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●自衛隊の海外派遣 ラインナップ
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*0418 海自インド洋派遣、半年延長を了承…自民・総務会 [読売]
自民党は１８日午前の総務会で、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋派遣について、派遣期間を５月１日から１１月１日まで半年間延長する基本計画の変更を了承した。
公明党も近く了承する見通し。政府は、２１日の閣議で計画変更を決定する予定だ。基本計画の変更は、今回で９回目。テロ特措法は、２００１年９月の米同時テロを受けて制定された時限立法で、これまでに２度延長されている。
今年１１月に期限を迎えるが、政府・与党では「『テロとの闘い』への協力を継続する必要性は変わっていない」（自民党国防関係議員）として、３度目の延長を検討している。
（2006年4月18日12時46分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060418i205.htm
*政府：コンゴ民主共和国大統領選に選挙監視団派遣を検討 [毎日]
政府は５日、４月に予定されているコンゴ民主共和国（旧ザイール）の大統領・議会選に、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づく選挙監視団を派遣する方向で検討に入った。政府は国連の安全保障理事会常任理事国入りを目指す中で対アフリカ外交を強化しており、派遣はその一環と位置付けられる。
選挙監視団は外務省、内閣府の職員、民間専門家ら約１０人。投開票所を巡回し、不正の有無などを監視する。政府は昨年すでに、選挙支援のため国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じて約７５０万ドルの無償資金を供与しているが、人的貢献も必要と判断した。
同国はモブツ独裁政権崩壊後の９７～０２年、内戦状態となって住民虐殺が相次いだ。０２年に国内の全勢力が参加する和平合意が結ばれ、暫定政権による統治を経て、今回が初の民主的選挙となる。和平合意後もしばらく戦闘は残ったが、ＰＫＯ活動によって政情は安定。政府は昨年１１月の現地調査でＰＫＯ参加５原則を満たすと結論付けた。
ＰＫＯ協力法に基づく日本の選挙監視団は、最近では０１年にコソボ、０２年に東ティモールに派遣されている。【米村耕一】
毎日新聞 2006年2月6日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060206k0000m010117000c.html
*陸自援助隊、全員帰国へ パキスタン地震救援 ［産経］
パキスタン地震の被災者支援のため同国に派遣されていた陸上自衛隊国際緊急援助隊（堀井克哉（ほりい・かつや）隊長）約１３０人が３０日、現地での活動を終え、イスラマバード郊外の空軍基地からチャーター機で帰国の途に就いた。
１０月８日に発生したパキスタン地震で、援助隊は同１７日から約４０日間、同国北部の被災地バトグラムなどに救援物資約４０トンを輸送、負傷者や被災者約２６０人を搬送した。
北部方面隊第５旅団（北海道帯広市）を中心とする一行は１２月１日午前、帯広空港に到着する予定。（共同）
(11/30 22:39)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051130/kok098.htm
*パキスタン大地震、自衛隊の援助部隊に活動終結命令 ［読売］
パキスタン北部での大地震で国際緊急援助活動中の自衛隊部隊に対し、額賀防衛長官は１４日、活動終結命令を出した。
現地では、寸断されていた道路が復旧し、被災地では物資も満たされつつあることから、派遣目的は達成したと判断した。
現地の陸上自衛隊部隊は今月２４日に物資輸送などの活動を終え、３０日ごろまでに順次、パキスタンから出国、１２月２日ごろまでに帰国する。航空自衛隊も、ヘリなどの機材の輸送を同日ごろまでに終える。
陸自は、隊員約１５０人とヘリ６機をイスラマバードに派遣。同市と、約１３０キロ北のバトグラムなどの間で、１０月１７日～１１月１３日に、毛布やテントなどの支援物資３１トン、医療関係者や被災者ら約４８０人の輸送にあたった。
（2005年11月14日21時20分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051114i112.htm
*自衛隊のインド洋派遣、５月１日まで延長を閣議決定 ［日経］
政府は28日午前の閣議で、11月1日までとなっているテロ対策特別措置法に基づくインド洋への自衛隊派遣を、来年5月1日まで半年間延長する基本計画の変更を決定した。派遣期間の延長は8回目。同法の規定により今国会に報告する。
同法の期限を1年間再延長する改正案が26日に成立しており、延長はこれを受けた措置。海上自衛隊の補給艦、護衛艦各1隻ずつで各国艦船に対する給油支援などを実施している。〔共同〕 (15:05)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051028STXKF016928102005.html
*テロ特措法:参院で成立 今回は１年間の延長に ［毎日］
テロ対策特別措置法改正案を与党の賛成多数で可決した参院本会議。手前は細田官房長官＝国会内で２６日午前１０時１７分、川田雅浩写す １１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法を１年間延長するための同法改正案は２６日午前の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。
同法は海上自衛隊の補給艦が、インド洋でテロリストの移動や武器輸送を阻止する活動にあたる米国やパキスタンの艦船に補給活動を行う根拠となる法律。０１年９月の米同時多発テロを受け、同年１１月に２年間の時限立法として施行。０３年に２年間延長されたが、今回の再延長では１年間の延長となった。
今月３日現在の補給実績は計５５０回で４１万キロリットル（約１６０億円）。対象国は１１カ国に上る。
毎日新聞 2005年10月26日 11時14分 （最終更新時間 10月26日 11時39分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051026k0000e010031000c.html
*パキスタン地震:陸自ヘリ２機、緊急援助活動を開始 [毎日]
【イスラマバード西尾英之】パキスタン地震の被災者救援のために同国に派遣された陸上自衛隊のヘリコプター２機が１７日、食糧や医薬品などの救援物資約３００キロをイスラマバード郊外のチャクララ空軍基地から約１３０キロ離れた北部の被災地バトグラムへ輸送し緊急援助活動を開始した。
険しい山岳部が被災した今回の地震では支援物資や負傷者の輸送にヘリコプターの役割が重要視されている。自衛隊のヘリは２、３週間の予定でパキスタン当局の要請に応じて被災地への飛行を続ける。
