の下で選挙を戦いたい。（総裁選びの）大きな要素になる」と指摘した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006011101004627
*自民：０７年の参院選に向け公認基準など準備本格化へ [毎日]
自民党は１０日の役員会で、０７年夏の参院選に向けて、候補者の公認基準を早期に策定するなど、準備を本格化する方針を決めた。通常は１年前に発表する公認候補も今回、前倒しで決定し、候補者選定では公募制の導入も検討する。政権発足当初の小泉純一郎首相の人気で６５議席（保守党の１議席を含む）と大勝した０１年当選組が、改選期を迎えることから、参院執行部は揺り戻しに危機感を強めている。
自民党の青木幹雄参院議員会長は１０日の役員会で、武部勤幹事長に対し「早急に基本線を示して話し合いをしてほしい」と述べ、公認決定の日程などを詰めるよう要請。青木氏は同日の政府・与党連絡会議でも「年明け早々から参院選対策をとっていく。公明党とも候補者調整を早くやっていきたい」と強調した。
自民党の参院執行部が前倒しで参院選に取り組むのは、先の衆院選での自民大勝の反動が予想されるのに加え、郵政民営化をめぐる地方組織の混乱がなお続いているためだ。特に民主党との「主戦場」となる１人区では、山梨、佐賀、秋田各県などで有力議員が離党しており、「離党組の力を借りないと、選挙戦が戦えない」（幹部）との危機感も募っている。
このため、青木氏は１０日の党新年仕事始めで、「昨年はたくさんの血を流し、ボタンの掛け違いから大変な犠牲を払った。今年は新しい気持ちで、努力するのでよろしくお願いします」と述べ、重ねて党内融和を訴えた。次期参院選で、改選期を迎える１１人の郵政造反組の処遇も焦点となりそうだ。【宮田哲】
毎日新聞 2006年1月10日 19時24分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20060111k0000m010069000c.html
*「小さな政府」路線の徹底を明記 自民党大会アピール文 [朝日]
2006年01月11日07時40分
自民党が１８日の党大会で採択する大会アピールと０６年運動方針が明らかになった。大会アピールでは、デフレ状況からの脱却と「小さな政府」の徹底を目指すことを明記するとともに、「消費税を含む税制の抜本改正に向け、国民的議論を深める」とした。運動方針では靖国神社参拝も明記。ポスト小泉を決める９月の総裁選については「国民が参加意識を実感できるよう、開かれた形で政策論争を展開し、党勢の拡大につなげる」とした。
両文書は１０日の総務会で執行部が報告した。
運動方針では「わが党は日本に生まれたことに誇りをもつ国際感覚豊かな志高い日本人をはぐくむ」とした上で、「靖国神社の参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対して哀悼の誠を捧（ささ）げ、恒久平和への決意を新たにする」と明記。憲法改正についても「新しい憲法の制定に向け、国民的論議を盛り上げる」とした。
党改革では、派閥によらない人材の育成やシンクタンクの活用による独自の政策立案、公募制度の推進などを掲げた。
また、大会アピールでは「これからも改革を加速させる」として、外交・安全保障で（１）アジア諸国との安定的協力関係を強化するとともに、日米同盟をより確かなものとする（２）防衛庁の省昇格を実現する――などを掲げた。内政では、少子化、耐震偽装問題への対策や、国民投票法案の成立、教育基本法の改正などを挙げた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0111/001.html
*通常国会、２０日召集を正式決定 [朝日]
2006年01月10日20時50分
安倍官房長官は１０日の政府・与党連絡会議で、通常国会の召集日を今月２０日とする方針を与党側に伝えた。政府は１０日午後、衆参両院の議院運営委員会理事会の了承を得たうえで持ち回り閣議を開き、２０日召集を正式に決めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0110/005.html
*安倍官房長官：「靖国を争点にすべきでない」総裁選で [毎日]
安倍晋三官房長官は９日夜の民放の報道番組で、靖国神社参拝問題について「私は総裁選に出るかどうかを決めていないが、靖国問題を９月の自民党総裁選の基本的なテーマにすべきではない」と語った。安倍氏自身は首相になった場合、参拝する姿勢を見せているが、靖国問題が総裁選の争点になると次期首相の外交政策を縛りかねないとの認識を示したとみられる。また憲法改正論議での自衛隊の位置付けについて「日米安保条約があって自衛隊があったから、日本の安全保障は守られてきた。実態をよく見ながら憲法との整合性をもう少しストレートにした方がいい」と述べた。
毎日新聞 2006年1月10日 2時08分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060110k0000m010117000c.html
*福田元長官に共感－山崎氏 「首相の念頭は安倍氏」 [共同]
自民党の山崎拓前副総裁は６日、ＴＢＳ番組の録画撮りで、自民党内でポスト小泉候補の名前が上がる福田康夫元官房長官について「非常に考え方に共感を持っている」と述べた。「小泉純一郎首相が念頭に置く後継は安倍晋三官房長官ではないか」との司会者の質問に対しては「現状の分析ではそうなる」と指摘した。
