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*0702 大気汚染訴訟、和解で全面解決 全当事者が受諾 [朝日]
2007年07月02日20時52分
東京都内のぜんそく患者らが起こした東京大気汚染公害訴訟で、原告団と自動車メーカー７社は２日、東京高裁の和解勧告を受諾するとの回答書をそれぞれ高裁に提出した。国と都、首都高速道路会社はすでに和解に応じる意向を伝えている。これですべての当事者が勧告を受け入れたことになり、訴訟は提訴から１１年を経て近く正式に和解が成立する。
勧告にはメーカー７社が４５億円を負担する内容が盛り込まれている。過去の大気汚染訴訟で自動車メーカーが被告となり、経済的な負担に応じたことはなかった。
高裁は６月２２日、国と都、首都高、メーカーが資金を拠出する医療費助成制度の創設▽国や都による公害対策の実施▽メーカーによる解決金１２億円の支払い――を柱とする勧告を示した。この段階で和解成立の焦点は、解決金の提示額を原告、メーカー双方が受け入れるかに絞られていた。
メーカー側は、東京高裁の和解勧告が排ガスの排出源であるディーゼルエンジン車を製造した法的責任を前提としなかったことや、訴訟の長期化によるイメージ悪化を避けることなどから受け入れを決定した。医療費助成制度への分担分３３億円と解決金１２億円の負担割合は今後、７社の車の販売台数やエンジンの排気量などをもとに算定する見通しだ。
一方、原告団には、解決金が少ないとの不満はあるものの、勧告内容の実現が将来の患者対策につながることを評価した。
原告団の代表は２日昼、首相官邸で安倍首相に面会した。国が医療費助成制度への資金拠出を決めた点について、西順司団長が「原告団は総理の英断を強く支持している」と謝意を表明。首相は「裁判が始まって１１年と長い年月がたった。なるべく早く和解をと考えていた。受け入れをうれしく思う」と応じた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0702/TKY200707020288.html
*0604 「和解壊れる」東京大気汚染訴訟一時金、数億円程度に [朝日]
2007年06月04日23時19分
東京都内のぜんそく患者らが自動車メーカー７社と国、都などに賠償を求めた東京大気汚染公害訴訟で、原告団は４日、メーカー側が原告側に支払いを予定している一時金が総額で数億円程度にとどまるとの見通しを明らかにした。記者会見で原告団は、過去に解決した大気汚染訴訟で支払われた額の水準を下回らない額を支払うべきだと訴えた。
記者会見する東京大気汚染訴訟の西順司・原告団長＝４日午後、東京都千代田区で
訴訟では、新たな医療費助成制度を提案する都に対し国が６０億円の拠出を決め、メーカーによる拠出がどの程度になるかが焦点になっている。原告団によると、７社のうちトヨタ自動車は今後は原告側との直接交渉には応じない意向を示しているという。会見で原告側の代理人弁護士は、メーカー側の姿勢を批判し「これでは和解が壊れる」と主張した。
これに対し、トヨタ自動車の渡辺捷昭社長はこの日、記者団に対し「裁判所と協議している。助成制度と一時金の両方をできるだけ早い時間に解決したい」と述べた。メーカー側の支払額については明言しなかった。
川崎や尼崎などばい煙の汚染源とされた工場の設置者を相手にした公害訴訟では、１人あたり約５００万～８００万円が支払われている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY200706040399.html
*0530 国が６０億円拠出を提案 東京大気汚染訴訟が和解へ前進 [朝日]
2007年05月30日21時50分
東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー７社を訴えた東京大気汚染公害訴訟をめぐり、安倍首相は３０日、首相官邸で石原慎太郎都知事と会い、国の公害健康被害の予防事業のための基金から６０億円を都に拠出する方針を伝えた。今回の提案を原告側は歓迎しており、和解協議は大きく前進することになった。
首相は知事との面会後、記者団に「長い間ぜんそくに苦しまれた方々のことを思えば、早期に解決をしなければならないと思う」と述べ、「国が拠出することでぜんそく対策が進んでいく」と語った。
