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*1021　補助金不正経理：３６５０万円と県報告　物品購入で「預け」など　[毎日]
　会計検査院が指摘した国の補助金を巡る不正処理問題で、県は２０日、指摘された補助金が現段階で計３６５０万円に上ることを明らかにした。内訳は、物品購入での業者への「預け」６００万円▽補助事業の対象外に支出した旅費９５０万円と人件費２１００万円。使途不明金や個人流用がないことは、会計検査院も県も確認しているという。【最上聡】

　県議会決算特別委員会で雑賀忠士・会計管理者が報告した。検査院は、農林水産部と県土整備部について、０２～０６年度の５年分を今年２月に調査。「預け」は、コピー用紙など消耗品購入の際、すべて納入させず必要に応じて業者に届けさせたり、用紙を購入したことにしてパソコンケーブルなど別の物品を購入するなどしていた。また、アルバイトが補助対象以外の事業に従事していた。

　雑賀会計管理者は「深くおわびする。再発防止に対応する」と陳謝した。委員から０７年度に同様の状況がないか質問があり、楠本隆・代表監査委員は「（不正処理の）内容によっては、次年度予算で調整することになる。年度末の不自然な支出がないかを調べたが、今のところ認められない」と話した。

　県では０６年、補助金に絡む不適正支出問題があり、５０万円以上の物品購入は現物確認をするようにしている。ある県幹部は「約１０年前には『裏金問題』が大変な事態になった反省がある。購入に手間がかかるからと、不正処理があったのは残念」と話した。

　一方、別の県幹部は「いちいち『これは国の補助金』と色を付けて区別できない。事務処理が煩雑になり、現場レベルでは大変だ」と語った。

毎日新聞　2008年10月21日　地方版
URL:http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20081021ddlk30010658000c.html

*1007 旧美里町裏金：「官官接待」問題　職員処分９１人  [毎日]
　県職員９１人の大量処分が６日発表された旧美里町（現・紀美野町）の裏金による「官官接待」問題。ゴルフ場の割引券などを出所がよく分からないまま使用した事例も多かったが、当時の部長職１人を含む管理職４９人も処分を受けた。県監察査察室は「脇の甘さは否めない」とし、「多数の職員の関与は、県政への信頼を損ない遺憾」と陳謝した。【最上聡、山下貴史】

　紀美野町議会調査特別委員会（百条委）が集めたゴルフ場、温泉宿泊施設の利用者名簿、百貨店の贈答品の送付者名簿では、それぞれ９２人（うち現職７１人）、２６人（同１７人）、１１７人（同７１人）の県職員が確認できた。一方、アンケートに餞別（せんべつ）や供応を受けたと申告した職員もいたが、資料が乏しく詳細は不明で、この件での処分はなかった。処分は、当時の副知事の通達などに基づいて決めた。

　ゴルフ場割引券は「美里町」の記載はなく、宿泊券には「美里町ふるさと公社」の記載があった。宿泊記録は代表者の氏名しかなかった。贈答品は元美里町長の段木晃氏（６０）の個人名で、メロンなど５０００～６０００円の果物を、町と仕事上関係の深い部署の幹部らを選んで贈っていたらしい。処分者を当時の在籍別に見ると、海草振興局が４２人で最も多く、次いで県土整備部の１７人だった。

　同室の聞き取りに対し職員は「（ゴルフ場の）割引券を使った記憶がない」「（贈答品を）むげに返すのは失礼と思った」「町長の交際費からの支出と思った」などと回答したという。

　贈答品を受けたある幹部は「（同室の）調査を受けるまで、受け取った記憶がなかった。一度家族が受け取って送り返したようだが、処分は仕方ない」と話した。別の職員は「（処分対象外の）ＯＢの方が、いい目を見た人も多いだろう」と語った。ある県土整備部の職員は「当時、別の市町村や県議から贈答品が来ることもあった」と背景を説明した。

　一方、段木氏は「（贈答品などを）贈ったことは事実だが、（今回の処分は）県が独自に調査し決断したことでコメントは特にない」と話した。

毎日新聞　2008年10月7日　地方版
URL:http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20081007ddlk30010527000c.html