同時に、山崎氏は「首相、総裁になればこうするという政策を公表する。それを実行する候補がいればその人でいいが、誰もやらないなら私が立つしかない」と自らの出馬にも重ねて意欲を示した。
加藤紘一元幹事長も同じ番組で、ポスト小泉について「人物を論じる前に政策や論点を整理して議論しなければならない」と述べ、年金問題やアジア外交など政策論争が必要との認識を表明した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006010601002525
*行政改革：公務員総人件費削減などのスケジュール固まる [毎日]
小泉純一郎首相が残り任期の最重要課題として取り組む行政改革で、中心的な柱となる公務員総人件費削減と政策金融機関統廃合のスケジュールが固まってきた。政府は今月開会する通常国会で、１０の改革目標を盛り込んだ「行政改革推進法案」（仮称）の成立を目指すが、それぞれの改革を具体化する段取りについては、法案審議と同時並行で逐次決めていかなければならない。どの行革テーマも、各省の抵抗は必至。改革スケジュールを守れるかどうかが、「政ＶＳ官」のせめぎ合いを象徴する展開になりそうだ。
「初年度から計画を達成したい。中途採用は極力控えてほしい」
全体を取りまとめる中馬弘毅行革担当相は、６日の初閣議の後、二つの主要改革の当面のスケジュールを示し、全閣僚に協力を強く要請、竹中平蔵総務相が「協力する」と即座に加勢した。
中馬氏の要請は、公務員人件費削減の第１弾として、０６年度から大胆な整理や民間委託を行うことが決まっている農林統計▽食糧管理▽北海道開発▽ハローワーク－－などを所管する農林水産、国土交通、厚生労働、法務の４省に、２月下旬までに具体案を提出してほしいというもの。ただ、４省はいずれも削減に反発。「ゼロ回答は織り込み済み」（行政改革推進事務局幹部）だが、とりあえずは民間人の「行政減量・効率化有識者会議」で議論のたたき台にとどめ、各省庁の削減割り当てを決める６月のヤマ場に向けた地ならしが狙いだ。
政策金融については、安倍晋三官房長官の下に置かれた有識者検討会で、国際協力銀行の扱いが決まる３月末をめどに、他の７金融機関の統廃合についても制度設計の中間報告を提示、０６年度内に政策金融改革関連法案の策定にこぎつけることを目指す。だが法案の国会提出は０７年度にずれ込みそうだ。【坂口裕彦】
毎日新聞 2006年1月6日 20時45分 （最終更新時間 1月6日 21時02分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060107k0000m010110000c.html
*小泉首相、「国民参加型」の総裁選を指示 [朝日]
2006年01月05日23時56分
小泉首相は５日、首相官邸で自民党の武部勤幹事長と会い、９月の党総裁選について「国民参加型」の仕組みを考えるよう指示した。武部氏ら党執行部は、全国で１１ある衆院比例区のブロックごとに、党員以外の国民も参加できる「模擬投票」を初めて開催することなどを軸に検討する。
模擬投票などの結果は総裁選の得票には反映されないが、本投票に先立って実施することで党員や国会議員の投票行動に影響を与える可能性がある。米大統領選の予備選のように、ブロックごとにずらして開催することで国民的な盛り上げを図るのが狙い。
武部氏によると、会談で、６月とみられる通常国会の閉会後、衆院比例区ブロックごとに総裁選に向けた大会を順次開くことなどを提案すると、首相は賛意を示したという。首相は党総裁公選規程を順守しつつ「国民が実感として参加しているというもの」とすることを併せて求めたが、武部氏は、こうした方法なら同規程を改正せずに済むとしている。
現在の総裁公選規程では、投票権は党籍離脱している衆参議長を除く４０７人の同党国会議員が各１票持っているほか、各都道府県連にも党員数などに応じて計３００票が割り振られている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0105/006.html
*参院選候補者選びは党本部主導で、青木氏に首相伝える [読売]
小泉首相（自民党総裁）は、２００７年夏の参院選に向けた党の候補者選定を、都道府県連が主体となる従来の仕組みから、党本部主導に改める方針を固めた。
３１日までに青木参院議員会長にこうした考えを伝え、青木氏も基本的に受け入れた。
０６年９月の退陣後も自らの進めた改革路線を党が継続するよう、環境を整えるのが狙いと見られる。
０７年の参院選では、選挙区７３、比例選４８の計１２１議席が改選される。自民党では、選挙区４６人、比例選２０人の計６６人が対象となる。
参院選の公認候補はこれまで、支持団体の出身者を除けば、大半を都道府県連が実質的に決めてきた。党本部は決定を追認し、選挙の約１年前に「公認候補予定者」として第１次の候補を発表するだけだった。
しかし、こうした候補者選定では、「新人や著名人の抜てきなど、思い切った手が打てない」（自民党幹部）との指摘がある。小泉首相の構造改革路線の下で従来の支持団体との結びつきも弱まり、党執行部では、「大勝した先の衆院選のように、選挙区とのしがらみの少ない候補者の方が、無党派層の支持を得やすいのではないか」という見方が強まっていた。
