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*1226 薬害肝炎、首相が原告に謝罪 法案「責任・謝罪」で調整 ［朝日］
2007年12月26日00時58分
福田首相は２５日、薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団代表と首相官邸で初めて対面し、「長年にわたり心身ともに大変ご苦労をおかけした。心からおわび申し上げます」と謝罪した。一方、自民、公明両党は「全員一律救済」のための法案に、国の「責任」と「謝罪」を盛り込む方向で調整に入った。ただ、原告側が「薬害を発生させた責任」の明記を求めているのに対し、政府・与党内では「解決が遅れたことへの責任」などにとどめるべきだとの意見が強く、「責任」の表現ぶりが今後の焦点になりそうだ。
原告が求める「全員一律救済」について、大阪高裁による和解協議では応じなかったにもかかわらず、２３日に議員立法で実現する方針に転換した理由については、「和解の枠組みの中ではできないとわかった。立法措置による解決しかないと考えた」と説明。法案の早期成立に力を尽くす考えを強調した。
これに対し、原告側は国が薬害を発生させ、拡大した責任を法案に盛り込むよう求めたほか、血液製剤だけでなく輸血などで感染した被害者を含む広範な医療費助成策の実現を要求した。国の責任について、首相は面会後、記者団に対し、「いま立法作業をしている。被害者側の弁護団と相談しているので、そちらにお任せしたい」と具体的な言及を避けた。
一方、自民、公明両党の幹事長、政調会長、国会対策委員長は２５日、国会内で会談し、１月７日の法案提出に向け、年内に骨子を取りまとめることを決めた。
国の責任については、「法的責任は認められない」（自民党幹部）としながらも、「起きた結果が重大。政治は国民の健康に責任がある」（自民党の谷垣禎一政調会長）、「薬事行政上の責任があるのは当然」（公明党の北側一雄幹事長）などとして、何らかの形で責任を盛り込む。救済対象となる患者の認定方法は、行政や第三者機関ではなく、原告が求める司法による認定を受け入れる方向だ。
こうした政府・与党の動向を受け、大阪高裁は２５日、第２次和解骨子案の提示は年明けになるとの見通しを原告側に伝えた。議員立法による法案内容を見極める必要があると判断したとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200712250325.html
*1225 「肝炎訴訟の対応、水俣病認定と差」 新潟市長が国批判 ［朝日］
2007年12月25日23時01分
薬害Ｃ型肝炎の被害者救済の動きにからみ、新潟市の篠田昭市長は２５日の記者会見で、新潟水俣病の認定問題をめぐる政府の姿勢を批判した。同市は２４日、新潟県内９人の水俣病認定申請を、環境省の基準に照らして県とともにすべて棄却。市長は、最高裁判決で否定されている国の水俣病認定基準に基づき、審査を続けなければならない自治体の苦しい立場を強調した。
水俣病かどうかの認定には、７７年に旧環境庁が定めた「複数の症状が必要」という国の認定基準を用いるが、０４年の関西訴訟最高裁判決が「一つの症状でも対象」とした、より緩やかな基準も併存。「二重基準」の状態が続いている。
記者会見で市長は「政府は薬害肝炎訴訟の問題では司法の決定以上に踏み込んでいる一方、水俣病では最高裁判決より厳しいハードルを変えられないのは、矛盾している」と発言。認定は国の法定受託事務で国の基準に従わざるを得ない現状にも触れ、薬害Ｃ型肝炎問題への対応との違いについて「普通の感覚では矛盾があるし、被害者も当然そう思っていると思う」と語った。さらに「与党プロジェクトチームに本当の解決に向けてもう少し踏み込むよう要望していきたい」とも話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200712250355.html
*1225 停職１カ月、減給で１万３千円 緑資源談合、機構が処分 ［朝日］
2007年12月25日22時31分
緑資源機構の林道整備事業をめぐる官製談合事件で、同機構は２５日、談合への関与や監督責任が認められたとして職員計２４人の処分を発表した。有罪が確定した元理事らが決めた談合結果を業者に伝えていたとして、０４年度以降の地方建設課長計１２人を停職１カ月、上司の地方建設部長ら８人を減給とした。減給額は１万１０００～１万３０００円程度になるという。