自衛隊ヘリによる国際緊急援助活動としては昨年１２月に発生したインド洋大津波でインドネシアのアチェ州に派遣されたのに次いで２回目。
毎日新聞 2005年10月18日 2時54分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051018k0000m040166000c.html
*民主党：テロ特措法１年間延長の改正案に正式反対へ [毎日]
民主党は１７日、１１月１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法を１年間延長する改正案に反対することについて、１８日午前の外務・防衛部門会議を経て正式決定することを決めた。同党では一時、前原誠司代表が賛成する意向もにじませていた。しかし、０３年に期限を２年間延長する法改正には反対したことなどから、党内で異論が強まっていた。このため、同法案が衆院で委員会審議入りしたことを受け、「政府側から詳細な説明などが何も出てこなかった」として正式に反対することを確認した。
毎日新聞 2005年10月17日 21時24分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051018k0000m010105000c.html
*国会の事前承認にこだわらず テロ特措法延長で民主代表 ［朝日］
2005年10月04日22時39分
民主党の前原代表は４日の記者会見で、政府が閣議決定したテロ対策特別措置法の再延長案について「国会の事前承認は（賛成の）必要条件とは考えていない」と述べた。民主党は０３年の延長時に、自衛隊派遣について国会の事前承認がないことを理由に反対したが、今回はこだわらない考えを示したものだ。
前原氏は、再延長に賛成する方向で調整するよう党内に指示しているが、この日の会見では、（１）米国への協力の必要性（２）自衛隊の貢献などの情報公開（３）恒久法整備への取り組み――が賛否の判断基準となるとした。そのうえで、「政府の説明を聞き、採決までに判断を下したい」と語った。ただ、党内には「続けることのメリットがあるのか」（幹部）などの異論がある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1004/007.html
*テロ特措法の１年延長を閣議決定 ［朝日］
2005年10月04日12時49分
政府は４日午前の閣議で、テロ対策特別措置法を１年延長する改正案を決定した。同法が１１月１日で期限切れとなることから、政府・与党はこの改正案を特別国会に提出し、成立させる方針だ。
同法は０１年９月の米国同時多発テロを受け、２年間の時限立法で、０１年に施行された。０３年に２年間延長され、今回が２回目の延長になる。小泉首相が当初、再延長に慎重な考えを持っていたこともあり、今回は延長幅をこれまでの半分に短縮した。
改正案が成立すれば、海上自衛隊がインド洋やアラビア海で、アフガニスタンでの対テロ作戦にあたる米英の艦船などに対し、燃料や水などを補給する支援活動が、来月以降も継続されることになる
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1004/002.html
*テロ特措法の１年延長を決定 政府の安保会議 ［朝日］
2005年10月03日12時54分
政府は３日、安全保障会議を国会内で開き、１１月１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法を１年間延長する改正案を決定した。政府は、同改正案を１０月４日に閣議決定し、今国会に提出する方針だ。
前回の同法改正では、延長幅は２年だったが、今回は半分となった。小泉首相は当初、特措法の再延長に慎重な考えを持っており、こうした首相の意向が働いたため１年になったと見られる。同法に基づき、具体的な支援内容を定める基本計画の期限は、これまで通り半年単位とする。
同法は０１年９月の米国同時多発テロを受け、２年の時限立法で０１年に施行された。０３年に２年間延長され、今回が２回目の延長になる。同法により、海上自衛隊が、インド洋やアラビア海で、アフガニスタンで対テロ作戦にあたる米英の艦船などに対し、重油や燃料、水などを補給する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1003/001.html
*テロ対策特別措置法を１年延長、政府が決定 ［読売］
細田官房長官は２１日午前の記者会見で、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法を１年間再延長すると発表した。今月末に同法改正案を特別国会に提出する。
細田長官は、再延長幅について「２年より１年が適当ということで（政府・与党で）合意した。１年後にさらに（継続するかどうかを）判断する」と述べた。
同法は、２００１年９月の米同時テロを受け、米英軍などのテロ掃討作戦に対する自衛隊の後方支援を定めている。同年１１月に２年間の時限立法として施行され、０３年に２年間延長された。
政府・与党内には、「燃料の給油量が減っている」などとして再延長に慎重論もあったが、政府は関係国との協力関係を重視した。
（2005年9月21日10時58分 読売新聞）
TITLE:テロ対策特別措置法を１年延長、政府が決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/22 16:14
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050921i203.htm
*テロ特措法、延長「１年」の方針 政府・与党 ［朝日］
2005年09月17日06時48分
政府・与党は１６日、１１月以降も再延長するテロ対策特別措置法の延長幅を前回延長幅の２年ではなく、１年間とする方針を固めた。同法に基づき支援内容を定める基本計画はこれまで通り、半年単位とする。来週、正式決定し、１０月初めに同法改正案を特別国会に提出する。延長幅を１年としたのは、インド洋での給油活動などのための特措法の再延長に慎重な考えを持っていた小泉首相の意向を受けたとみられる。
与党は１６日の衆院各派協議会で、改正法案を特別国会に提出する考えを伝えた。与党関係者は同日、延長幅について「国民にどこまでも延長するというイメージを与えたくない。普通２年のところを１年にして基本計画を半年ごとにチェックする」と説明した。
一方、延長幅を１年とする方針については、外務省や防衛庁の一部に「延長幅を従来の２年から変えるためには根拠が必要になる」と疑問視する声も残っている。
テロ特措法は２年間の時限立法で０１年に施行され、０３年に２年間延長された。今回の延長が２回目。同法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動は長期化、給油への需要も低下している。このため、小泉首相が政府・与党内で十分調整するよう指示。とりあえず再延長の方針だけを決め、延長幅や支援内容について調整を続けていた。
TITLE:asahi.com： テロ特措法、延長「１年」の方針 政府・与党 - 政治