特に、０７年に改選を迎えるのは、首相の就任直後の０１年の参院選で「小泉旋風」に乗り、劣勢の予想を覆して当選してきた議員が多い。０７年は首相退陣後の選挙となるだけに、青木氏ら参院自民党幹部も、無党派層の支持をどうやって獲得するか頭を悩ませていた。
ただ、青木氏は首相に対し、「現職議員が公認されない事態は避けるべきだ」と注文を付けている。このため、実際に党本部主導の候補者選定の対象となるのは、党の現職議員がいない岩手、新潟、三重の各選挙区や、引退が予想される約１０人の後継選び、２人以上が当選する東京、愛知などの「複数区」に複数候補を擁立する場合などに限られる可能性もある。
党執行部は１月から本格的な候補者選定に入り、第１次公認は例年より早い３月にも実施したい考えだ。その際、公募を活用する案も浮上している。
（2006年1月1日3時2分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060101ia02.htm
*首相が民主と連携に期待感、前原代表は改めて否定 [読売]
小泉首相は４日午前の記者会見で、民主党との大連立に関連し、「民主党が自民党と協力できる分野がある。政党であれ、個人であれ、協力してくれる勢力があれば喜んで協力していきたい」と述べ、連携に期待感を表明した。
これに対し、民主党の前原代表は４日、三重県伊勢市での記者会見で、「国家・国民に必要な法案には賛成する」とする一方、「小泉改革の先には二極化、弱者切り捨てがあり、『機会の平等』が失われる。選挙による政権交代を目指して闘う」と大連立を改めて否定した。
一方、公明党の神崎代表は４日朝、党本部での新春幹部会で、「首相はレームダック（死に体）化を避けるために触れているのだろうが、与党が衆参両院で過半数を確保している中で、野党第一党との大連立をうんぬんすること自体、民主政治の否定につながりかねない」と批判した。
（2006年1月5日0時37分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060104ia23.htm
*首相のアジア外交「変えてほしい」 奥田経団連会長 [朝日]
2006年01月05日19時30分
日本経団連の奥田碩会長は５日の新年祝賀パーティー後の記者会見で、小泉政権のアジア外交のあり方について「できれば変えていただきたい」と語った。小泉首相の靖国神社参拝をきっかけに、中国、韓国との間で首脳の相互訪問が途絶えるなどアジア外交が行き詰まっている現状に、是正を求める考えを示した。
日中間の政治関係の冷え込みが経済に影響するのではないかという見方に関しては、奥田氏は、現在はないとしつつ「こういう状態が長く続けば日中間に深刻な問題が起こるだろう」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0105/005.html
*ポスト小泉は「アジア重視にシフトを」 山崎拓前副総裁 [朝日]
2006年01月02日18時34分
山崎拓・自民党前副総裁は１日付のメールマガジンで「ポスト小泉」に触れ、内政面では「小泉政権の改革路線の踏襲」を求める一方、外交政策では「アジア重視に大胆にシフトすべきだ」として路線転換が欠かせないとの考えを示した。
山崎氏はこのなかで、小泉首相の靖国神社参拝などで「政冷経熱といわれる中国や韓国との関係」に言及し、「正常化を図る必要がある」と指摘。そのためには「お互いの主張にお互いが謙虚に耳を傾け、冷静さを取り戻し、早急に打開策を探るべきだ」と強調した。
山崎氏は今月訪中して１１日に胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席らと会談することを目指していたが、中国側から日程の調整がつかないとの連絡を受け、昨年末に取りやめを決めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0102/001.html
*靖国問題「外国政府介入、理解できない」 首相年頭会見 [朝日]
2006年01月04日12時20分
小泉首相は４日午前、首相官邸での年頭記者会見で、靖国神社参拝問題について「外交問題にはならない。中韓が交渉の道を閉ざすことがあってはならない。いつでも話し合いに応じる。後は先方がどう判断するかだ」と述べ、首脳外交の停滞は中韓両国に問題があるとの認識を強調した。さらに、「精神の自由に政治が関与することを嫌う（日本の）言論人、知識人が批判することも理解できない。まして外国政府が心の問題にまで介入して、外交問題にしようとする姿勢も理解できない」と語り、中韓両国の対応を批判した。
首相は今年９月の自民党総裁選について、「今年の政界の最大の関心事だ」と発言。「ポスト小泉」選びの基準について「トップリーダーが国民から支持を得ることは極めて大事だ」としたうえで、「今まで国民の支持より国会議員のバランスに配慮して選ぶべきだとの意見があったが、両方が大事な時代になった」と述べた。「日米同盟と国際協調路線を続ける方が次の首相にふさわしい」とも語った。
だれを後継者とするかについては「９月に近づいて候補者が確定した時点でどの候補に投票するか決める。いまからあれこれ言わない方がいい」と述べるにとどめた。
民主党と協力する可能性について、首相は「安全保障、憲法改正問題、簡素な政府でもかなり自民党と似ている。民主党が自民党と協力できる分野がある。政党であれ、議員個人であれ、協力してくれる勢力があれば喜んで協力していきたい」と述べた。一方で「安定した自民、公明の連立基盤のうえに政策を推進したい」と自公連立政権の継続を強調した。