これまで政府は、国の政策とぜんそくとの因果関係が明らかでないとの立場から、都が患者との和解のため提案していた医療費助成制度への財源拠出を拒んでいた。
首相は「原告の方々にもご了解いただけるのではないか」と語り、今回の提案が訴訟の和解につながることに期待を示した。
都は昨年、医療費助成制度を実現させるには年４０億円を５年間支出することが必要だと試算。国と都が３分の１ずつ、メーカー７社と首都高速道路がそれぞれ６分の１を負担する解決の枠組みを示していた。
今回の政治決着で、国やメーカーなどが出資した約５１０億円の公害健康被害予防基金の元本から６０億円を取り崩し、都に拠出することになる。都は、これをぜんそく患者への医療費助成にあてる方針だ。
一方で、環境省は「使途は予防事業に限定される」として、原告が求めていたような医療費そのものの助成には使えないとしている。ただ、首相周辺によると、今回の措置は、拠出金が患者救済に使われることを容認するものだという。
東京大気汚染訴訟は９６年５月、都内のぜんそくや慢性気管支炎の患者らが提訴し、以降、０６年２月の第６次提訴まで計６３３人が原告になった。道路管理者の国や都、旧首都高速道路公団（現首都高速道路）に加え、大気汚染公害訴訟では初めてトヨタ自動車や日産自動車などメーカー７社も被告とした。原告のうち１２１人がこれまでに死亡した。
東京地裁は０２年１０月、病気と排ガス汚染との因果関係を認め、原告９９人のうち幹線道路から５０メートル以内に居住・勤務していた７人について７９２０万円の賠償を国や都などに命じた。その一方でメーカーの賠償責任は認めなかった。
控訴審で東京高裁は昨年９月、「判決だけでは解決できない種々の問題を含んでいる」として和解を促し、関係者の協議が始まった。原告側は和解の主な条件として、公害対策と医療費助成、賠償金に代わる解決一時金の支払いを求めた。若林環境相が２月に和解を探る意向を表明した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY200705300378.html
*0913 コンセント利用の電力線ネット、解禁へ 天文学者ら反対 [朝日]
2006年09月13日22時07分
総務省の電波監理審議会（電監審）は１３日、電気のコンセントがインターネット端子になる高速電力線通信（ＰＬＣ）を解禁する答申を出した。総務省は専用装置の許可手続きに向けて省令改正を行うが、電力線（電気配線）から出る雑音電波（ノイズ）で短波放送への混信や天文観測の妨害が起きる恐れがあり、反対意見も強い。答申は、混信・妨害対策の整備や慎重な装置の許可手続きなどを解禁の条件とした。
ＰＬＣは、家庭や職場の電気配線を使ってネット接続する技術。電源コードがネット回線を兼ね、余分な工事なしでネットが使える。テレビとハードディスクレコーダーをつなぐ配線が消え、電話機もコンセントでつなげるようになって、どの部屋にも移せるなどの利点が期待される。政府も０１年の「ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画」に盛り込んで推進してきた。
電源コードとコンセントの間にＰＬＣモデムという装置をはさんで利用する。このとき、電気配線がアンテナのように振る舞い、短波放送や天文観測に使われる周波数帯のノイズが出るのが欠点だ。計画当初から短波放送局やアマチュア無線家、天文学者から反対の声が続いていた。家庭への高速インターネット引き込み回線としての利用は見送られ、家庭や職場の屋内活用だけが検討されていた。
通信機器メーカーは、すでにＰＬＣモデムを完成し、許可を待つばかり。１０月の電子機器展示会で「家庭の各部屋が、便利で簡単にネット接続できる」点を披露する。テレビなどには、出荷時から組み込まれることが見込まれ、４年後に６００万台の出荷があるという推計もある。
会長の羽鳥光俊・中央大学教授は審議後の会見で「反対意見に対して十分配慮した」と話した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0913/150.html
*0904 都内で汚染改善進む 二酸化窒素は横ばい [朝日]
2006年09月04日20時57分