DATE:2005/09/17 07:25
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0917/001.html
*テロ特措法:改正、特別国会で 政府、２年延長案提出へ ［毎日］
政府は１２日、テロ対策特別措置法の改正案を２１日開会の特別国会に提出する方針を固めた。１１月１日に期限切れとなる同法を２年間延長する内容だ。政府は衆院選に影響を与えることを懸念し、同法に関する議論を中断していたが、与党が圧勝した結果を受け、既定方針通りに改正案の早期成立を目指すことにした。
同法は０１年１１月に２年間の時限立法として成立し、０３年１１月に２年間延長した。政府は同法に基づき、インド洋に補給艦などを派遣、アフガニスタンのテロ掃討作戦の一環としてインド洋に展開している米軍などの艦艇への燃料補給を行っている。
政府は今年１１月の期限切れをにらみ、日米同盟を重視する観点から再延長の検討を進めてきた。
小泉純一郎首相は１２日の記者会見で、同法の再延長問題について「政府としてもこの（特別）国会でどう対応するかは近日中に決めなければならない」と述べた。
毎日新聞 2005年9月13日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 国会
DATE:2005/09/13 09:10
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050913k0000m010128000c.html
*テロ特措法、２年間の再延長へ…特別国会で成立図る ［読売］
政府は、１１月１日に期限が切れる時限立法のテロ対策特別措置法について、２年間の再延長を行う方針を固めた。
同法に基づき、海上自衛隊がインド洋で行っている米英軍などへの給油活動を継続する必要があると判断した。９月１１日投票の衆院選後に召集される特別国会に同法改正案を提出し、成立を図る考えだ。
テロ特措法は、２００１年９月１１日の米同時テロを受け、米英軍などのテロ掃討作戦に対する自衛隊の後方支援などを定めている。０１年１１月に２年間の時限立法として施行され、０３年に２年間延長された。
海自は現在、同法に基づき、護衛艦と補給艦各１隻をインド洋に派遣し、国際テロ組織アル・カーイダなどの海上移動を警戒・監視する米英などの艦船に燃料や水を補給している。
海自が０１年１２月～０５年７月に１１か国の艦船に補給した燃料は計約４１万キロ・リットル（約１６０億円）に上る。
同法改正案は、法律の期限の延長のみとし、海自の活動内容や態勢は変更しない方針だ。
０３年の同法改正案には、自民、公明両党などが賛成した。民主党は、自衛隊派遣に関する国会の事前承認を求めることなどを盛り込んだ修正案を提出し、政府案には反対した。
アル・カーイダは現在も、アフガニスタンなどを拠点に活動を続けている。
（2005年8月25日14時31分 読売新聞）
TITLE:テロ特措法、２年間の再延長へ…特別国会で成立図る : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/26 09:36
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050825it05.htm
*自衛隊:ゴラン高原への派遣、半年間延長 ［毎日］
政府は２９日の閣議で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、シリア南西部ゴラン高原での国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に参加している自衛隊の派遣期間を、来年３月末まで半年間延長することを決めた。ＵＮＤＯＦの活動期間が半年間延長されたのに伴う措置。
毎日新聞 2005年7月30日 2時38分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政
DATE:2005/07/30 10:30
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050730k0000m010169000c.html
*インド洋派遣の海自艦を２隻に縮小 ［読売］
政府は１９日、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣している海上自衛隊の艦艇を、現行の護衛艦２隻、補給艦１隻の計３隻から、護衛艦１隻、補給艦１隻の計２隻にすることを決めた。
同法に基づき、大野防衛長官が定める実施要項を変更した。派遣から３年半以上がたち、現場海域に精通してきたことや、多国籍軍との通信系統が整備されたことから、護衛艦を１隻に減らしても補給活動に支障はないと判断した。
洋上における多国籍軍への艦船用燃料補給の実績（２００１年１２月２日～０５年７月１８日）は、補給回数が５３４回、約４０万６０００キロ・リットル、約１５５億円。当初は、燃料補給の相手国は米国のみだったが、その後、１１か国に拡大している。
（2005年7月19日22時56分 読売新聞）
TITLE:インド洋派遣の海自艦を２隻に縮小 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/19 19:35
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050719ia24.htm
*国際貢献参加で自衛隊と別組織…法案提出で民主一致 ［読売］
民主党は１４日の総合安全保障調査会役員会で、国連安保理決議に基づく多国籍軍などに参加するため、自衛隊とは別組織を新設することなどを柱とした「集団安全保障基本法案」（仮称）を今国会に提出する方針で一致した。
次期衆院選での政権公約（マニフェスト）にも明記する方向だ。
同法案は、日本の国際協力や国際貢献の在り方を定めるもので、同党が昨年夏から検討していた。
（2005年7月14日22時52分 読売新聞）
TITLE:国際貢献参加で自衛隊と別組織…法案提出で民主一致 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/15 10:36
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050714ia23.htm
*防衛フォーラム:緊急災害時の軍の重要性を指摘
アジア太平洋地域の防衛担当の局長・局次長級による国際会議「東京ディフェンス・フォーラム」は２９日、緊急災害時における軍隊の役割の重要性を指摘した議長総括を発表し、閉会した。会議の結果は来月ラオスで開催予定の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に報告される。
会議は「災害救援における軍の役割」を主要議題に、米国、中国、インドなど２２カ国と、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）など３機関が参加。スマトラ沖大地震・大津波について、それぞれ活動報告を行った。