また、「景気回復の歩みをしっかりしたものにしていく」と主張。アスベストや住宅耐震構造偽装、少子化、防災などに取り組む考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0104/005.html
*[[■政局05Ⅶ 国会ストーブリーグ]] から続く
[[政局05十一]] から
[[■政局06Ⅱ]] へ
#contents
*自民党大会:０６年運動方針を了承 [毎日]
自民党は１８日午前、東京都内のホテルで第７３回党大会を開いた。武部勤幹事長が憲法改正のための国民投票法制定や教育基本法改正の実現や、９月の総裁選に国民が参加意識を実感できるようにすることなどを盛り込んだ０６年運動方針を報告、了承された。９月退任を明言している小泉純一郎首相にとっては、首相・党総裁として臨む最後の大会で、首相は改革路線が後戻りしないよう繰り返し訴えた。
党の置かれた厳しい状況を運動方針で示さざるを得なかった昨年に比べ、今回は衆院選圧勝など党勢が拡大する中での大会。これを受け、運動方針では「改めてわが党が国民の信頼と期待を担う国民政党であることが証明された」と胸を張り、国際社会で尊敬される「道義大国」を目指すとうたい上げた。
具体的には（１）国際感覚豊かな志高い日本人をはぐくむ教育に取り組む（２）靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎になった人々に哀悼の誠を捧げる－－など、昨年１１月の結党５０周年大会と同様に保守色が際立つ内容。総裁選については「新時代のリーダーを選ぶにふさわしい開かれた形で活発な政策論争を展開しなければならない」と訴えた。
武部氏の報告に続き、公明党の神崎武法代表、日本経団連の奥田碩会長があいさつ。この後、首相が就任以来の改革成果を挙げながら、後継総裁にも「改革路線」の継承を求める姿勢を鮮明に示した。
最後に、防衛庁の「省」昇格、デフレからの脱却などの重点政策や、「小さな政府を徹底させ、消費税を含む税制の抜本改正に向け国民的議論を深める」との目標などを盛り込んだ大会アピールを採択した。【田中成之】
毎日新聞 2006年1月18日 11時31分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060118k0000e010050000c.html
*首相の立場での靖国参拝、谷垣・福田氏が慎重姿勢 [朝日]
2006年01月17日22時31分
ポスト小泉候補とされる自民党の谷垣財務相、福田康夫元官房長官が１７日、首相の立場で靖国神社を参拝することに慎重な立場を表明した。
谷垣氏は日本記者クラブでの講演後、質問に答え、靖国参拝と日中、日韓関係について「関係を壊してはいけないということと、どう比較考量してトップリーダーとして判断するかということだ」と述べた。自らが首相になった場合、両国との関係悪化につながるなら参拝しないという姿勢を示したものだ。
谷垣氏は京都府遺族会の会長で、国家公安委員長だった０３年には８月１５日に靖国参拝している。講演でも「お参りするのは日本人にとって非常に意味のあることだ」と語った。一方で「中韓両国との関係をどうしていくか、相関関係で判断せざるをえない」と述べ、首相の靖国参拝が関係悪化を招くなら控えるという考えを示唆した。
福田氏は福岡市内の講演で「首相は『心の問題だ』と言っているが、そうであるならば対外的に問題にならないような方法はないのかな、と思う」と述べ、小泉首相に慎重な対応を求めた。
さらに、「靖国参拝は国家的使命という人がいる。それは首相という形でやるしかない、と思うが、それは取れない方法だ。憲法違反だ」と指摘し、首相として参拝することに否定的な考えを示した。ただ一方で「首相という立場の方はある程度、考え方、やり方に制限があるかもしれない、ということは考えていいのではないか」とも語り、小泉首相が昨秋に「私的参拝」を強調する形で昇殿せずに行った方式には一定の理解も示した。
福田氏は国立追悼施設建設について「追悼し、平和を祈念する施設が国家としてないのはそもそもおかしい。国家の怠慢だ。ぜひ作りたい」と強調した。
また、首相になってアジア外交を立て直すことを期待する声があることに関連し「総理大臣になろうという意欲を持ったことは一度もない。政治家は誰でも総理になりたいんだ、と言われるが、決してそんなことはないと思う」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0117/005.html
*「造反組」支援の岐阜県議２人に離党勧告…自民党紀委 [読売]
自民党は１７日、党本部で党紀委員会（森山真弓委員長）を開き、郵政民営化関連法案に反対した「造反組」を先の衆院選で支援した岐阜県議２人の離党勧告処分を決めた。
党本部は今回で郵政問題に関する処分は終結したとしている。ただ、地方組織との関係改善への火種はなお残っており、来年夏の参院選への影響も懸念されている。
離党勧告を受けたのは岐阜県連前総務会長の坂志郎県議と、前幹事長代理の田口淳二県議。党紀委による地方議員の処分は初めて。両県議は自主的な離党を求められたが、拒否していた。
これに関連し、武部氏は１７日、党本部での全国幹事長会議で、「処分問題は１、２を除いて全部決着した。これから党本部と県連が心を一つに前進できるよう、和をもって貴しとなすの精神で…。私が言っても信じてもらえないかも知れないが」とあいさつし、会場の苦笑を誘った。山梨県連が１６日、県連会長を引責辞任したばかりの中島真人参院議員の会長再任を決め、武部氏が強く反発するなど、対立がなお残っているからだ。