東京都が首都圏の自治体を先導して実施したディーゼル車規制が効果を上げ、大気中の汚染物質が減少していることが４日、都のまとめで分かった。０５年度に浮遊粒子状物質が、汚染状況の調査を始めた７３年度以来初めて、道路沿いの観測局すべてで環境基準に適合した。住宅地では一昨年度から基準を満たしている。
一方、ディーゼル車や工場から排出される二酸化窒素（ＮＯ２）の濃度は、横ばいの傾向が続いている。都を含む首都圏の８都県市はこの日、連名で、環境、国土交通、経済産業の各省と自動車メーカーにＮＯ２の排出量を抑えられる最新規制適合車の普及促進を要請した。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0904/011.html
*[[■公害]] より続く
[[■公害07]] より続く
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*131010 国連会議で「水俣条約」採択 地球規模で水銀被害防止 ［東京］
水銀による健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」を採択する議長の石原環境相＝１０日午前、熊本市中央区
写真
水銀による健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」が１０日、熊本市での外交会議で採択された。水銀鉱山開発から水銀を含む製品の製造、貿易までを規制し、地球規模で被害を減らす第一歩となる。
国連環境計画（ＵＮＥＰ）が主催し約１４０カ国の千人が参加。１０日午後に各国が署名する。条約名は水俣病を教訓に、水銀被害を繰り返さないという決意を込めて日本政府が提案した。
条約は（１）一定用途以外の水銀の輸出を規制（２）水銀を一定量含む蛍光灯などの製造、輸出入を２０２０年までに原則禁止（３）大気や水、土壌への排出削減（４）適切な保管と廃棄―などを定める。
（共同）
*130205 中国大気汚染、西日本に不安…国の基準値上回る ［読売］
大気汚染が深刻な中国から飛来したとみられる微粒子状物質「ＰＭ２・５」が、西日本各地で国の基準値を上回る濃度を観測している。
福岡県は４日、測定地点を１０か所増設し、２１か所にすると発表。５日から観測データの一部を県のホームページ（ＨＰ）上に掲載することを決めた。
福岡市では１月３１日、大気汚染物質の一つ、ＰＭ２・５が国の基準を超える１日平均５２・６マイクロ・グラム、大阪府枚方市でも同１３日に同６３マイクロ・グラムをそれぞれ観測。今月に入ってからも高い値が続いており、広島県福山市では２日午後１時の測定値は６１マイクロ・グラム。大気汚染対策への関心も高まっており、大阪市内の家電量販店では空気清浄機への問い合わせなどが相次いでいるという。
環境省によると、高い値が観測されている西日本と比べて、東日本では観測データが不十分で「傾向が分かりづらい」という。東京都内では今年に入ってから１日平均５～３０マイクロ・グラムを観測しているが、都環境局は「中国の大気汚染の影響かどうかはっきりしない」という。
*0905 埋設農薬、未処理２千トン 補助金切られ１０道県難航 [朝日]
2008年9月5日3時6分
７０年代に国の指導で地下に埋められた有害農薬の最終処理が頓挫している。国は国際条約を批准して来春までに処理を終える計画だったが、財政難から１０道県で２０８３トンが地下に眠ったまま。地震で地中に漏れ出る危険もある。国は「税源は移譲した」との立場で、解決のめどが立っていない。
有害農薬が地下に埋設されることになったのは１９７１年、旧農林省が農作物に残留して体内に蓄積して健康被害を引き起こすとして、アルドリン、エンドリン、ディルドリン、ＢＨＣ、ＤＤＴの５種類の有機塩素系農薬の使用を禁止。最終的には無害化処理が必要だが、当時は高温焼却などの技術はなかったため、地下に埋めるよう都道府県に指導した。３０道県が計約４６６０トンを、プラスチックのコンテナに入れた上で、県有地や農薬メーカーの敷地などの地下にコンクリートの箱に密閉するなどして埋めた。