*1001　和歌山市の連結実質赤字比率は全国ワースト１１位　[和歌山放送]
2008年10月01日
和歌山市の連結実質赤字比率が全国ワースト１１位で、中核市の中で唯一、早期健全化基準を超えているなど、和歌山市の財政が危機的状況にあることが分かりました。
これは、きのう（９月３０日）、総務省が、自治体財政健全化法に基づき、全自治体の財政悪化度をチェックする２００７年度決算の財政四指標を発表して分かったものです。
それによりますと、判定に用いる四指標は、一般会計などに占める赤字割合を示す「実質赤字比率」、病院や水道の公営企業会計を加えた「連結実質赤字比率」、収入に対する借金返済額を示す「実質公債費比率」、第三セクターや公社を含めた負債割合の「将来負担比率」で、数値が大きいほど財政の悪化を示し、一つでも基準を超えると早期健全化団体や財政再建団体になります。

このうち和歌山市は「連結実質赤字比率」が１７・６０％で、早期健全化基準の１６・２５を上回り、財政が“黄信号”となる「早期健全化団体」のレベルにありました。

今回の発表を受けて、和歌山市の大橋建一市長は、「平成２０年度決算では、早期健全化基準をクリアできる見込みが立ちつつある。しかし、土地造成事業が実質的に債務超過である現状や景気後退により一般財源の先行きに予断を許さないことなどをふまえ、更なる行財政改革に取り組んでいきたい。」とコメントしています。

２００７年度決算では数値の公表のみで、実際の破綻判定は、来年秋にまとまる２００８年度決算からスタートします。早期健全化団体になると健全化計画の策定などが義務づけられ、さらに悪化して財政再生団体になると、事実上、国の管理下に置かれます。 
URL:http://wbs-news.net/article/20328158.html

*0919　基準地価：７地点上昇、下落幅縮小　大手企業好況と世界遺産効果　[毎日]
　県内２９５地点の基準地価が１８日、発表された。県によると住宅地は１８年連続、商業地は１７年連続の下落だが、上昇が７地点（前年度４地点）と増え、下落幅は縮小した。県は「下落の継続は、人口減少が進行し、住宅地需要などが停滞気味なのが原因。下落幅の縮小は、大手企業のここ数年の好況や、世界遺産登録などによる観光客増による」と分析している。【最上聡】

　◇住宅地、商業地ともに下落続く
　基準地価は、土地取引の客観的目安。国土利用計画法に基づいて、毎年７月１日現在の価格を判定する。

　地点数は前年度と同じ。内訳は住宅地２０５地点、商業地６６地点、工業地３地点など。県平均では、１平方メートル当たりの住宅地価格が４万４３００円、商業地が９万５２００円。いずれも８０年前後の水準となっている。下落率はそれぞれ２・９％（前年度３・１％）、３・４％（同４・０％）だった。

　◇和歌山市西長町２の３８、連続上昇
　上昇は住宅地１地点、商業地６地点で、いずれも和歌山市。住宅地の「和歌山市西長町２の３８」は２年連続の上昇となった。１平方メートルあたりの最高価格は、住宅地が１８年連続で「和歌山市吹上４の２の３１」で１７万８０００円で前年度と同じ、商業地が１０年連続で「和歌山市友田町５の５０」（ＪＲ和歌山駅前）で５３万円（前年度比２・９％増）だった。

　◇下落率の上位は紀南地方が中心
　市町村別の下落率上位は紀南地方が中心。串本町（４・９％）、太地町（４・８％）、那智勝浦町（４・７％）など。市部では紀の川市（４・６％）、御坊市（４・５％）、田辺市（４・１％）だった。田辺市では、ＪＲ紀伊田辺駅前や、国道４２号沿いの商業地で下落が目立った。

　県によると、田辺市では阪和自動車道の延伸もあり、国道４２号バイパス沿いに商業の中心地が移りつつあるという。
URL:http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080919ddlk30020364000c.html

*0911　談合情報：２工事で県、入札を無効に－－新制度後、初　[毎日]
　県は１０日、東牟婁振興局新宮建設部発注の２工事で談合情報があり、入札を無効にしたと発表した。入札無効は、談合防止を目的にした今年６月の新入札制度開始から初めて。県技術調査課は「疑いが起こったのは残念。再入札を行い、公正取引委員会に報告する」としている。