議論をまとめた議長総括では、緊急災害時の軍の役割に関し「自己完結性や機動性から災害発生直後に重要な役割を果たす」との認識で一致したことを強調。大津波における救助活動の教訓として（１）平時からの情報を共有する必要性（２）各国の部隊間の通信手段の確立－－などが課題と指摘された。【古本陽荘】
毎日新聞 2005年6月30日 2時47分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政
DATE:2005/06/29 09:29
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050630k0000m010172000c.html
●自衛隊の海外派遣 ラインナップ
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*0826 自衛隊の海外派遣、恒久法必要と安倍氏 [読売]
安倍官房長官は２５日、ＮＰＯ法人「ＵＳ―Ｊａｐａｎ ＬＩＮＫ」が都内のホテルで主催した「自衛隊のイラク派遣・復興支援に関するセミナー」で講演し、自衛隊の国際貢献について、「（海外派遣のための）恒久的な法律が必要だ。恒久法を作ることで機動的な対応も可能になる。自民党で議論しているが、政府も法律にする作業をしなければならない」と述べ、恒久法の整備を急ぐべきだとする考えを示した。
額賀防衛長官も同じセミナーで、「世界で紛争や人道的復興支援、災害派遣の要請があった場合、政府の判断で国会の承認を得ながら機動的にすばやく対応できるように、一般的な法律（恒久法）を作っておくことが望ましい」と語った。
自衛隊の海外派遣に関する法律には、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加するためのＰＫＯ協力法のほか、時限立法のテロ対策特別措置法、イラク復興支援特別措置法などがあるが、小泉首相も「特別法や時限立法ではなく、（恒久法を）将来の課題として検討すべきだ」と指摘している。
また、安倍氏は、政府の憲法解釈では禁じられているとされる集団的自衛権の行使について、「一緒に活動する外国の軍隊が攻撃された時、我々がその状況を黙って見ていなければいけないのか。真剣に考えなければならない」と述べた。
セミナーではシンポジウムも行われ、陸自第１次イラク復興支援群長を務めた番匠幸一郎陸将補、宮家邦彦・元イラク公使、英軍に同行してイラク南部を取材した読売新聞社の飯塚恵子記者らが参加した。番匠氏は「私たちは第１走者の役割を果たしただけだ。国民から、いつ、どんな任務を、どのような場所で与えられても対応できるようにしたい」と語った。
（2006年8月26日1時44分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060825it15.htm
*0826 テロ特措法１年延長へ アフガンの米英を支援 [朝日]
2006年08月26日11時54分
政府は２５日、１１月に期限切れとなるテロ対策特別措置法を延長する方針を決めた。０７年１１月までの１年間延長で調整しており、自民党総裁選後に召集する臨時国会で同法改正案の成立を目指す。延長は次期首相が最終決定するが、総裁選で優位が固まった安倍官房長官は「日米同盟の強化」を重視していることなどから、次期政権発足を待たず延長方針を決めた。
同法は、アフガニスタンで対テロ作戦を行う米英艦などを自衛隊が後方支援する根拠となっている。９・１１テロを受け、０１年１１月に２年の時限立法として施行された。０３年に２年間延長したが、昨年は小泉首相が特措法延長に難色を示して、延長幅を１年間に縮めることで決着。今年１１月１日で期限切れとなる。
政府が延長方針を決めたのは、７月に対米支援の大きな柱だったイラク陸自派遣が完了したため、日米同盟を重視する立場から、インド洋での補給支援は継続させるべきだとの判断がある。防衛庁関係者は、イラクの陸自▽イラクの空自▽テロ特の海自の３自衛隊の活動のうち、「陸自は撤収したため、空自と海自は残すべきだ」と語る。
延長幅については、昨年の改正と同様１年間とする方向。延長幅を再び変更すれば、昨年の法改正時の国会答弁との整合性を野党から問われかねないと判断した。
同法に基づく海上自衛隊の外国艦艇への燃料補給活動は０１年末から今年７月下旬までに６５７回行われた。約半数の３２４回が米艦艇への補給で対米支援の色彩が強い。ただ、給油量は０２年３月の月約４万キロリットルのピーク時に比べ、現在は月数千キロリットルに減っている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0826/005.html
*0620 自衛隊の海外派遣、恒久法制定に安倍氏前向き [朝日]
2006年06月20日22時50分
安倍官房長官は２０日の記者会見で、イラク南部サマワに派遣している陸上自衛隊の撤収に関連し、特別措置法なしで自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法の制定に前向きな姿勢を示した。自衛隊のイラク派遣などをきっかけに、政府・与党内には、自衛隊の海外での多国籍軍参加を念頭に、恒久法制定を求める声があり、次期政権の課題の一つになりそうだ。
安倍氏は恒久法の制定について「（自民）党ですでに協議検討が行われている。機動的な対応、国際貢献も可能になってくる」と説明。政府関係者も「次期政権は取り組まざるを得ない。具体化はイラクから空自がすべて撤収してからだ」との見通しを示した。
これに対し、小泉首相は同日の記者会見で「恒久法となると、様々な問題も出てくると思う。私の内閣で恒久法をつくることは考えていない」と述べた。
一方、額賀防衛庁長官は２０日、イラクでの航空自衛隊の活動拡大のため、空自部隊の増派を命令した。バグダッドの多国籍軍司令部に、情報収集や連絡調整にあたる要員を派遣する。額賀長官は「国連、米国などの要請に応えていく。物資の輸送と人道復興支援活動が中心」と語った。国連との調整がつけば、月内にも活動を拡大する。いの
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0620/010.html
*0614 恒久法:議員立法原案で治安維持、警護の任務付与 [毎日]
自衛隊が国際平和協力活動を行う際の海外派遣要件を定める「恒久法」に関し、自民党がまとめた議員立法原案が１３日明らかになった。活動を「非武力紛争地域」に限定したうえで武器使用基準を緩和し、治安維持任務や警護任務を与えるのが柱。国連決議などのほか、政府の独自判断による派遣も可能としているが、歯止めとして国会の関与を義務付けた。１４日の党防衛政策検討小委員会で報告される見通しで、停滞していた政府・与党の恒久法議論が本格化する。
原案によると、派遣先の地域が「国または国に準ずる組織による武力紛争」が行われていないことを確認し、非武力紛争地域と認定した地域に限り、政府は自衛隊を派遣できる。派遣隊員の武器使用権限は現行では正当防衛と緊急避難に限定されているが、国際標準とされる「任務遂行のための武器使用」を認める。これに伴い、（１）治安維持（２）警護（３）自衛隊が武器を持って救助に向かう「駆けつけ警護」－－を容認している。