参院自民党の１７日の執行部会では、「武部氏が（来夏に改選の）中島氏を公認しないと言っている。民主主義政党の手法ではない」など、県連決定を支持する意見が相次いだ。青木参院議員幹事長も全国幹事長会議で、「郵政の問題と処分の問題は昨年で終わったことにしなければならない」と述べた。
（2006年1月17日20時52分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060117ia21.htm
*ライブドア:強制捜査 自民党幹部、堀江氏に早くも予防線 [毎日]
「ライブドア」が１６日、証券取引法違反容疑で強制捜査を受けたことは、堀江貴文社長が昨夏の衆院選で「刺客」候補として自民党と連携し出馬、政界進出に意欲を示してきただけに同党に衝撃を与えた。堀江氏のイメージダウンが「郵政政局」以来の党の改革イメージにも傷をつけかねないとの懸念が出始める一方、野党側は同問題を通常国会の攻撃材料とする構えだ。
自民党の武部勤幹事長はライブドアの強制捜査について党本部で記者団から感想を聞かれ「いや、分からない」とだけ答え、足早に立ち去った。自民党政調幹部も「（強制捜査について）何も聞いていない」と述べるにとどめた。
自民党内ではもともと、企業買収を繰り返す堀江氏の経営手法に対する反発が根強かった。昨年２月にライブドアとフジテレビジョンによるニッポン放送株の争奪戦が起きた際も、森喜朗前首相や片山虎之助参院幹事長らが「カネで何でもできる風潮はいかがなものか」などと批判していた。
ところが、昨年８月に郵政民営化関連法案が参院で否決され、小泉純一郎首相が衆院解散に踏み切ると一転、武部氏ら党幹部が堀江氏に出馬を打診。堀江氏は党公認での出馬には応じなかったものの、民営化反対派の急先ぽうだった亀井静香・元自民党政調会長の「刺客」として、広島６区から立候補した。結局、落選したが出馬会見は党本部で行われ武部氏が同席するなど、刺客候補の象徴的存在だった。
堀江氏は選挙後も、昨年１０月に自民党本部を訪ね、武部氏と党の財政強化策などについて意見交換するなど、関係が続いていた。しかし、強制捜査の一報が伝わると、自民党幹部は「堀江氏は無所属で出馬し、推薦もしていない。党としてはあくまで心情的な支援であり、大きな影響はない」と強調するなど、早くも予防線を張る声が出始めている。
一方、民主党の松本剛明政調会長は同日、「仮に容疑が事実だとすれば、小泉改革を支持して政治を志した人物が経営に関係する企業が、市場の根幹に触れるルール違反を犯したことになり、重大な問題だ」と指摘した。【谷川貴史】
毎日新聞 2006年1月16日 20時51分 （最終更新時間 1月16日 22時16分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060117k0000m010084000c.html
*安倍官房長官、総裁選出馬は６月以降に判断 [朝日]
2006年01月15日18時51分
安倍官房長官は１５日のＮＨＫの報道番組で、自民党総裁選で靖国参拝問題を争点にすべきではないと改めて主張したうえで、「アジア外交をどうしていくかは当然、争点になる。どういう外交戦略で、その中でアジア外交はこう考えているということは候補者が言うべきだ」と語った。自らの総裁選への対応については、「私以外の方々も含め、国会が終わってからではないか」と述べ、通常国会が閉会する６月以降に判断する考えを示した。
安倍氏は中国について、「軍事面で１０年以上２けたの伸びを示している。中身について、しっかりと透明性を高めてもらいたい。人権の問題についても考えてもらいたい。懸念は確かにある」と述べ、中国政府の軍事費や人権問題に対する取り組みを批判した。
今後の日中関係に関しては、インドや豪州との関係強化の必要性を強調し、「自由と民主主義、基本的人権、法律の支配というキーワードを軸に関係を強化するマルチの場をつくってもいい。その中で日中関係も変化する可能性は十分ある」との見解を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0115/005.html
*「後継指名」の意向 首相、自民総裁選で [共同]
【イスタンブール１１日共同】小泉純一郎首相は１１日午後（日本時間同日深夜）、イスタンブール市内で同行記者団と懇談し、９月の自民党総裁選の投票前に自らが支持する候補をはっきりさせる考えを表明した。このまま高支持率を維持すれば、首相の支持表明が事実上の後継指名の形になる可能性もある。首相は後継の条件として改革継続のほか、「選挙に勝てる」ことを挙げ、靖国神社参拝問題を総裁選の争点にすべきではないとの認識を示した。
首相は総裁選で自身の態度表明について「候補者を受け付け（対決構図が）はっきり決まってから投票までの間だ」と明言。後継総裁に関して「どの（選挙）候補者も勝てる総裁の下で選挙を戦いたい。（総裁選びの）大きな要素になる」と指摘した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006011101004627
*自民：０７年の参院選に向け公認基準など準備本格化へ [毎日]