　県によると、消波ブロックを製造し新宮港に設置する工事で、７月２３、２５日に入札。それぞれ予定価格は４４１０万円、４７５５万円。１５業者、９業者が参加した。同２２日、同課に匿名の投書があった。入札で最低応札価格は予定価格の９２・９６％、９４・８％。情報と最低応札者が同じで、価格もほぼ一致したため落札を保留し、９日に入札を無効とした。

　県は条件付き一般競争入札を全面導入。予定価格３０００万円以上の工事は、技術力や工事実績などによる総合評価方式を実施している。同課は「今後も疑いがしばしば起こるようなら、地域要件の拡大なども検討する」としている。【最上聡】

毎日新聞　2008年9月11日　地方版
URL:http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080911ddlk30040407000c.html

*0909　熊野誌：「大逆事件」考える特集　「５４号」顕彰する会と合同発行　[毎日]
　熊野地方史研究会と新宮市立図書館は、郷土研究誌「熊野誌第５４号」を発行した。「大逆事件特集号」とし、大逆事件の犠牲者を顕彰する会（二河通夫会長）との合同発行。事件で刑死した大石誠之助（１８６７～１９１１）を中心に、熊野地方における事件について、さまざまな視点で研究者らが論文などを寄せた。

　特集号は、大石をモデルにした小説「許されざる者」を毎日新聞朝刊に連載中の作家、辻原登さんが出席して開いた顕彰する会主催の対談「大逆事件と熊野」を紹介。また、「大阪平民社と大逆事件」（荒木傳さん）、「私の大石誠之助観」（亀井宏さん）、「大逆事件と私」（山崎泰さん）などのエッセー、論考を載せた。巻末で顕彰する会の歩みを紹介した。

　Ｂ５判、１６６ページで６５０部を発行。１部１６００円。問い合わせは新宮市立図書館（０７３５・２２・２２８４）。【神門稔】

毎日新聞　2008年9月9日　地方版
URL:http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080909ddlk30040438000c.html

*0908　紀の川市と「和歌山からＪリーグチームをつくる会」が協定締結　[和歌山放送]
2008年09月08日
サッカーで紀の川市を元気にしようと、「ＮＰＯ法人和歌山からＪリーグをつくる会」と紀の川市がきょう（８日）、協定を結びました。
きょうの午前、紀の川市役所で行われた協定の調印式には、紀の川市の中村慎司(なかむら しんじ)市長や「ＮＰＯ法人和歌山からＪリーグをつくる会」の西平登紀子(にしひら ときこ)理事長、アルテリーヴォ和歌山の選手らが出席しました。協定には、５年後の平成２５年４月１日までにアルテリーヴォ和歌山が関西リーグに昇格することや、両者がサッカー普及のためにイベントなどで協力することなどが盛り込まれています。中村市長は、「サッカーを通して和歌山を元気にすることで、双方の意見が一致した。夢を追い続けるみなさんの役に立てればと思っています。」と、選手やチームを激励しました。また、「和歌山からＪリーグをつくる会」の西平理事長は、「子どもたちが大きくなった時に、和歌山でサッカーができる環境をつくりたい。できたばかりのチームですが、大きな夢を追いかけ、更なるステップアップを目指しています。」と、話しました。アルテリーヴォ和歌山は去年２月に発足したばかりのサッカーチームで、将来Ｊリーグ入りを目指しています。現在は１７人の選手と監督で、紀の川市の粉河運動場や桃源郷運動公園を中心に練習を行っています。 
URL:http://wbs-news.net/article/19039439.html

*0905　和歌山市　「早期健全化」基準値超す　[読売]
昨年度決算見込み　赤字５０億円削減で回避へ
　土地造成事業などで累積赤字がかさむ和歌山市の２００７年度決算見込みで、「連結実質赤字比率」が１７・６％に上っている。地方公共団体財政健全化法で、地方債が自由に発行できない「早期健全化団体」となる基準値（１６・２５％）を超えた。市は今年４月から、都市計画税のアップや下水道利用料値上げなどの対策を打ち出しており、基準値の適用が始まる０８年度決算では、赤字を約５０億円減らし、転落を免れる計画だ。

　「連結実質赤字比率」は、一般会計に加え、事業会計などすべての会計を連結した赤字比率。同市の場合は全１９会計で算出する。市は、下水道の普及率が低く、同事業会計の累積赤字が１１４億円あり、大規模宅地「スカイタウンつつじが丘」の売却も進んでおらず、土地造成事業会計の累積赤字も７７億円に上るなど、企業会計の赤字が市の財政を圧迫している。