一方、派遣の条件は国連決議、国際機関や受け入れ国の要請に限らず、政府が「国際社会の取り組みに寄与することが特に必要と認める事態」と判断した場合も派遣を可能とした。いずれの派遣も国会の事前承認が必要で、国会の判断による派遣の終了も盛り込んだ。また、政府の独自判断による派遣に対しては、これらに加えて「１年ごとの国会承認」も義務付けた。
このほか、テロリストの移動防止や経済制裁の実効性確保のための「船舶検査」を認め、船長の承諾なしの停船検査、乗員の拘束、積み荷の没収などの措置も行えるようにしている。【田中成之】
毎日新聞 2006年6月14日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060614k0000m010172000c.html
*0613 自衛隊のジャワ島地震救援活動終了、２２日までに帰国 [読売]
額賀防衛長官は１３日、陸上、航空両自衛隊に対し、インドネシア・ジャワ島中部地震での国際緊急援助活動の終了を命令した。
現地の医療ニーズが満たされたと判断したためで、２日から医療支援活動をしている陸自の約１５０人は１６日に活動を終え、２２日までに帰国する。空自の航空輸送も２２日までに終了する。
陸自の医療援助隊は、累計２５００人余の住民を診察し、約１５００人に破傷風などの予防接種を行った。４３００平方メートルの地域の防疫も実施した。
（2006年6月13日20時23分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060613ia21.htm
*0606 陸自追加部隊１００人、被災地に到着 [読売]
【ジャカルタ＝黒瀬悦成】インドネシア・ジャワ島中部地震の被災者を医療支援する陸上自衛隊の派遣援助隊の追加部隊約１００人が５日、民間のチャーター機で被災地ジョクジャカルタの空港に到着した。
医官７人を含む追加部隊は、既に現地入りしている本隊約５０人と合流し、ジョクジャカルタ特別州グヌンキドル県に設けた救護所などで治療や防疫活動に当たる。
（2006年6月6日1時48分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060605ic23.htm
*0602 自衛隊の医療援助隊、本格活動を開始…ジャワ島地震 [読売]
【ジョクジャカルタ（インドネシア）＝石間俊充】インドネシア・ジャワ島中部地震で現地入りした自衛隊の国際緊急医療援助隊（隊長・上野栄１等陸佐）は２日、インドネシア・ジョクジャカルタ市の東約２０キロのウォノサリ市に拠点を設営し、医療活動を本格的に開始した。
上野隊長は「医療が届いていない地域はまだある。活動の範囲を広げたい」と話した。
（2006年6月2日20時55分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060602i212.htm
*0601 自衛隊の国際緊急援助隊５２人が出発 ジャワ地震 [朝日]
2006年06月01日10時00分
インドネシアのジャワ島中部を襲った地震で、陸上自衛隊第１０師団（司令部・名古屋市守山区）を中心に編成された国際緊急援助隊の５２人が１日朝、インドネシアのジョクジャカルタに向け、愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地を出発した。現地で被災者の医療活動に当たる。活動期間は現地の状況から判断するという。
見送りを受ける自衛隊の国際緊急援助隊員＝空自小牧基地で
出発したのは第１０師団が中核の医療援助隊１８人と、隊員や物資を輸送するために小牧基地などで編成された援助空輸隊３４人。同基地のＣ１３０輸送機２機に分乗し、午前７時に離陸した。フィリピンのマニラなどを経由し、ジョクジャカルタには２日に到着する予定。
出発前に記者会見した医療援助隊長の上野栄・１等陸佐（５３）は「人、インフラの被害が甚大だと聞いている。現地の人のために少しでも役に立つよう頑張りたい」と話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0601/NGY200606010002.html
*0531 ジャワ中部地震：自衛隊に派遣命令 額賀防衛庁長官 [毎日]
【ジョクジャカルタ（インドネシア・ジャワ島中部）井田純】ジャワ島中部地震で医療支援を行うために現地入りしている防衛庁の先遣チーム１９人は３１日、最大の被災地バントゥル県を車で視察した。また額賀福志郎防衛庁長官は３１日夜、陸上、航空自衛隊に国際緊急援助隊法に基づく派遣命令を出した。
緊急医療援助隊は陸自隊員４９人と空自のＣ１３０輸送機２機で編成され１日朝に出発する。援助隊は陸自の中部方面隊第１０師団（名古屋市）を中心に編成される。現地到着は２日午前の予定。
毎日新聞 2006年5月31日 23時33分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060601k0000m010155000c.html
*0530 自衛隊先遣チーム、インドネシアへ出発 ジャワ地震 [朝日]
2006年05月30日12時15分
インドネシア・ジャワ島中部で発生した地震で、国際緊急援助隊派遣法に基づいて派遣される自衛隊の先遣調査チームが３０日午前、成田空港から現地に向けて出国した。部隊派遣に先立ち、被害状況の把握など情報収集を進める。
同法に基づく自衛隊の海外派遣は昨年１０月のパキスタン大地震以来。３月末に３自衛隊が統合運用体制に移行してから初めての海外派遣となる。
出発を前に、統合幕僚監部の早渕昇１等陸佐（４６）は「早く被災地に赴き、医療支援でどういうことができるのか、現地でどういうニーズがあるのか確認したい」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY200605300097.html
*0421 海自のインド洋派遣、半年延長を閣議決定 [読売]
政府は２１日午前の閣議で、５月１日までとなっているテロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋派遣を、１１月１日まで半年間延長する基本計画変更を決定した。
基本計画の変更は、今回で９回目となる。
テロ特措法は、２００１年９月の米同時テロを受けて制定された時限立法で、これまで２度延長された。今年１１月に法律自体の期限を迎えるため、政府・与党では３度目の延長を検討している。
（2006年4月21日10時10分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060421i102.htm
*0418 海自インド洋派遣、半年延長を了承…自民・総務会 [読売]
自民党は１８日午前の総務会で、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋派遣について、派遣期間を５月１日から１１月１日まで半年間延長する基本計画の変更を了承した。
公明党も近く了承する見通し。政府は、２１日の閣議で計画変更を決定する予定だ。基本計画の変更は、今回で９回目。テロ特措法は、２００１年９月の米同時テロを受けて制定された時限立法で、これまでに２度延長されている。