このほか、談合内容を地方組織に報告したり、受注が決まった業者の対応をしたりしたとして本部の課長補佐４人を文書で厳重注意した。元理事はすでに役員を解任され、同じく有罪が確定した元林道企画課長は１１月に懲戒解雇されている。また、前理事長は６月からの給与の２０％を３カ月分自主返納している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200712250350.html
*1225 生活保護行政で謝罪、幹部職員７人を処分 北九州市 ［朝日］
2007年12月25日11時55分
生活保護行政に絡んだ孤独死が０５～０７年に３年連続で発生し、厚生労働省や第三者委員会から「不適切」「過ち」などと指摘された北九州市で、北橋健治市長は２５日、発生時に保護行政を担当していた保健福祉局長ら幹部職員計７人を「配慮に欠ける点が認められた」として同日付で文書訓告などの処分にした、と発表した。
処分は、現・前の保健福祉局長の２人を文書訓告としたほか、同局地域福祉部長と同局参事の２人、保護課長歴代３人の計５人を口頭による厳重注意とした。
この日の定例会見で北橋市長は「深くおわびしたい」と謝罪したうえで、処分理由について、明らかな法令違反や職務義務違反は認められず、地方公務員法に基づく懲戒処分（戒告以上）には当たらないと説明。だが、厚労省や市の第三者委から「不適切」などと指摘されたことを重視し、一連の対応は長年の慣行の積み重ねによる組織的なものだったと判断、幹部職員に結果責任を問う形にしたという。
北橋市長は「過去から続けてきたことを一刻も早く転換し、再出発することが大事。救うべき市民は必ず救うことで責務を果たしていきたい」と述べた。
市に対しては今月、厚労省が３件の孤独死以外でも「不適切な事例」があったことを指摘し、第三者委も今月２０日、市の対応を批判する最終報告を出した。
０７年に同市小倉北区で起きた孤独死については、保護問題に取り組む市民団体が８月、保護行政の現場の責任者である小倉北福祉事務所長を、保護責任者遺棄致死などの容疑で福岡地検小倉支部に告発している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1225/SEB200712250001.html
*1219 長崎県警会見「適切だった」 馬込容疑者への銃許可問題 [朝日]
2007年12月19日00時59分
長崎県佐世保市の銃乱射事件で、周辺住民が不安を訴えたにもかかわらず、警察が無職馬込政義容疑者（３７）＝自殺＝に銃の所持を許可し続けていたとされる問題で、県警は１８日に会見し、同容疑者と住民の間で再びトラブルがあった場合は廃銃を勧めることを署内で決めていたと説明。銃を取り上げなかった判断は「適切な対応だった」との従来の見解を繰り返した。
住民からの通報内容に関する馬込容疑者への事実確認を、電話連絡だけで済ませたことについては「（通報者から）だれが通報したかわからないように、訪問しないでほしいと頼まれていた」と説明。銃の発射に不可欠な「先台（さきだい）」を警察に預けるよう要請しながら、その後に実際に預けられたかの記録が確認できないことについては、「提出は任意で、強制はできなかった」と釈明した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1219/SEB200712180016.html
*1117 ドンキ放火の１１９番対応、法廷へ 遺族が提訴 [朝日]
2007年12月17日16時11分
３年前、従業員３人が犠牲になったさいたま市の「ドン・キホーテ浦和花月店」で起きた放火事件。その際の１１９番通報に対する消防局の対応をめぐり、遺族が市を相手取って損害賠償を求める訴えを起こした。通報があった場合、消防職員は、状況の把握と避難指示をどのように行うべきなのか――。１１９番の対応について、全国統一の基準はないといい、そのあり方が法廷で問われることになる。
「１階のどの辺から煙が出てんの？」
「ちょっと分かんないです。すいません。私出ます」
０４年１２月１３日午後８時２１分。ドン・キホーテの契約社員だった小石舞さん（当時２０）は、しびれを切らしたように１１９番通報を打ち切った。後ろでは、火災警報音が鳴り響いていた。
訴状によると、小石さんは、焼死した他の２人と消火や客の誘導をしているうちに逃げ遅れた。小石さんが１階ブランド品売り場から通報したのは同１９分。消防車が現場に到着したのは同２５分という。