　対策を取らなかった場合土地造成事業の元利償還額は毎年２０億円ずつ増え、連結実質赤字比率は一層悪化。０９年度決算で、さらに厳しく、国に管理される「財政再生団体」となる基準（４０％）も超えてしまうという。

　市は、今年度中に赤字を計１０億円減らせば、早期健全化団体の基準を下回ることができるとみている。が、災害など予想外の要因で、状況が激変する恐れもあるとして、都市計画税や下水道料金アップのほか職員給与の３～５％削減などの対策で、赤字を計５０億円減らす計画に取り組んでいる。

　市財政課は「これまでにない厳しい対策だが、いったん早期健全化団体に転落すれば、様々な制約が付き、もっと厳しくなる。今後も赤字削減に、様々な取り組みを続けたい」としている。
（2008年9月5日  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080904-OYT8T00780.htm

*0905　最低賃金引き上げへ、経営側不在のまま採決　和歌山県審議会　[産経]
2008.9.5 02:14
　公労使の３者でつくる和歌山地方最低賃金審議会は、県の最低賃金を時間給で１１円引き上げた６７３円とする改定案を採決し、和歌山労働局長に答申した。昨年に続き、引き上げ額に反対する経営者側委員が不在のまま改定案を決める異例の事態となった。経営者側が「強行採決」と非難する一方、労働者側も「審議を放棄したのは経営者側で言語道断」と反発し、双方の溝が深まっている。

　都道府県の最低賃金は、中央審議会が決定した目安をもとに各地方審議会が改定額を決定する。和歌山地方審議会では８月以降、具体的な引き上げ額を検討する専門部会で４回の会合を重ねたが、労使の意見が折り合わず、最後は公益代表委員が中央審議会の目安を１円上回る１１円を提示。経営者側は「経営環境が悪化するなかで昨年（１０円）を上回る引き上げは納得できない」として、採決が予定されていた８月２１日の審議会を欠席した。

　その後、労・公側が９月３日の審議会開催を経営者側に提案。経営者側は「急な日程設定で委員の調整がつかない」としたが、労働者側の「これ以上審議が遅れれば賃金の改定日がずれ込む」という主張が受け入れられ、経営者側委員が不在のまま審議会が開かれた。改定額は１８日までの異議申し立ての期間を経て、労働局長が最終決定する。
URL:http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080905/wky0809050217005-n1.htm

*0827　和歌山に独自の騎馬文化?　全国初、武具「胡ろく」埴輪　［朝日］
2008年8月27日
　和歌山県教委は２６日、和歌山市岩橋（いわせ）の特別史跡「岩橋千塚古墳群」の大日山３５号墳（６世紀前半、前方後円墳）から、矢を入れる武具「胡（こ）ろく（竹冠の下に金へんに碌のつくり）」の形をした埴輪（はにわ）が見つかったと発表した。県教委によると、胡ろくの形の埴輪出土は日本で初めて。 

　胡ろくは馬に乗る際に腰に装着して使われたとされ、大陸の騎馬文化の影響を受けた可能性がある。同じ古墳からはこれまでに、一つの頭の前後に顔が二つある人物埴輪や翼を広げた鳥形埴輪も初めて出土している。人物埴輪のほおには、矢の羽根部分と矢尻の入れ墨らしい線が彫られていた。専門家は「大和政権とは異なる独自の発想を持つ勢力が存在したのでは」と推測している。 

　出土した埴輪は、復元後の高さは約９６センチ（残存９０センチ）、横幅約３９センチ（同３７．８センチ）。円筒形の基部が取り付けられ、中央部が膨らみ立体的に表現されている。表面には羽根が上を向いた５本の矢が線で彫られている。これ以外にも埴輪の破片が複数見つかり、形状から胡ろくとみられるという。 

　岩橋千塚古墳群は大阪府岬町から和歌山県北部の紀の川流域を拠点とする有力豪族だった紀氏（きうじ）の墓とされ、紀氏は朝鮮半島や中国との交流も盛んだったとされる。 

　花園大の高橋克壽准教授（考古学）は「胡ろく形埴輪は、大陸の騎馬文化との深い関係を示している。独創的で自立性が高い。自分たちの埴輪ワールドを持っている」と話している。 