自民党は１０日の役員会で、０７年夏の参院選に向けて、候補者の公認基準を早期に策定するなど、準備を本格化する方針を決めた。通常は１年前に発表する公認候補も今回、前倒しで決定し、候補者選定では公募制の導入も検討する。政権発足当初の小泉純一郎首相の人気で６５議席（保守党の１議席を含む）と大勝した０１年当選組が、改選期を迎えることから、参院執行部は揺り戻しに危機感を強めている。
自民党の青木幹雄参院議員会長は１０日の役員会で、武部勤幹事長に対し「早急に基本線を示して話し合いをしてほしい」と述べ、公認決定の日程などを詰めるよう要請。青木氏は同日の政府・与党連絡会議でも「年明け早々から参院選対策をとっていく。公明党とも候補者調整を早くやっていきたい」と強調した。
自民党の参院執行部が前倒しで参院選に取り組むのは、先の衆院選での自民大勝の反動が予想されるのに加え、郵政民営化をめぐる地方組織の混乱がなお続いているためだ。特に民主党との「主戦場」となる１人区では、山梨、佐賀、秋田各県などで有力議員が離党しており、「離党組の力を借りないと、選挙戦が戦えない」（幹部）との危機感も募っている。
このため、青木氏は１０日の党新年仕事始めで、「昨年はたくさんの血を流し、ボタンの掛け違いから大変な犠牲を払った。今年は新しい気持ちで、努力するのでよろしくお願いします」と述べ、重ねて党内融和を訴えた。次期参院選で、改選期を迎える１１人の郵政造反組の処遇も焦点となりそうだ。【宮田哲】
毎日新聞 2006年1月10日 19時24分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20060111k0000m010069000c.html
*「小さな政府」路線の徹底を明記 自民党大会アピール文 [朝日]
2006年01月11日07時40分
自民党が１８日の党大会で採択する大会アピールと０６年運動方針が明らかになった。大会アピールでは、デフレ状況からの脱却と「小さな政府」の徹底を目指すことを明記するとともに、「消費税を含む税制の抜本改正に向け、国民的議論を深める」とした。運動方針では靖国神社参拝も明記。ポスト小泉を決める９月の総裁選については「国民が参加意識を実感できるよう、開かれた形で政策論争を展開し、党勢の拡大につなげる」とした。
両文書は１０日の総務会で執行部が報告した。
運動方針では「わが党は日本に生まれたことに誇りをもつ国際感覚豊かな志高い日本人をはぐくむ」とした上で、「靖国神社の参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対して哀悼の誠を捧（ささ）げ、恒久平和への決意を新たにする」と明記。憲法改正についても「新しい憲法の制定に向け、国民的論議を盛り上げる」とした。
党改革では、派閥によらない人材の育成やシンクタンクの活用による独自の政策立案、公募制度の推進などを掲げた。
また、大会アピールでは「これからも改革を加速させる」として、外交・安全保障で（１）アジア諸国との安定的協力関係を強化するとともに、日米同盟をより確かなものとする（２）防衛庁の省昇格を実現する――などを掲げた。内政では、少子化、耐震偽装問題への対策や、国民投票法案の成立、教育基本法の改正などを挙げた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0111/001.html
*通常国会、２０日召集を正式決定 [朝日]
2006年01月10日20時50分
安倍官房長官は１０日の政府・与党連絡会議で、通常国会の召集日を今月２０日とする方針を与党側に伝えた。政府は１０日午後、衆参両院の議院運営委員会理事会の了承を得たうえで持ち回り閣議を開き、２０日召集を正式に決めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0110/005.html
*安倍官房長官：「靖国を争点にすべきでない」総裁選で [毎日]
安倍晋三官房長官は９日夜の民放の報道番組で、靖国神社参拝問題について「私は総裁選に出るかどうかを決めていないが、靖国問題を９月の自民党総裁選の基本的なテーマにすべきではない」と語った。安倍氏自身は首相になった場合、参拝する姿勢を見せているが、靖国問題が総裁選の争点になると次期首相の外交政策を縛りかねないとの認識を示したとみられる。また憲法改正論議での自衛隊の位置付けについて「日米安保条約があって自衛隊があったから、日本の安全保障は守られてきた。実態をよく見ながら憲法との整合性をもう少しストレートにした方がいい」と述べた。
毎日新聞 2006年1月10日 2時08分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060110k0000m010117000c.html
*福田元長官に共感－山崎氏 「首相の念頭は安倍氏」 [共同]
自民党の山崎拓前副総裁は６日、ＴＢＳ番組の録画撮りで、自民党内でポスト小泉候補の名前が上がる福田康夫元官房長官について「非常に考え方に共感を持っている」と述べた。「小泉純一郎首相が念頭に置く後継は安倍晋三官房長官ではないか」との司会者の質問に対しては「現状の分析ではそうなる」と指摘した。
同時に、山崎氏は「首相、総裁になればこうするという政策を公表する。それを実行する候補がいればその人でいいが、誰もやらないなら私が立つしかない」と自らの出馬にも重ねて意欲を示した。