遺族側が公開したテープは１分４９秒。消防局職員と小石さんとのやりとりが記録されていた。
店の構造や出火元を重ねて尋ねる職員に対し、何度も質問を聞き返す小石さん。２人の会話は雑音に遮られ、かみ合わないまま終わっている。
遺族代理人の猪狩俊郎弁護士は「小石さんに危険が迫っていたにもかかわらず、避難指示や安全確認をしていない。適切な指示があれば、焼死することはなかったのではないか」と指摘する。
遺族は事件後、市消防局幹部らと３度、面会したが、消防側は１１９番対応に関して「特に問題はなかった」と説明していたという。朝日新聞の取材に対し、市消防局は「通報内容に関しては事実を確認中なので、現時点ではコメントできない」としている。
市消防局によると、１１９番通報を受けるのは指令担当の職員。初めて指令業務に就く場合、受理の仕方やシステムの操作など１カ月程度の研修を受けるという。
東京消防庁に４０年以上勤務した男性（７１）に今回のやりとりを聞いてもらったところ、「火災報知機が響き、通報者の声が聞き取りにくい中、情報収集に時間がかかり、避難指示までいけなかったのでは」と推測。１１９番対応では、迅速で適切な消火のために状況確認が重要という。
また、１日に約６８０件の１１９番通報を受理する横浜市安全管理局は、火災通報に関しては、居住者や通報者の安全確保が最優先と説明。「大きな火事であれば、他からの通報もあり、まずは発生場所と火災の大まかな状況が確認できればいい」
URL:http://www.asahi.com/national/update/1217/TKY200712170105.html
*1031 厚労相、給与２割２カ月分自主返納 年金問題報告受け [朝日]
2007年10月31日20時58分
総務省の年金記録問題検証委員会の最終報告を受け、舛添厚生労働相は３１日記者会見し、給与の２割を２カ月分自主返納すると明らかにした。副大臣と大臣政務官、事務次官、社会保険庁長官にも給与の１割を２カ月分自主返納させる。
返納額は大臣が５４万２０００円、副大臣以下を加えた返納総額は約２００万円。舛添厚労相は「国民の皆様に多大な不安と迷惑をおかけしたことを心からおわびし、けじめを明らかにして襟を正す」と語った。
ただ、歴代の厚生・厚生労働相については「過去の例や法律から見ても追及できない」として、自主返納などの対応は求めない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200710310336.html
*1031 社保庁の歴代長官、責任最も重い ５千万件解明ならず [朝日]
2007年10月31日22時13分
社会保険庁のずさんな年金記録管理の原因を究明する総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は３１日、最終報告書を発表した。「記録を正確に保管・管理するという使命感、責任感が厚生労働省、社保庁に決定的に欠如していた」と批判し、歴代社保庁長官を始めとする同庁幹部の責任を「最も重い」とした。また、「宙に浮いた年金記録」約５千万件からの抽出調査で、少なくとも１割で受給漏れが起きている可能性が分かったが、被害の全体像の解明には至らなかった。
松尾氏は３１日夕、増田総務相に最終報告書を提出。「特定の時期に特定の個人に責任を求める事柄ではなく、それぞれの職にある者が職責を果たしてこなかった積み重ねが深刻な事態を招いた」との座長談話を出した。
報告書では、宙に浮いた年金記録が発生した原因として、紙台帳から磁気テープ、コンピューターのオンラインへと記録管理方式が変更されるたびに入力ミスなどが蓄積されたと指摘。本人からの受給申請をもとに年金額を決めるときに記録を直せばいいとする社保庁の「裁定時主義」（申請主義）という安易な運営方法の結果、不正確な記録が「放置」されたとした。
記録が統合されていない原因解明のため行った７８４０件の抽出調査では、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）との照合で３３．６％の生存を確認。そのうち６０歳以上の記録が３割を占めることがわかった。これを抽出調査の対象全体でみると１割程度になる。
社保庁はこれまで「宙に浮いた記録の持ち主のうち６０歳以上の人の分は、大半がすでに死亡しているか、加入期間が短くて受給資格がないものだ」と説明してきたが、実際には相当数の受給漏れが発生している可能性を裏付けた。
ただ、結婚による姓の変更や入力ミスなどで本人を特定できなかった記録も３８．５％あったため、受給漏れの人数や総額は不明だ。