今年１１月に期限を迎えるが、政府・与党では「『テロとの闘い』への協力を継続する必要性は変わっていない」（自民党国防関係議員）として、３度目の延長を検討している。
（2006年4月18日12時46分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060418i205.htm
*政府：コンゴ民主共和国大統領選に選挙監視団派遣を検討 [毎日]
政府は５日、４月に予定されているコンゴ民主共和国（旧ザイール）の大統領・議会選に、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づく選挙監視団を派遣する方向で検討に入った。政府は国連の安全保障理事会常任理事国入りを目指す中で対アフリカ外交を強化しており、派遣はその一環と位置付けられる。
選挙監視団は外務省、内閣府の職員、民間専門家ら約１０人。投開票所を巡回し、不正の有無などを監視する。政府は昨年すでに、選挙支援のため国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じて約７５０万ドルの無償資金を供与しているが、人的貢献も必要と判断した。
同国はモブツ独裁政権崩壊後の９７～０２年、内戦状態となって住民虐殺が相次いだ。０２年に国内の全勢力が参加する和平合意が結ばれ、暫定政権による統治を経て、今回が初の民主的選挙となる。和平合意後もしばらく戦闘は残ったが、ＰＫＯ活動によって政情は安定。政府は昨年１１月の現地調査でＰＫＯ参加５原則を満たすと結論付けた。
ＰＫＯ協力法に基づく日本の選挙監視団は、最近では０１年にコソボ、０２年に東ティモールに派遣されている。【米村耕一】
毎日新聞 2006年2月6日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060206k0000m010117000c.html
*陸自援助隊、全員帰国へ パキスタン地震救援 ［産経］
パキスタン地震の被災者支援のため同国に派遣されていた陸上自衛隊国際緊急援助隊（堀井克哉（ほりい・かつや）隊長）約１３０人が３０日、現地での活動を終え、イスラマバード郊外の空軍基地からチャーター機で帰国の途に就いた。
１０月８日に発生したパキスタン地震で、援助隊は同１７日から約４０日間、同国北部の被災地バトグラムなどに救援物資約４０トンを輸送、負傷者や被災者約２６０人を搬送した。
北部方面隊第５旅団（北海道帯広市）を中心とする一行は１２月１日午前、帯広空港に到着する予定。（共同）
(11/30 22:39)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051130/kok098.htm
*パキスタン大地震、自衛隊の援助部隊に活動終結命令 ［読売］
パキスタン北部での大地震で国際緊急援助活動中の自衛隊部隊に対し、額賀防衛長官は１４日、活動終結命令を出した。
現地では、寸断されていた道路が復旧し、被災地では物資も満たされつつあることから、派遣目的は達成したと判断した。
現地の陸上自衛隊部隊は今月２４日に物資輸送などの活動を終え、３０日ごろまでに順次、パキスタンから出国、１２月２日ごろまでに帰国する。航空自衛隊も、ヘリなどの機材の輸送を同日ごろまでに終える。
陸自は、隊員約１５０人とヘリ６機をイスラマバードに派遣。同市と、約１３０キロ北のバトグラムなどの間で、１０月１７日～１１月１３日に、毛布やテントなどの支援物資３１トン、医療関係者や被災者ら約４８０人の輸送にあたった。
（2005年11月14日21時20分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051114i112.htm
*自衛隊のインド洋派遣、５月１日まで延長を閣議決定 ［日経］
政府は28日午前の閣議で、11月1日までとなっているテロ対策特別措置法に基づくインド洋への自衛隊派遣を、来年5月1日まで半年間延長する基本計画の変更を決定した。派遣期間の延長は8回目。同法の規定により今国会に報告する。
同法の期限を1年間再延長する改正案が26日に成立しており、延長はこれを受けた措置。海上自衛隊の補給艦、護衛艦各1隻ずつで各国艦船に対する給油支援などを実施している。〔共同〕 (15:05)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051028STXKF016928102005.html
*テロ特措法:参院で成立 今回は１年間の延長に ［毎日］
テロ対策特別措置法改正案を与党の賛成多数で可決した参院本会議。手前は細田官房長官＝国会内で２６日午前１０時１７分、川田雅浩写す １１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法を１年間延長するための同法改正案は２６日午前の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。
同法は海上自衛隊の補給艦が、インド洋でテロリストの移動や武器輸送を阻止する活動にあたる米国やパキスタンの艦船に補給活動を行う根拠となる法律。０１年９月の米同時多発テロを受け、同年１１月に２年間の時限立法として施行。０３年に２年間延長されたが、今回の再延長では１年間の延長となった。
今月３日現在の補給実績は計５５０回で４１万キロリットル（約１６０億円）。対象国は１１カ国に上る。
毎日新聞 2005年10月26日 11時14分 （最終更新時間 10月26日 11時39分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051026k0000e010031000c.html
*パキスタン地震:陸自ヘリ２機、緊急援助活動を開始 [毎日]
【イスラマバード西尾英之】パキスタン地震の被災者救援のために同国に派遣された陸上自衛隊のヘリコプター２機が１７日、食糧や医薬品などの救援物資約３００キロをイスラマバード郊外のチャクララ空軍基地から約１３０キロ離れた北部の被災地バトグラムへ輸送し緊急援助活動を開始した。
険しい山岳部が被災した今回の地震では支援物資や負傷者の輸送にヘリコプターの役割が重要視されている。自衛隊のヘリは２、３週間の予定でパキスタン当局の要請に応じて被災地への飛行を続ける。
自衛隊ヘリによる国際緊急援助活動としては昨年１２月に発生したインド洋大津波でインドネシアのアチェ州に派遣されたのに次いで２回目。
毎日新聞 2005年10月18日 2時54分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051018k0000m040166000c.html
*民主党：テロ特措法１年間延長の改正案に正式反対へ [毎日]
民主党は１７日、１１月１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法を１年間延長する改正案に反対することについて、１８日午前の外務・防衛部門会議を経て正式決定することを決めた。同党では一時、前原誠司代表が賛成する意向もにじませていた。しかし、０３年に期限を２年間延長する法改正には反対したことなどから、党内で異論が強まっていた。このため、同法案が衆院で委員会審議入りしたことを受け、「政府側から詳細な説明などが何も出てこなかった」として正式に反対することを確認した。