　胡ろく形埴輪は３０日から９月１５日まで、県立紀伊風土記の丘（同市岩橋）で展示される。９月１、８日は休館。（宇津宮尚子） 
URL:http://www.asahi.com/kansai/entertainment/news/OSK200808260070.html

*0826　レジ袋有料化：県全域実現へ、行政・事業者・市民団体一体で協議会設立へ　［毎日］
　県全域でレジ袋有料化に取り組もうと、県は２５日、行政や事業者、市民団体による協議会を設立すると発表した。総合食料品スーパーで、早ければ年明けから有料化を実施。ごみや二酸化炭素の削減、県民の環境意識向上を図りたいとしている。県によると、有料化の趣旨に参加業者の基本的な賛同は得ているといい、実現すれば関西初という。【最上聡】

　◇イオンやオークワなど１５業者が参加予定
　２７日に第１回会合を開催。県内に店舗を持つ１８業者のうちイオンやオークワ、イズミヤなど１５業者が参加予定で、店舗数では約９割になる。県は「他業者にも協力を呼びかける。将来的に他業種でも取り組みをしていきたい」としている。

　有料化を目指す理由について、県循環型社会推進課は「先行する他県や市町村のデータから、削減の効果が大きい」と説明。県内では０５年度推計で約２億５０００万枚のレジ袋が使用され、ごみの量１０００トン、二酸化炭素排出量５０００トン分にあたるという。

　このうちスーパーの使用量は４割。協議会では削減目標値の設定や普及・啓発方法、有料化に向けた課題を検討する。県は「条例の制定などでなく、自主的な協定を結び、一斉スタートの形を目指したい」としている。

　都道府県では富山、山梨が実施。他県や市町村では１枚５～１０円の料金設定で、収益は自治体へ寄付する形が多いという。

毎日新聞　2008年8月26日　地方版
URL:http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080826ddlk30040607000c.html

*0808　選挙：衆院選・和歌山３区　民主が玉置県議　県連、擁立方針固める　[毎日]
　次期衆院選和歌山３区に、民主党県連が玉置公良県議（５３）を擁立する方針を固めたことが７日、分かった。玉置氏は「政治家として、ありがたい話。性根を入れ、やっていかないといけない」と話した。関係者によると、党本部側も玉置氏の擁立を支持しているという。

　玉置氏は白浜町出身で、現在４期目。無所属だが、県議会の会派は民主党県議らとつくる「真わかやま」に所属している。県連は５月、３区の候補者を公募することを発表。１０人の応募があり、選定を進めていたが、これとは別に玉置氏が浮上した。県連幹部は「戦える候補者を擁立するという観点で、公募にこだわることはない」と説明した。

　和歌山３区は、自民党の二階俊博経済産業相がおり、共産党は民主党が擁立を見送った場合、候補者を立てる方針を示していた。【最上聡】

毎日新聞　2008年8月8日　地方版
URL:http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080808ddlk30010333000c.html

*0808　旧阪和銀行副頭取殺害が時効に　[ＮＨＫ]
１５年前の平成５年８月、旧阪和銀行の当時の副頭取が和歌山市内の自宅前で拳銃で撃たれて殺害された事件は５日の午前０時で時効が成立しました。

この事件は平成５年８月５日の朝、旧阪和銀行の副頭取だった小山友三郎さん（当時６２）が和歌山市堀止西の自宅前で出勤のため迎えの車に乗り込んだところを、何者かに拳銃で撃たれて殺害されたものです。
捜査本部は、目撃者の話などから、白いヘルメットをかぶった犯人と見られる男の似顔絵を公開して情報の提供を呼びかけるとともに、不良債権の回収をめぐるトラブルなどを視野に入れながら、のべ４４００人から事情を聴きました。また、犯行に使われた拳銃は国内では押収例の少なかったブラジル製の３８口径の回転式で続けざまに４発撃たれていたことがわかり、捜査本部は、銃の扱いに慣れた者の犯行と見て調べました。
しかし、拳銃そのものの発見には至らないなど物証に乏しく、動機も絞りきれなかったことから犯人に結びつく有力な手がかりは得られず、事件は、５日午前０時で時効が成立しました。
和歌山県警察本部の大山一郎刑事部長は「犯人を逮捕できず残念だ。時効により、一般的には犯人を処罰することができなくなったが、事件の真相を究明する努力は今後も続けていきたい」というコメントを発表しました。
URL:http://www.nhk.or.jp/wakayama/lnews/07.html