また、報告書では、入力済みのコンピューター記録も正確さに欠け、名前が欠落したものが９．６％あるなどとしており、政府が来年３月までに実施するとしている５０００万件の照合作業に支障が生じる可能性がある。
本人が納めたはずの保険料の記録が残っていない「消えた年金記録」については、「入力ミスのほか、職員らによる横領が原因である可能性」を指摘。過去の保険料をさかのぼって納めることができる「特例納付」制度の悪用などの例を挙げ、公表済みのケース以外にも「横領事案が発覚せず、伏在している可能性は否定できない」とした。
一方、こうした不祥事を招いた責任については、歴代社保庁幹部への指摘のほか、事務次官ら厚労省幹部に対しても「重大な責任がある」とした。歴代厚相、厚労相についても「組織の統括者としての責任は免れない」とするなど、立場ごとに表現を変えて言及した。ただ、それぞれについて、個人の具体名には触れなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200710310351.html
*1029 退職金必ず返させる 総務省、ルール強化へ研究会 [朝日]
2007年10月29日16時56分
守屋武昌・前防衛事務次官の接待疑惑などを受け、総務省は近く、不祥事を起こした国家公務員から退職金を返納させるルールの強化に向けた有識者の研究会を発足させる。刑事事件には発展せず、現行法で対処できない場合でも返納を求められるようにするため、退職金が有する「賃金の後払い」という性格と返納ルール強化との整合性などを整理するのが狙い。早ければ年内に結論を得て、来年の通常国会での関係法改正をめざす。
官房長官や財務相、総務相らは、週内に開く給与関係閣僚会議で人事院勧告を基本的に受け入れる際、ルール強化の検討も決める。すでに研究会のメンバーについては、民間の有識者や内閣法制局の勤務経験者らを念頭に人選が進んでいる。
国家公務員の退職金は、長年の公務への貢献に対する勤続報賞という基本的性格に加え、賃金の後払いや生活保障という性格も併せ持つ。賃金の後払いという考え方は労働者の権利にもつながるため、研究会は返納ルールの強化が労働基準法との関係で問題がないかどうかなどを検討する見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY200710290210.html
*1025 前・現市長に「起訴相当」議決 芦原病院めぐる背任容疑 [朝日]
2007年10月25日
大阪市が同和対策の医療拠点だった旧芦原病院（浪速区）に多額の融資や補助金を投入した問題で、大阪第二検察審査会は、関淳一市長と磯村隆文前市長がずさんな審査で市に損害を与えたとした背任容疑の告発に対する大阪地検の不起訴処分（嫌疑不十分）を不当とし、「起訴相当」と議決した。２３日付。「市民の血税を守ることなく、市長としての任務に背いた責任は重大」と指摘している。地検は議決を受けて再捜査する。首長をめぐる告発で起訴相当の判断が出るのは異例。
同検察審は議決書で、「関市長らの供述が得られておらず、事実関係が正確に把握できていない」と捜査を批判。そのうえで、関市長らが、経営能力や財務体質についての審査や、担保となる債権を保全する措置を一切行っていなかったと指摘。病院への助成は「必要性や緊急性、公益性も何ら見いだせず、市民として理解できない」と非難し、「刑事責任は誠に重い」とした。
審査を申し立てていたのは、告発者であり、１１月の市長選に出馬表明した姫野浄・元市議ら２人。告発状によると、市は、関市長らが在任中の０１年５月～０５年３月に計約９億５９００万円を貸し付け、０３年４月～０４年９月には計約１億３２００万円の補助金を支出。その後、同病院は経営難に陥り、市の融資は全額回収不能になった。
姫野氏らは昨年５月に大阪府警に告発し、書類送検を受けた地検が同１２月に不起訴とした。
また同検察審はこの日までに、当時の市幹部２人が不起訴処分となったことについても「不当」と議決した。
URL:http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710240076.html
*1022 薬害肝炎で実名２人、イニシャル１１６人把握 厚労省 [朝日]
2007年10月22日11時42分