毎日新聞 2005年10月17日 21時24分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051018k0000m010105000c.html
*国会の事前承認にこだわらず テロ特措法延長で民主代表 ［朝日］
2005年10月04日22時39分
民主党の前原代表は４日の記者会見で、政府が閣議決定したテロ対策特別措置法の再延長案について「国会の事前承認は（賛成の）必要条件とは考えていない」と述べた。民主党は０３年の延長時に、自衛隊派遣について国会の事前承認がないことを理由に反対したが、今回はこだわらない考えを示したものだ。
前原氏は、再延長に賛成する方向で調整するよう党内に指示しているが、この日の会見では、（１）米国への協力の必要性（２）自衛隊の貢献などの情報公開（３）恒久法整備への取り組み――が賛否の判断基準となるとした。そのうえで、「政府の説明を聞き、採決までに判断を下したい」と語った。ただ、党内には「続けることのメリットがあるのか」（幹部）などの異論がある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1004/007.html
*テロ特措法の１年延長を閣議決定 ［朝日］
2005年10月04日12時49分
政府は４日午前の閣議で、テロ対策特別措置法を１年延長する改正案を決定した。同法が１１月１日で期限切れとなることから、政府・与党はこの改正案を特別国会に提出し、成立させる方針だ。
同法は０１年９月の米国同時多発テロを受け、２年間の時限立法で、０１年に施行された。０３年に２年間延長され、今回が２回目の延長になる。小泉首相が当初、再延長に慎重な考えを持っていたこともあり、今回は延長幅をこれまでの半分に短縮した。
改正案が成立すれば、海上自衛隊がインド洋やアラビア海で、アフガニスタンでの対テロ作戦にあたる米英の艦船などに対し、燃料や水などを補給する支援活動が、来月以降も継続されることになる
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1004/002.html
*テロ特措法の１年延長を決定 政府の安保会議 ［朝日］
2005年10月03日12時54分
政府は３日、安全保障会議を国会内で開き、１１月１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法を１年間延長する改正案を決定した。政府は、同改正案を１０月４日に閣議決定し、今国会に提出する方針だ。
前回の同法改正では、延長幅は２年だったが、今回は半分となった。小泉首相は当初、特措法の再延長に慎重な考えを持っており、こうした首相の意向が働いたため１年になったと見られる。同法に基づき、具体的な支援内容を定める基本計画の期限は、これまで通り半年単位とする。
同法は０１年９月の米国同時多発テロを受け、２年の時限立法で０１年に施行された。０３年に２年間延長され、今回が２回目の延長になる。同法により、海上自衛隊が、インド洋やアラビア海で、アフガニスタンで対テロ作戦にあたる米英の艦船などに対し、重油や燃料、水などを補給する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1003/001.html
*テロ対策特別措置法を１年延長、政府が決定 ［読売］
細田官房長官は２１日午前の記者会見で、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法を１年間再延長すると発表した。今月末に同法改正案を特別国会に提出する。
細田長官は、再延長幅について「２年より１年が適当ということで（政府・与党で）合意した。１年後にさらに（継続するかどうかを）判断する」と述べた。
同法は、２００１年９月の米同時テロを受け、米英軍などのテロ掃討作戦に対する自衛隊の後方支援を定めている。同年１１月に２年間の時限立法として施行され、０３年に２年間延長された。
政府・与党内には、「燃料の給油量が減っている」などとして再延長に慎重論もあったが、政府は関係国との協力関係を重視した。
（2005年9月21日10時58分 読売新聞）
TITLE:テロ対策特別措置法を１年延長、政府が決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/22 16:14
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050921i203.htm
*テロ特措法、延長「１年」の方針 政府・与党 ［朝日］
2005年09月17日06時48分
政府・与党は１６日、１１月以降も再延長するテロ対策特別措置法の延長幅を前回延長幅の２年ではなく、１年間とする方針を固めた。同法に基づき支援内容を定める基本計画はこれまで通り、半年単位とする。来週、正式決定し、１０月初めに同法改正案を特別国会に提出する。延長幅を１年としたのは、インド洋での給油活動などのための特措法の再延長に慎重な考えを持っていた小泉首相の意向を受けたとみられる。
与党は１６日の衆院各派協議会で、改正法案を特別国会に提出する考えを伝えた。与党関係者は同日、延長幅について「国民にどこまでも延長するというイメージを与えたくない。普通２年のところを１年にして基本計画を半年ごとにチェックする」と説明した。
一方、延長幅を１年とする方針については、外務省や防衛庁の一部に「延長幅を従来の２年から変えるためには根拠が必要になる」と疑問視する声も残っている。
テロ特措法は２年間の時限立法で０１年に施行され、０３年に２年間延長された。今回の延長が２回目。同法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動は長期化、給油への需要も低下している。このため、小泉首相が政府・与党内で十分調整するよう指示。とりあえず再延長の方針だけを決め、延長幅や支援内容について調整を続けていた。
TITLE:asahi.com： テロ特措法、延長「１年」の方針 政府・与党 - 政治
DATE:2005/09/17 07:25
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0917/001.html
*テロ特措法:改正、特別国会で 政府、２年延長案提出へ ［毎日］
政府は１２日、テロ対策特別措置法の改正案を２１日開会の特別国会に提出する方針を固めた。１１月１日に期限切れとなる同法を２年間延長する内容だ。政府は衆院選に影響を与えることを懸念し、同法に関する議論を中断していたが、与党が圧勝した結果を受け、既定方針通りに改正案の早期成立を目指すことにした。
同法は０１年１１月に２年間の時限立法として成立し、０３年１１月に２年間延長した。政府は同法に基づき、インド洋に補給艦などを派遣、アフガニスタンのテロ掃討作戦の一環としてインド洋に展開している米軍などの艦艇への燃料補給を行っている。