*0807　和歌山県内各地で大雨、落雷被害相次ぐ　［産経］
2008.8.7 03:15
上空に流れ込んだ寒気と南からの暖かく湿った空気が混じり合い、大気の状態が不安定になった６日、紀北地域を中心に県内各地が雷や大雨に見舞われた。和歌山地方気象台によると、有田川町清水で降り始めからの総雨量が３８・５ミリに達したほか、紀の川市では１時間雨量で１２０ミリ以上を観測した。

　紀の川市貴志川町北の紀の川変電所では午後２時半ごろ、落雷で変圧器から出火。関西電力和歌山支店によると、変圧器の一部を焼き、約３０分後に鎮火した。けが人などはなかった。雷の影響で午後１時５０分ごろから同市遠方、高野、橋本市三石台などで約３９２０戸が停電したが、夕方に復旧した。

　また、ＪＲ和歌山線は粉河駅（紀の川市粉河）構内の雨量計が規制値（１時間雨量３０ミリ）を超えたため、午後３時１０分ごろから約２時間、西笠田－打田間で徐行運転を行った。ＪＲ西日本和歌山支社によると、普通電車３本が運休するなどしたほか、９本が９～３６分遅れ、約１２００人に影響が出た。
URL:http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080807/wky0808070317004-n1.htm

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*110611　元作業員「不当解雇」　本宮町森林組合 ［朝日］
　県や国が森林組合に補助金を出して作業員を育成してきた「緑の雇用」で県内に移住し、３月末まで本宮町森林組合（田辺市本宮町切畑）で働いていた男性３人が１０日、田辺市役所で記者会見して「不当解雇された」と訴えた。
　男性らは緑の雇用の期間終了後も契約職員として森林組合で働いてきた。今回、勤続２年から９年の計９人が４月からの契約を更新せず、一斉に退職した。これに対し森林組合は朝日新聞の取材に「本人の意思で退職した」と一方的な解雇を否定している。１２日に県や市の担当者を交えて話し合うという。
　会見した元作業員や、森林組合の説明によると、森林組合は３月下旬、作業員１８人のほとんどを集めた会合で経営状況の説明をし、希望退職を募った。その後、森林組合の職員らが面談したという。
　この日、３月末に退職した９人のうち３人が会見した。静岡県から来て８年になるという杉山大介さん（３９）は「辞めたくないという意思を伝えたのに解雇だと言われた」と訴えた。別の元作業員は「仕事が無いと繰り返し言われた」と話した。今年度の作業計画表に名前のない作業員もいたという。
　元作業員らは森林組合側に再雇用と謝罪を求めていくという。
　森林組合側は「９人とも勧奨に応じて退職してもらった。解雇と言ったことはない」とする。退職勧奨については「残念だ」としている。
　県林業振興課によると、緑の雇用で定住した作業員の解雇問題が明るみに出たのはこれが初めて。担当者は「運営状態が厳しいので希望退職を募ったと聞いている。双方が話し合って解決することを望む」と話す。（楢崎貴司） 


*101128　和歌山県知事選：自民推薦の現職・仁坂氏が民主系らを破る　[毎日]
　任期満了に伴う和歌山県知事選は２８日投開票され、現職の仁坂吉伸氏（６０）＝自民推薦＝が、前県議の藤本真利子氏（５６）＝民主、国民新推薦▽元国労県支部委員長の洞佳和氏（６２）＝共産推薦＝の２新人を破り、再選を果たした。投票率は４３．３７％で、過去最低だった前回の３５．２１％を８．１６ポイント上回った。

　２８日の３知事選で唯一、民主、自民の推薦候補が対決。自民は仁坂氏の応援に元首相２人が訪れるなど全面的に支援し、公明県本部も支持した。前知事の官製談合事件を受けた入札制度改革や、財政再建、企業誘致など１期目の実績を強調して支持を集めた。藤本氏は、与党とのパイプを強調し、公共投資増による地域活性化を訴えたが、菅政権への逆風にもさらされた。【山下貴史】