厚生労働省と製薬会社が、血液製剤でＣ型肝炎に感染した患者を把握しながら本人に知らせなかった問題で、同省は２２日、感染の疑いがある患者２人の実名、１１６人のイニシャルが書かれた資料を０２年時点で持っていたとする調査結果を公表した。舛添厚労相はイニシャルや医療機関名を公表する考えを示しており、検査や治療を呼びかける方針だ。
当時、患者を特定して検査や治療を呼びかけていれば症状の悪化を防げた可能性がある。厚労省は同日、今回新たに見つかった資料の情報を収集した経緯や、患者に知らせる対応を取らなかった当時の担当者の認識などを調査するプロジェクトチームを設置した。
実名、イニシャル、医療機関名、医師名といった患者特定につながる情報などがあるのは計１６５人。また、９人は薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告の可能性が高いが、国は２人について血液製剤の投与を認めていなかった。この２人のうち１人は大阪訴訟の原告とみられる。
厚労省は０２年、旧三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）から血液製剤フィブリノゲン投与後の肝炎発症などの副作用症例４１８人の報告を受けた。この報告について今月１８日の民主党の会合で「患者の名前や医療機関名については製薬会社から報告がなく、資料もない」と説明していた。
ところが、翌１９日夜、実名などの記された資料が厚労省の倉庫から見つかった。ファイル８冊分で、特定につながる情報が黒塗りで消された資料と、消されていない資料の２種類。両方とも「厚労省が提出を求めたものだった」という。
厚労省医薬食品局の中沢一隆総務課長は会見で「当時の肝炎問題の調査チームが解散し、今の担当者が知らなかった」と話した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1022/TKY200710220094.html
*1018 厚労省「製薬会社が患者把握」と前から認識 薬害肝炎 [朝日]
2007年10月18日
旧三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）が、血液製剤でＣ型肝炎に感染した可能性がある患者を把握しながら本人に知らせていなかった問題で、厚生労働省は１８日、同社が患者の個人情報を把握している可能性を０２年時点で認識していた、と明らかにした。厚労省は同社に対し、患者の情報や投与した医療機関名の報告を求めておらず、舛添厚労相は「当時の対応は不十分だった」と認めている。
同日の民主党の会合で厚労省幹部が明らかにした。
同社は厚労省の命令を受けて、０２年に血液製剤フィブリノゲンを投与した後に肝炎を発症した例を調べ、投与時期などを記した４１８人のリストを厚労省に報告したが、個人情報や医療機関名は明かさなかった。厚労省も追加報告を求めたり、患者への告知を指示したりする、などの対応を取らなかった。
しかし、同省によると、同社が医療機関から副作用情報を収集した際の書類には「住所」「氏名」欄があり、個人情報を把握している可能性が高いと、当時の厚労省も認識していたという。
薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告には、投与の事実を告知されないまま肝硬変に進行した女性もいる。
元厚相の菅直人・民主党代表代行は会合で「薬害エイズと同じで、隠していたのではないか」と厚労省を強く批判した。
URL:http://www.asahi.com/health/news/TKY200710180376.html
*1011 年金横領告発、７市町見送り 社保庁に報告 [朝日]
2007年10月11日22時38分
市区町村職員による国民年金保険料の横領問題で、業務上横領罪の時効（７年）が成立していない９市町のうち、７市町が処分済みや本人の死亡を理由に、横領した元職員を刑事告発しないと社会保険庁に報告していることが１１日、分かった。舛添厚生労働相は、自治体が告発を見送れば、代わりに社保庁が告発する意向を示しており、宮城県大崎市（旧田尻町）の元職員を１２日に告発する方針。他の市町分も順次告発する。
９市町のうち、自治体が刑事告発したのは東京都日野市のみ。保険料１３４万３１００円を横領した５０代の元女性職員を４日、業務上横領の疑いで警視庁に告発した。本人がすでに死亡している北海道様似町を除く残りの７市町では、大崎市と三重県鳥羽市、大阪府池田市が、告発を行わない意向を文書ですでに社保庁に報告。同庁はこれらの３市について、大崎市に続いて、手続きが整い次第告発する。
