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■障害者福祉 - (2007/09/28 (金) 17:32:32) の最新版との変更点

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*0928　障害者権利条約：政府が署名決定　国内法整備必要に　[毎日]
　政府は２８日午前の閣議で、障害者が就職や教育で受ける差別を撤廃し、社会参加を促すことを目的とした「障害者の権利条約」に署名することを決定した。訪米中の高村正彦外相が同日深夜（日本時間）ニューヨークの国連本部で署名する。今後、同条約の早期批准に向け、障害者差別を禁じるさまざまな国内法整備を求められる。

　障害者を対象にした初の国際条約で、昨年１２月の国連総会で採択された。全５０条で（１）障害者の市民的・政治的権利（２）教育を受ける権利（３）労働・雇用の権利－－などを保障し、障害に基づく差別を禁止。障害者の就職や教育に際し、過度な負担がかからないよう「合理的配慮」を行うよう、事業者や学校側に義務づけている。実施状況を監視するための監視機関の設置も盛り込まれている。

　条約の批准には、条約に則った国内法の整備が不可欠。例えば、教育制度では障害のある児童は障害児学級に入れるなどの「分離教育」を続けてきたが、制度の転換が必要となる。また、現行の障害者基本法は「差別禁止」をうたっているものの救済規定がないため、同法の改正も大きな議論となりそうだ。

　条約は２０カ国が批准した時点で発効されるが、２８日までに批准したのは５カ国。外務省は「障害者の人権を完全に確立するために意義のある条約だ。国内法を整備し、早急に批准することを目指したい」としている。【小山由宇】

毎日新聞　2007年9月28日　12時16分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070928k0000e010057000c.html

*[[■障害者福祉06]]　より続く

#contents

- 初めまして、宜しくお願いいたします。 &br()私は、奈良県に在住の障害者ですが、当方の案件は、奈良県の公共工事被害事案です。 &br()兎も角、障害者福祉法により、国の機関、〈厚生労働省）へ進言戴きたく存じる次第です。 &br()其処で経緯、背景を承知して戴く為に、掲示板で検索戴きたく思う処です。 &br()即ち、早川公朗と検索願い此のサイトにあるタイトルで、（政治時事社会問題にもの申す。）記述を確認戴きたく存じます。 &br()此の社会悪は障害者の為ばかりでなく、健常者においても許せる社会問題ではありません。 &br()世の中に通用する事ではない問題である事を認識いただきたい。 &br() &br()　平成20年6月30日 &br()　　奈良県北葛城郡広陵町馬見北３－７－１８ &br()　　　早川公朗（６９歳）電話番号0745-55-5312  -- 早川公朗  (2008-06-30 21:53:09)
- 宮城県社会福祉協議会支援組織は障害者に対して平気で暴言を吐いたり支援放棄などの虐待をしている。宮城県社会福祉協議会は障害者が訴えても障害者が何を言ってるみたいにあしない障害者の訴えを聞き入れない。  -- 精神障害者  (2009-03-16 12:00:34)
- 宮城県社会福祉協議会パレット女性職員｢●村｣による障害者虐待。障害者に対する暴言、いい加減な支援、支援の押し付け。その事実を知りながらパレット｢●藤(美)｣、宮城県社会福祉協議会｢高●｣は訴えても障害者が何言ってるみたいにまるっきり聞き耳をもとうとしない。これは事実です。いたずらではありません。  -- 精神障害者  (2009-05-30 21:00:57)
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*0928　障害者権利条約：政府が署名決定　国内法整備必要に　[毎日]
　政府は２８日午前の閣議で、障害者が就職や教育で受ける差別を撤廃し、社会参加を促すことを目的とした「障害者の権利条約」に署名することを決定した。訪米中の高村正彦外相が同日深夜（日本時間）ニューヨークの国連本部で署名する。今後、同条約の早期批准に向け、障害者差別を禁じるさまざまな国内法整備を求められる。

　障害者を対象にした初の国際条約で、昨年１２月の国連総会で採択された。全５０条で（１）障害者の市民的・政治的権利（２）教育を受ける権利（３）労働・雇用の権利－－などを保障し、障害に基づく差別を禁止。障害者の就職や教育に際し、過度な負担がかからないよう「合理的配慮」を行うよう、事業者や学校側に義務づけている。実施状況を監視するための監視機関の設置も盛り込まれている。

　条約の批准には、条約に則った国内法の整備が不可欠。例えば、教育制度では障害のある児童は障害児学級に入れるなどの「分離教育」を続けてきたが、制度の転換が必要となる。また、現行の障害者基本法は「差別禁止」をうたっているものの救済規定がないため、同法の改正も大きな議論となりそうだ。

　条約は２０カ国が批准した時点で発効されるが、２８日までに批准したのは５カ国。外務省は「障害者の人権を完全に確立するために意義のある条約だ。国内法を整備し、早急に批准することを目指したい」としている。【小山由宇】

毎日新聞　2007年9月28日　12時16分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070928k0000e010057000c.html

*[[■障害者福祉06]]　より続く