政府は今年１１月の期限切れをにらみ、日米同盟を重視する観点から再延長の検討を進めてきた。
小泉純一郎首相は１２日の記者会見で、同法の再延長問題について「政府としてもこの（特別）国会でどう対応するかは近日中に決めなければならない」と述べた。
毎日新聞 2005年9月13日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 国会
DATE:2005/09/13 09:10
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050913k0000m010128000c.html
*テロ特措法、２年間の再延長へ…特別国会で成立図る ［読売］
政府は、１１月１日に期限が切れる時限立法のテロ対策特別措置法について、２年間の再延長を行う方針を固めた。
同法に基づき、海上自衛隊がインド洋で行っている米英軍などへの給油活動を継続する必要があると判断した。９月１１日投票の衆院選後に召集される特別国会に同法改正案を提出し、成立を図る考えだ。
テロ特措法は、２００１年９月１１日の米同時テロを受け、米英軍などのテロ掃討作戦に対する自衛隊の後方支援などを定めている。０１年１１月に２年間の時限立法として施行され、０３年に２年間延長された。
海自は現在、同法に基づき、護衛艦と補給艦各１隻をインド洋に派遣し、国際テロ組織アル・カーイダなどの海上移動を警戒・監視する米英などの艦船に燃料や水を補給している。
海自が０１年１２月～０５年７月に１１か国の艦船に補給した燃料は計約４１万キロ・リットル（約１６０億円）に上る。
同法改正案は、法律の期限の延長のみとし、海自の活動内容や態勢は変更しない方針だ。
０３年の同法改正案には、自民、公明両党などが賛成した。民主党は、自衛隊派遣に関する国会の事前承認を求めることなどを盛り込んだ修正案を提出し、政府案には反対した。
アル・カーイダは現在も、アフガニスタンなどを拠点に活動を続けている。
（2005年8月25日14時31分 読売新聞）
TITLE:テロ特措法、２年間の再延長へ…特別国会で成立図る : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/26 09:36
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050825it05.htm
*自衛隊:ゴラン高原への派遣、半年間延長 ［毎日］
政府は２９日の閣議で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、シリア南西部ゴラン高原での国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に参加している自衛隊の派遣期間を、来年３月末まで半年間延長することを決めた。ＵＮＤＯＦの活動期間が半年間延長されたのに伴う措置。
毎日新聞 2005年7月30日 2時38分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政
DATE:2005/07/30 10:30
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050730k0000m010169000c.html
*インド洋派遣の海自艦を２隻に縮小 ［読売］
政府は１９日、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣している海上自衛隊の艦艇を、現行の護衛艦２隻、補給艦１隻の計３隻から、護衛艦１隻、補給艦１隻の計２隻にすることを決めた。
同法に基づき、大野防衛長官が定める実施要項を変更した。派遣から３年半以上がたち、現場海域に精通してきたことや、多国籍軍との通信系統が整備されたことから、護衛艦を１隻に減らしても補給活動に支障はないと判断した。
洋上における多国籍軍への艦船用燃料補給の実績（２００１年１２月２日～０５年７月１８日）は、補給回数が５３４回、約４０万６０００キロ・リットル、約１５５億円。当初は、燃料補給の相手国は米国のみだったが、その後、１１か国に拡大している。
（2005年7月19日22時56分 読売新聞）
TITLE:インド洋派遣の海自艦を２隻に縮小 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/19 19:35
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050719ia24.htm
*国際貢献参加で自衛隊と別組織…法案提出で民主一致 ［読売］
民主党は１４日の総合安全保障調査会役員会で、国連安保理決議に基づく多国籍軍などに参加するため、自衛隊とは別組織を新設することなどを柱とした「集団安全保障基本法案」（仮称）を今国会に提出する方針で一致した。
次期衆院選での政権公約（マニフェスト）にも明記する方向だ。
同法案は、日本の国際協力や国際貢献の在り方を定めるもので、同党が昨年夏から検討していた。
（2005年7月14日22時52分 読売新聞）
TITLE:国際貢献参加で自衛隊と別組織…法案提出で民主一致 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/15 10:36
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050714ia23.htm
*防衛フォーラム:緊急災害時の軍の重要性を指摘
アジア太平洋地域の防衛担当の局長・局次長級による国際会議「東京ディフェンス・フォーラム」は２９日、緊急災害時における軍隊の役割の重要性を指摘した議長総括を発表し、閉会した。会議の結果は来月ラオスで開催予定の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に報告される。
会議は「災害救援における軍の役割」を主要議題に、米国、中国、インドなど２２カ国と、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）など３機関が参加。スマトラ沖大地震・大津波について、それぞれ活動報告を行った。
議論をまとめた議長総括では、緊急災害時の軍の役割に関し「自己完結性や機動性から災害発生直後に重要な役割を果たす」との認識で一致したことを強調。大津波における救助活動の教訓として（１）平時からの情報を共有する必要性（２）各国の部隊間の通信手段の確立－－などが課題と指摘された。【古本陽荘】
毎日新聞 2005年6月30日 2時47分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政
DATE:2005/06/29 09:29
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050630k0000m010172000c.html
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