また、秋田県男鹿市、福島県田村市、群馬県大泉町、愛媛県新居浜市の４市町は、告発をしないと口頭で伝えた。社保庁は、正式に文書で報告が届いた段階で、告発の手続きを進めるという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY200710110436.html
*1011 永源寺第２ダム計画、国側敗訴確定 最高裁 [朝日]
2007年10月11日20時42分
滋賀県東近江市（旧永源寺町）の愛知（えち）川上流に国が建設を計画している「永源寺第２ダム」に反対している地元住民らが国に土地改良事業計画の決定取り消しなどを求めた行政訴訟で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は１１日、国の上告受理申し立てを退ける決定をした。計画を違法と認定し、住民側の勝訴とした二審・大阪高裁判決が確定した。
同ダムは、農林水産省近畿農政局が事業計画を策定するために８８～９２年に旧永源寺町で調査を実施。農水相が９４年に計画を決定した。
０５年１２月の二審判決は当時の調査について、ダムの貯水容量や規模を設計するために必要な地形調査やボーリング調査を実施していない点を重視。０１～０３年に同農政局の調査で予定地の正確な地形が判明し、ダムの規模を１０％以上拡大する変更を余儀なくされて建設費も増大した経緯を踏まえ、「重大な欠陥があった決定の取り消しは免れない」と結論づけた。
農水省側は「二審判決は設計基準に違反する調査をしたとの事実誤認がある」などと主張し、上告受理を申し立てていた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY200710110411.html
*0920 警視総監を戒告、立川署長は引責辞職 巡査長事件 [朝日]
2007年09月20日11時36分
警視庁立川署地域課の友野秀和巡査長（当時４０）が知人の飲食店従業員佐藤陽子さん（当時３２）を射殺し、拳銃自殺した事件で、国家公安委員会は２０日午前の定例委員会で、矢代隆義警視総監を戒告、松本功一立川署長を減給１０分の１、３カ月とする懲戒処分を決めた。警視庁も同署の幹部ら８人を懲戒などの処分にした。松本署長は２１日付で引責辞職する。
警視総監に対する懲戒処分は、９７年６月、城東署員による覚せい剤容疑でっち上げ事件で戒告を受けて以来。７８年１月に北沢署員が女子大生を殺害した事件では当時の総監が減給の懲戒処分を受け、翌月辞職している。
国家公安委は矢代総監の処分について「警察に対する国民の信頼を大きく揺るがせたことにかんがみ、警視庁の最高責任者の責任は免れない」としている。
矢代総監は処分決定を受け２０日午前、警視庁内で記者会見し、「過去に類を見ない事件で、全く弁解の余地はない。深くおわび申し上げる」と謝罪した。
警視庁による処分は、立川署の地域課の課長、同代理、係長と交番で一緒に勤務していた巡査ら６人を減給、戒告の懲戒、副署長ら２人を訓戒とした。
警視庁は２０日、友野巡査長を殺人と銃刀法違反の疑いで書類送検した。
同庁の調べでは、友野容疑者は交番勤務中だった８月２０日夜、東京都国分寺市内の佐藤さん宅を訪ね、佐藤さんの胸と腹に銃弾２発を命中させ殺害した疑い。直後に、自らの左胸を撃ち自殺したとされる。
友野容疑者は昨年１１月ごろから、佐藤さんの勤める店に通い詰めていた。その後、佐藤さんから拒絶されるようになると、自宅そばで見張るなどの付きまとい行為を繰り返していたとされる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0920/TKY200709200086.html
*0817 国民投票法理由に戦争展の後援拒否 千葉県野田市 ［朝日］
2007年08月17日15時32分
千葉県野田市で市民団体が１８、１９日に開催予定の「平和のための戦争展」をめぐり、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の「公務員による地位利用」にあたりかねないことを理由に、野田市が後援要請を断っていたことが分かった。主催者側は「憲法改正案が発議されてもいないのに、地位利用を理由にするのはおかしい」と納得していない。
戦争展は、野田・九条の会や同市被爆者の会などでつくる実行委員会が主催し、市中央公民館で今年初めて開く。広島・長崎の原爆写真や野田と戦争とのかかわりなどについて展示。野田・九条の会も訴えをアピールするという。