加藤紘一元幹事長も同じ番組で、ポスト小泉について「人物を論じる前に政策や論点を整理して議論しなければならない」と述べ、年金問題やアジア外交など政策論争が必要との認識を表明した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006010601002525
*行政改革：公務員総人件費削減などのスケジュール固まる [毎日]
小泉純一郎首相が残り任期の最重要課題として取り組む行政改革で、中心的な柱となる公務員総人件費削減と政策金融機関統廃合のスケジュールが固まってきた。政府は今月開会する通常国会で、１０の改革目標を盛り込んだ「行政改革推進法案」（仮称）の成立を目指すが、それぞれの改革を具体化する段取りについては、法案審議と同時並行で逐次決めていかなければならない。どの行革テーマも、各省の抵抗は必至。改革スケジュールを守れるかどうかが、「政ＶＳ官」のせめぎ合いを象徴する展開になりそうだ。
「初年度から計画を達成したい。中途採用は極力控えてほしい」
全体を取りまとめる中馬弘毅行革担当相は、６日の初閣議の後、二つの主要改革の当面のスケジュールを示し、全閣僚に協力を強く要請、竹中平蔵総務相が「協力する」と即座に加勢した。
中馬氏の要請は、公務員人件費削減の第１弾として、０６年度から大胆な整理や民間委託を行うことが決まっている農林統計▽食糧管理▽北海道開発▽ハローワーク－－などを所管する農林水産、国土交通、厚生労働、法務の４省に、２月下旬までに具体案を提出してほしいというもの。ただ、４省はいずれも削減に反発。「ゼロ回答は織り込み済み」（行政改革推進事務局幹部）だが、とりあえずは民間人の「行政減量・効率化有識者会議」で議論のたたき台にとどめ、各省庁の削減割り当てを決める６月のヤマ場に向けた地ならしが狙いだ。
政策金融については、安倍晋三官房長官の下に置かれた有識者検討会で、国際協力銀行の扱いが決まる３月末をめどに、他の７金融機関の統廃合についても制度設計の中間報告を提示、０６年度内に政策金融改革関連法案の策定にこぎつけることを目指す。だが法案の国会提出は０７年度にずれ込みそうだ。【坂口裕彦】
毎日新聞 2006年1月6日 20時45分 （最終更新時間 1月6日 21時02分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060107k0000m010110000c.html
*小泉首相、「国民参加型」の総裁選を指示 [朝日]
2006年01月05日23時56分
小泉首相は５日、首相官邸で自民党の武部勤幹事長と会い、９月の党総裁選について「国民参加型」の仕組みを考えるよう指示した。武部氏ら党執行部は、全国で１１ある衆院比例区のブロックごとに、党員以外の国民も参加できる「模擬投票」を初めて開催することなどを軸に検討する。
模擬投票などの結果は総裁選の得票には反映されないが、本投票に先立って実施することで党員や国会議員の投票行動に影響を与える可能性がある。米大統領選の予備選のように、ブロックごとにずらして開催することで国民的な盛り上げを図るのが狙い。
武部氏によると、会談で、６月とみられる通常国会の閉会後、衆院比例区ブロックごとに総裁選に向けた大会を順次開くことなどを提案すると、首相は賛意を示したという。首相は党総裁公選規程を順守しつつ「国民が実感として参加しているというもの」とすることを併せて求めたが、武部氏は、こうした方法なら同規程を改正せずに済むとしている。
現在の総裁公選規程では、投票権は党籍離脱している衆参議長を除く４０７人の同党国会議員が各１票持っているほか、各都道府県連にも党員数などに応じて計３００票が割り振られている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0105/006.html
*参院選候補者選びは党本部主導で、青木氏に首相伝える [読売]
小泉首相（自民党総裁）は、２００７年夏の参院選に向けた党の候補者選定を、都道府県連が主体となる従来の仕組みから、党本部主導に改める方針を固めた。
３１日までに青木参院議員会長にこうした考えを伝え、青木氏も基本的に受け入れた。
０６年９月の退陣後も自らの進めた改革路線を党が継続するよう、環境を整えるのが狙いと見られる。
０７年の参院選では、選挙区７３、比例選４８の計１２１議席が改選される。自民党では、選挙区４６人、比例選２０人の計６６人が対象となる。
参院選の公認候補はこれまで、支持団体の出身者を除けば、大半を都道府県連が実質的に決めてきた。党本部は決定を追認し、選挙の約１年前に「公認候補予定者」として第１次の候補を発表するだけだった。
しかし、こうした候補者選定では、「新人や著名人の抜てきなど、思い切った手が打てない」（自民党幹部）との指摘がある。小泉首相の構造改革路線の下で従来の支持団体との結びつきも弱まり、党執行部では、「大勝した先の衆院選のように、選挙区とのしがらみの少ない候補者の方が、無党派層の支持を得やすいのではないか」という見方が強まっていた。
特に、０７年に改選を迎えるのは、首相の就任直後の０１年の参院選で「小泉旋風」に乗り、劣勢の予想を覆して当選してきた議員が多い。０７年は首相退陣後の選挙となるだけに、青木氏ら参院自民党幹部も、無党派層の支持をどうやって獲得するか頭を悩ませていた。
ただ、青木氏は首相に対し、「現職議員が公認されない事態は避けるべきだ」と注文を付けている。このため、実際に党本部主導の候補者選定の対象となるのは、党の現職議員がいない岩手、新潟、三重の各選挙区や、引退が予想される約１０人の後継選び、２人以上が当選する東京、愛知などの「複数区」に複数候補を擁立する場合などに限られる可能性もある。