　確定得票数次の通り。

当　２５９２００仁坂　吉伸＜２＞無現＝［自］

　　　７６０５１藤本真利子　無新＝［民］［国］

　　　２４４６７洞　　佳和　無新＝［共］



*100830　和歌山県、推計人口１００万人割れ　８２年ピークに減少　[朝日]
　和歌山県は３０日、８月１日現在の推計人口が前月より２６３人、前年同月より６５０８人減り、９９万９８３４人と１００万人を割った、と発表した。総務省によると、１００万人未満の県は昨年１０月１日現在で全国に８県。近畿２府４県では初めてとなる。

　和歌山県は１９５５年に１００万人を超え、８２年の１０９万５２１人をピークに減少してきた。この傾向が続けば２０１７年には９２万８千人になると推計している。

　県によると、県内に大学・短大が５カ所と少なく、高校卒業後、多くの若者が県外に進学し、就職も県外企業を選ぶことが大きな原因とみられている。高齢化も進み、出生数から死亡数を引いた「自然減」も増加傾向にある。

　県は「田舎暮らし」を逆にアピールして、Ｕ、Ｉターン者のニーズが高い空き家を活用した移住促進などに取り組んでいる。仁坂吉伸知事は「なんとか減少を抑制したい。今後も企業誘致や産業振興などを続けていく」と話している。

　近畿では、大阪と滋賀が前年同月比で１１２９人増と１４５１人増（７月１日現在）だが、ほかは減少傾向にある。京都、兵庫、奈良は同４６１８人減、４１２６人減、４１９９人減（奈良のみ８月１日現在）となっている。（黒川真里会）

*100801　和歌山市長に大橋氏が３選　[朝日]
　和歌山市長選は１日投開票され、現職の大橋建一氏（６４）が、いずれも新顔で前和歌山大学長の小田章氏（６７）と女性団体役員の小野原典子氏（５５）＝共産推薦＝を破り、３選を果たした。財政再建や企業誘致に取り組んだ実績を強調し、支持を集めた。投票率は３６．４５％（前回４４．４２％）で過去最低だった。 

　昨年１２月に立候補を表明した大橋氏は市内の自治会でつくる団体や連合和歌山などの組織票を手堅くまとめた。選挙戦では、民主や自民の国会議員が支援。各地域ごとにミニ集会や街頭演説を繰り返し、非共産の各党支持層や無党派層にも浸透した。 

　政策では、財政再建を進めたことや、長年塩漬けとなっていた市土地開発公社の土地に企業を誘致した実績をアピール。３期目の政策として、子育て支援や教育、福祉の充実を掲げた。 

　小田氏は経済活性化や事業仕分けの採用による無駄の削減などを強調。大阪府の橋下徹知事を意識して「和歌山維新」のスローガンを掲げたが、組織力で大橋氏に及ばず、支持を広げられなかった。共産などでつくる団体に擁立された小野原氏は、国民健康保険料の引き下げ、子どもの医療費補助の拡大など福祉の充実を訴えたが、浸透しなかった。 

*0810 那智勝浦町の住民投票、新宮市との合併に反対の票多数を占める　［和歌山放送］
2009年08月10日
新宮市との合併の是非を問う那智勝浦町の住民投票がきのう９日行なわれ即日開票の結果、合併に反対する住民の投票が多数を占めました。
これによって中村詔二郎町長は合併の調印を行なわない方針できょう合併協議会の進め方について新宮市の佐藤春陽市長と話し合います。 投票はきのう行われ有権者にあたる投票資格者数１５０６７人に対し不在者投票を含め６９、８９パーセントにあたる１０５３１人が投票しました。即日開票の結果、新宮市との合併に反対する投票が８１６５票あり合併に賛成とする２３０７票を大きく上回りました。合併に反対の意思を示す住民の意見が大多数を占めたことについて中村町長は住民の意見を厳粛に受け止めて結果を尊重するとしています。中村町長はきょう１０日、新宮市の佐藤市長と会談して結果を報告し、合併協議会の今後の進め方を協議します。
中村町長は、反対意見が多数を占めた際には合併の調印を行なわないことを以前から明らかにしていて、その方向で協議すると見られます。中村町長はきょう１０日、記者会見して会談の結果を報告すると共に次の町長選挙の対応についても明らかにする予定です。那智勝浦町は、新宮市との合併を協議していて、今回の住民の意思を受け合併協議が白紙に戻る可能性がて高くなりました。 