後援申請を受けた野田市は７月、後援しないことを決め、実行委に文書で通知した。理由は（１）９条改正反対を訴える内容が含まれ、政治的傾向が顕著（２）発議可能となる３年後に国会で９条改正が発議されるのは必至で、どのような考えに基づく行事でも後援するのは公務員の地位利用につながる、というものだった。
国民投票法は、憲法改正案が発議されてから投票するまでの間、公務員の地位を利用した運動を禁じている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0817/TKY200708170219.html
*0821 小倉北福祉事務所長を告発へ 孤独死問題で市民団体 [朝日]
2007年08月21日06時40分
辞退届により生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性（当時５２）が孤独死した問題で、市民団体「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）の弁護士らが、保護行政の現場の責任者である同市小倉北福祉事務所長を、保護責任者遺棄致死と公務員職権乱用の容疑で、２４日にも福岡地検小倉支部に告発する方針を固めた。同会議の弁護士によると、生活保護に関する行政の責任を巡り、刑事告発にまで発展する例は極めて珍しいという。
弁護士らが準備した告発状によると、亡くなった男性は肝炎などの病気があり、就労など自立のめどもなかったのに、同福祉事務所長は今年４月２日、現場の責任者としての職権を乱用し、男性に辞退届を提出させて保護を廃止。その後も廃止の取り消しや救護などをせずに放置し、死亡させたとしている。男性は７月１０日に死後約１カ月の状態で見つかった。
辞退届については、強制的に書かされたことをうかがわせる男性の日記が見つかっていることなどから、「任意かつ真意ではなく、書かされたもの」としている。
同会議は「頼みの綱が断ち切られ死亡したことは明らか。新たな犠牲者が出ないよう刑事処分によって厳しく断罪されるべきだ」と主張している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0820/SEB200708200050.html
*0821 浮いた年金問題、処理費は資産売却し捻出 社保庁 [朝日]
2007年08月21日06時09分
社会保険庁は、宙に浮いた年金記録の名寄せ作業や国民への通知など、年金記録問題の対策費を捻出（ねんしゅつ）するため、同庁の研修施設などの保有資産を売却する方針を固めた。年金記録のホストコンピューターがある東京の社会保険業務センターも検討対象にする。ずさんな記録管理が招いた事態への対応に年金保険料や新たな財源を投入することは、国民の理解を得られないと判断した。これらの資産売却で０７年度の対策費のすべてをまかない、０８年度以降の経費についても相当部分を充当したい考えだ。
売却対象として、現在倉庫として使っている桜上水研修所（東京都世田谷区、敷地面積７４８０平方メートル）と社保庁大阪倉庫（大阪市）を決定。旧品川社会保険事務所など東京都内の四つの旧事務所などの売却も予定している。桜上水研修所は、路線価をもとにすれば３０億円前後、時価では４０億円前後の資産価値があるとみられる。
社会保険業務センター（東京都杉並区、１万４６６８平方メートル）の場合、売却後に社保庁が改めて賃借して使用を続けるリースバック方式が有力視されている。資産価値は路線価で６０億円前後、時価で８０億円程度とみられる。
記録問題対策では、今年１１月までに宙に浮いた記録５０００万件の持ち主を特定するコンピュータープログラムを開発し、０７年度中に照合・通知作業を完了する予定。また、すべての年金受給者と現役世代の加入者計１億人に加入履歴を郵送する。
これらの対策費用のうち、多額を占めると見込まれるのが加入履歴の郵送費などだ。当初、０８年度に予定していた加入者７０００万人への給付見込み額などの通知でも、年間１１０億円を想定していた。この通知対象者は約１億人にふくらむことになる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0820/TKY200708200290.html
*0820 名古屋の路上禁煙 １年で６３１２人処分 「大幅に効果」 [朝日]
2007年08月20日19時25分