党執行部は１月から本格的な候補者選定に入り、第１次公認は例年より早い３月にも実施したい考えだ。その際、公募を活用する案も浮上している。
（2006年1月1日3時2分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060101ia02.htm
*首相が民主と連携に期待感、前原代表は改めて否定 [読売]
小泉首相は４日午前の記者会見で、民主党との大連立に関連し、「民主党が自民党と協力できる分野がある。政党であれ、個人であれ、協力してくれる勢力があれば喜んで協力していきたい」と述べ、連携に期待感を表明した。
これに対し、民主党の前原代表は４日、三重県伊勢市での記者会見で、「国家・国民に必要な法案には賛成する」とする一方、「小泉改革の先には二極化、弱者切り捨てがあり、『機会の平等』が失われる。選挙による政権交代を目指して闘う」と大連立を改めて否定した。
一方、公明党の神崎代表は４日朝、党本部での新春幹部会で、「首相はレームダック（死に体）化を避けるために触れているのだろうが、与党が衆参両院で過半数を確保している中で、野党第一党との大連立をうんぬんすること自体、民主政治の否定につながりかねない」と批判した。
（2006年1月5日0時37分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060104ia23.htm
*首相のアジア外交「変えてほしい」 奥田経団連会長 [朝日]
2006年01月05日19時30分
日本経団連の奥田碩会長は５日の新年祝賀パーティー後の記者会見で、小泉政権のアジア外交のあり方について「できれば変えていただきたい」と語った。小泉首相の靖国神社参拝をきっかけに、中国、韓国との間で首脳の相互訪問が途絶えるなどアジア外交が行き詰まっている現状に、是正を求める考えを示した。
日中間の政治関係の冷え込みが経済に影響するのではないかという見方に関しては、奥田氏は、現在はないとしつつ「こういう状態が長く続けば日中間に深刻な問題が起こるだろう」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0105/005.html
*ポスト小泉は「アジア重視にシフトを」 山崎拓前副総裁 [朝日]
2006年01月02日18時34分
山崎拓・自民党前副総裁は１日付のメールマガジンで「ポスト小泉」に触れ、内政面では「小泉政権の改革路線の踏襲」を求める一方、外交政策では「アジア重視に大胆にシフトすべきだ」として路線転換が欠かせないとの考えを示した。
山崎氏はこのなかで、小泉首相の靖国神社参拝などで「政冷経熱といわれる中国や韓国との関係」に言及し、「正常化を図る必要がある」と指摘。そのためには「お互いの主張にお互いが謙虚に耳を傾け、冷静さを取り戻し、早急に打開策を探るべきだ」と強調した。
山崎氏は今月訪中して１１日に胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席らと会談することを目指していたが、中国側から日程の調整がつかないとの連絡を受け、昨年末に取りやめを決めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0102/001.html
*靖国問題「外国政府介入、理解できない」 首相年頭会見 [朝日]
2006年01月04日12時20分
小泉首相は４日午前、首相官邸での年頭記者会見で、靖国神社参拝問題について「外交問題にはならない。中韓が交渉の道を閉ざすことがあってはならない。いつでも話し合いに応じる。後は先方がどう判断するかだ」と述べ、首脳外交の停滞は中韓両国に問題があるとの認識を強調した。さらに、「精神の自由に政治が関与することを嫌う（日本の）言論人、知識人が批判することも理解できない。まして外国政府が心の問題にまで介入して、外交問題にしようとする姿勢も理解できない」と語り、中韓両国の対応を批判した。
首相は今年９月の自民党総裁選について、「今年の政界の最大の関心事だ」と発言。「ポスト小泉」選びの基準について「トップリーダーが国民から支持を得ることは極めて大事だ」としたうえで、「今まで国民の支持より国会議員のバランスに配慮して選ぶべきだとの意見があったが、両方が大事な時代になった」と述べた。「日米同盟と国際協調路線を続ける方が次の首相にふさわしい」とも語った。
だれを後継者とするかについては「９月に近づいて候補者が確定した時点でどの候補に投票するか決める。いまからあれこれ言わない方がいい」と述べるにとどめた。
民主党と協力する可能性について、首相は「安全保障、憲法改正問題、簡素な政府でもかなり自民党と似ている。民主党が自民党と協力できる分野がある。政党であれ、議員個人であれ、協力してくれる勢力があれば喜んで協力していきたい」と述べた。一方で「安定した自民、公明の連立基盤のうえに政策を推進したい」と自公連立政権の継続を強調した。
また、「景気回復の歩みをしっかりしたものにしていく」と主張。アスベストや住宅耐震構造偽装、少子化、防災などに取り組む考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0104/005.html
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