政府は０２年、有害化学物質を規制する「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」を批准したことから、地中に埋めた農薬の最終処理を検討。条約に期限はないが、国は０４年度から５年で処理する計画をたて、０４、０５両年度は国が費用の半分を負担する補助事業（各約４億円）を組んだ。しかし、国から地方に税源を移譲する三位一体改革で、０６年に補助金は廃止になった。
農林水産省の４月時点の調査を基に朝日新聞社が調べた結果、３０道県のうち２０県で最終処理が完了していたが、１０道県の１２０カ所で未処理だった。同省は犯罪予防や安全維持を理由に埋設場所は非公表としている。
０５年の朝日新聞社の都道府県への調査で１２道府県で周辺土壌や地下水への汚染が確認された。うち５府県では環境基準を上回っていた。その後、土壌の除去などが進められている。専門家からは地震などの災害時に地盤がゆるんで農薬が地中に漏れ出る危険性も指摘されている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY200809040379.html
９４カ所と埋設場所が最多だった新潟県は、０５年度から計約６億円を投じて処理を進めたが、８８カ所が未処理で、うち７４カ所は計画すらない。埋設場所を集約せずに自治体単位で埋めたことが障害となっている。県の担当者は「予備調査に１年、掘削作業に１年はかかる。予算にも限りがあり、やれる所からやっていくしかない」と嘆く。
北海道、滋賀、鳥取、岡山の４道県はまったく処理計画がない。北海道は最も数量が多く、農薬メーカーの敷地２カ所に計５６６トンが眠る。担当者は「元々は国の指導で地下に埋めた。本来、条約への対応や農薬の管理は国の責務。財源を含めて国が最終処分まで対応すべきだ」と不満を隠さない。
処理したくても物理的にできないケースもある。鳥取県は国が補助金を出す前から独自に処理に取り組み、４５カ所を１８カ所まで減らした。しかし、残りの大半は建物や道路ができて、掘り返せないのが実態だという。
１０カ所中８カ所で処理を終えた長野県。上田市のゴルフ場敷地内は今年度中に処理できる予定だが、最後の１カ所は富士見町の農協の貯蔵庫の地下。何とか建物を撤去せずに周りから取り除く方法はないか調査中だ。
農水省農薬対策室は「国から地方に税源が移譲された中で、最終処理の費用分も上乗せされている。最終処理を優先するか否かは各道県の判断次第」とし、新たな予算措置の予定はないとしている。（歌野清一郎）
◇
東京農工大・細見正明教授の話 埋設された農薬が放置されれば、雨水などで周辺の土壌や地下水が汚染される可能性があり、地震でコンクリートの覆いが壊れるおそれもある。国と地方の双方に責任はあり、責任の押しつけ合いで処理が進まないのでは、国際的には通用しない。未処理の場所は処理できない事情や監視の状況をきちんと説明し、処理が済んだ場所も汚染の有無や処理の方法を公表して安全性を客観的に示していく必要があるURL:http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY200809040379_01.html
*0611 改正石綿健康被害救済法が成立 [読売]
アスベスト（石綿）による中皮腫(しゅ)や肺がん患者の救済を拡充した改正石綿健康被害救済法が１１日、参院で可決、成立した。
２００９年３月までとされていた申請期限を１２年３月まで延長することや、労災申請の時効（死後５年）を過ぎた遺族についても１１年３月まで申請できることなどを盛り込んだ。
現行法は、０１年３月以降に死亡し、労災申請の時効を過ぎた遺族は救済の対象外としてきた。しかし、時効を過ぎてからアスベストが原因と判明するケースが相次いだため、改正法では救済期間を５年間延長し、１１年３月までとした。
このほか未申請のまま死亡した患者の遺族について、現行法は請求できないのに対し、改正法では死後５年間申請できるようにした。
（2008年6月11日12時02分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080611-OYT1T00399.htm
*0424 中国からの越境汚染、影響は九州４割・関東３割…光化学スモッグ [読売]