*0330　和歌山県、業者ゴルフ解禁――県職員、届け出すれば　[日経]
2009/03/30配信
　和歌山県は30日、前知事の有罪が確定した談合汚職事件を受けて一律禁止にしていた県職員と県の利害関係者とのゴルフを、届け出をすれば認めることを明らかにした。業者らとの癒着防止を目的とした規則が甘くなることになり、今後議論を呼びそうだ。

　仁坂吉伸知事は30日の記者会見で「ゴルフをしたら必ずそこで不正が起こるわけではない。ゴルフだけを差別するのは間違っている」と説明。利害関係者とのゴルフを禁じている国家公務員倫理規程について「趣旨は分かるが、おかしい」と持論を展開した。

　県によると、民間業者と職員の交流促進などが狙いで、事前に届け出をし、費用を自己負担すれば可能になるよう職員倫理規則を改正、4月から施行する。

　他の都道府県では、利害関係者とのゴルフについて13自治体は一律禁止。12自治体は条件付きで認めており、そのほかは規則を定めていない。和歌山県は前知事らが逮捕、起訴された2006年の談合汚職事件後、県職員倫理規則で利害関係者とのゴルフをすべて禁止していた。
（共同） 
URL:http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news005770.html

*0328 県議が免許失効中に事故　罰金刑の略式命令　[産経]
2009.3.28 03:38
藤山将材県議（３３）が、運転免許失効中の平成１７年に和歌山市内で交通事故を起こし、和歌山簡裁から業務上過失傷害罪で罰金３０万円の略式命令を受けていたことが２７日、分かった。

　和歌山区検によると、藤山県議は１７年８月、和歌山市内の県道交差点で自転車に乗って横断中の男性＝当時（８０）＝を乗用車ではね、右腕骨折などを負わせたとして業務上過失傷害罪で起訴され、２０年１月に略式命令が確定した。

　男性の家族は同年５月に約５４０万円の損害賠償を求めて和歌山地裁に提訴。訴状などによると、藤山県議は当時免許証の更新を忘れ無免許状態で車を運転し事故を起こしたなどとしていたが、今月１８日に和解が成立した。

　藤山県議は１５年に県議に初当選し、２期目。県議会経済警察委員会の委員長を務めている。
URL:http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090328/wky0903280340010-n1.htm

*0303　今まで名無しの最高峰、「龍神岳」と命名　[朝日]
2009年3月3日13時17分
　まだ名前が付いていなかった和歌山県の最高峰（同県田辺市龍神村）の命名式が３日、現地であり、「龍神岳（りゅうじんだけ）」と決まった。同市の募集に、全国から１３３１通（無効を除く）が寄せられ、８５通と一番多かった「龍神岳」が選ばれた。 

　同県の最高峰は護摩壇山（ごまだんざん）（１３７２メートル）とされていたが、００年１１月にその約７００メートル東にさらに１０メートル高い山があることが判明した。ところが名前がなかなか決まらず、「授業などで不便」などとの声が出ていた。 

　同市の県最高峰名称選考委員会は「龍神岳」という名称について「雄大かつ神秘的で親しめる」。命名者は応募到着順で和歌山市の自営業、曲田（まがりだ）重信さん（６０）となった。曲田さんは「自分が応募した名前がついてうれしい」と話していた。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0303/OSK200903030044.html

*0124　レジ袋有料化スタート ２９業者参加　[読売]
県内のスーパーなどで無料配布されてきたレジ袋が、２３日から有料となった。県と協定を結んだスーパーや生協など２１業者に加え、ドラッグストアや直販所など８業者でも有料化され、参加店では、マイバッグを持参する買い物客が目立った。

　紀の川市貴志川町長原の「エーコープ近畿きしがわ店」では、午前９時半からセレモニーがあり、居相正美社長が「レジ袋１枚を作るために、おちょこ一杯分の石油が必要。環境のため、身近なことから取り組みたい」と理解を求めた。同店で買い物をした人には、エコバッグが配られた。

　同市貴志川町神戸、主婦田村静子さん（６７）は「慣れればそんなに不便は感じないと思う。でも、バッグを忘れたときに、１枚５円を払うのはちょっと大変ですね」と話していた。

　レジ袋の有料化は、県やスーパー、消費者団体、市町村でつくる「わかやまノーレジ袋推進協議会」が進め、昨年１２月には、２０１０年度末までにマイバッグ持参率８０％以上を目指すことなどを盛り込んだ協定を結んだ。

（2009年1月24日  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20090123-OYT8T01114.htm