昨年５月８～９日に観測された光化学スモッグでの、中国からの越境汚染の割合。九州付近が高くなっている（国立環境研究所提供） 昨年５月８～９日に全国的に発生した光化学スモッグは、中国からの越境汚染の影響が九州で４割強、関東でも約３割あったことが、国立環境研究所などの解析で２３日わかった。
スモッグが最大級に広がった事例で、中国からの影響の度合いが示されたのは初めて。
光化学スモッグを起こす光化学オゾンは、工場の煙や車の排ガスに含まれる窒素酸化物などが紫外線で化学反応して生まれる。昨年５月９日は２１都府県で光化学スモッグ注意報が発令され、大分、新潟では初めての発令となった。
同研究所は、東アジアでの光化学オゾンの発生状況をエネルギー使用量などを基に推定、風向きも考慮して同月８～９日の日本周辺の濃度分布を調べた。中国でオゾンが発生した場合と発生しない場合を比べたところ、中国からの越境汚染の割合は九州で４０～４５％、四国や関西、北陸で３０～３５％、関東や東海では３０％前後となった。オゾンは東シナ海にある高気圧北部で吹いた西風に乗ってきた。
同研究所の大原利真室長は「日本からの技術支援などを進め、日中が協力して濃度低下を図る必要がある」と話している。
（2008年4月24日11時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080424-OYT1T00310.htm
*0219 光化学オキシダント注意報、過去最多の２８都府県で発令 [朝日]
2008年02月19日19時07分
環境省は１９日、光化学オキシダント注意報の昨年の発令状況をまとめた。過去最多の２８都府県で発令され、延べ日数は２２０日。埼玉県が３２日で最も多く、神奈川県が２０日、東京都と千葉県が１７日で続いた。新潟、大分両県では観測史上初めて発令された。目やのどの不調を届けた被害者は１４県１９１０人で、過去２０年間で最多だった。
被害の届け出は、愛知県の７７１人が最多で、福岡県５１３人、新潟県３５２人など。小中学校での屋外活動中が多く、重症はなかった。
光化学オキシダントの平均濃度は最近、高まる傾向にあり、中国などからの越境汚染の影響が指摘されている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0219/TKY200802190327.html
*0125 水俣病溝口訴訟判決 原告請求を全面退け 熊本地裁 [朝日]
2008年01月25日13時33分
水俣病の認定申請から２１年後に棄却した熊本県の処分は違法として、同県水俣市の故溝口チエさんの次男、秋生さん（７６）が、知事を相手に棄却処分取り消しと認定義務づけを求めた訴訟の判決が２５日、熊本地裁であった。亀川清長裁判長は「処分の遅れにはやむを得ない事情があり、違法とは言えない。水俣病という証拠がない」として、原告側の請求を全面的に退けた。
行政の認定基準より幅広い救済を命じた０４年の関西訴訟最高裁判決後、水俣病をめぐる初の司法判断。「最高裁判決は損害賠償の基準」として、行政が認定基準を見直さず、行政と司法の「二重基準」で混乱が続く中、認定問題に踏み込む判断が示されるかが注目されていた。
チエさんは１８９９年、水俣市生まれ。有機水銀に汚染された魚介類を食べ、１９７４年に認定申請したが、認定審査に必要な公的検診を終えぬまま、７７年に死亡した。県は９４年になって病院調査を始めたが、廃棄されていたなどで診断書を入手できず、９５年に申請を棄却した。
原告側は「（チエさんの）資料収集を放置し、申請から処分まで２１年かかったのは不作為の違法だ」と主張。一方、県は「当時、認定申請者が急増して検診医が不足した。約５千人の未処分者がおり、生存者を優先した」と反論していた。
水俣病の認定をめぐっては、７７年に国が示した「判断条件」が、複数の症状の組み合わせを必要とし、多くの申請者が棄却された。
原告側は「申請時の（主治医の）診断書から、四肢末端優位の感覚障害がある」とし、「最高裁判決の基準に照らせば、水俣病と認められる」などと主張した。
県側は診断書の信用性を争い、「水俣病の症候はなかった」と反論していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0125/SEB200801250007.html
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