名古屋市内４カ所の路上禁煙地区で喫煙者から２０００円の過料を徴収している同市は２０日、昨年７月の開始から１３カ月間に計６３１２人が処分を受けたと発表した。実際に支払ったのは８３％にあたる５２３７人。禁煙地区内の喫煙者や吸いがらのポイ捨てが大幅に減る効果があったという。
禁煙地区は名古屋駅、栄、金山、藤が丘の４地区あり、路上禁煙等指導員１６人が２人１組となって毎日巡回している。処分者が最も多かったのは栄（３０５１人）で、名古屋駅（２００５人）、金山（１００１人）、藤が丘（２５５人）と続く。処分者のうち、住所がわかった４１４７人の内訳は、県外が１９９４人（４８％）と最も多く、名古屋市内１３２７人（３２％）、その他県内８２６人（２０％）だった。
違反したその場で過料を支払ったのは４８７７人。しかし、後日支払うように納付書を渡した１４３５人の納付率が２５％にとどまっているのが課題で、市は「公平のため、文書などで粘り強く催告していく」としている。また、処分者数には含まれないが、逃走した違反者が１７５人いた。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0820/NGY200708200009.html
*[[■官の責任06]] より続く
[[■官の責任07･08]] から
最新の情報は、[[■官の責任]] へ
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*1002 学力調査、鳥取県教委の非開示処分を取り消し 地裁判決 [朝日]
2009年10月2日13時36分
文部科学省が実施している全国学力調査をめぐり、０７年度の市町村・学校別結果を開示するよう求めた市民オンブズ鳥取（高橋敬幸代表）が、鳥取県教育委員会の非開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２日、鳥取地裁であった。朝日貴浩裁判長は、オンブズ側の訴えを認め、非開示処分を取り消した。調査結果の非開示を認めない司法判断は全国初。判決は「開示しても悪影響を及ぼさない」とした。
市民オンブズ鳥取は０８年８月、０７年度分の市町村別・学校別結果を情報公開請求。県教委が翌月、「公にすることで、学校の序列化や過度の競争につながる」などとして、非開示を決めたため提訴した。
県情報公開条例では「県や国の事業の遂行に支障を及ぼす情報は非開示にできる」と定めている。訴訟では、全国学力調査の結果がこの非開示事項に該当するかが争点になった。
オンブズ側は「条例は原則開示を定めている」「県教委は、全国学力調査が始まる以前に実施していた県独自の調査結果を開示していたが、教育現場に悪影響は生じなかった」などと主張。
一方、県教委側は「文科省が都道府県に全国学力調査の結果を公開しないよう求めている」「０７年度は非開示を前提に各市町村教委が調査に参加した」などとして、開示すれば国や市町村教委との信頼関係が失われ、今後の教育施策の遂行に支障を来すおそれがあると、反論していた。
鳥取県は０８年１２月、情報公開条例を改正。全国学力調査の結果について、情報公開請求者に対し「序列化や過度の競争が生じないように（開示情報を）使用しなければならない」との注意規定を設けた上で９月、０９年度分の市町村別・学校別結果を開示した。
*0806 首相、原爆症救済へ確認書署名 官房長官が長期化陳謝 ［朝日］
2009年8月6日10時13分
原爆症認定集団訴訟をめぐり、麻生首相は６日午前、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員らとともに、「集団訴訟の終結に関する基本方針」を記した確認書に署名した。３０６人の原告のうち、まだ原爆症と認定されていない１１０人全員を救済する枠組みと、訴訟を終結させることを盛り込んだ。同訴訟は０３年の提訴から６年余で終結する。
首相は署名後、被爆者団体の代表らと広島市内で会談し、「原告の方々が高齢になっていること、長きにわたり訴訟に携わってこられたことにかんがみ、司法の判断を尊重して、原告の方々を早期に救済する新たな方針を決断した。極めて異例な対応だ」と表明した。
河村官房長官は６日の記者会見で「裁判が長期化し、被爆者の高齢化、病気の深刻化などによる被爆者の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみや、集団訴訟に込められた原告の皆さんの心情に思いをいたし、これを陳謝する」と語った。
確認書は（１）一審で勝訴した原告については控訴しなかったり、控訴を取り下げたりして判決を確定させる（２）係争中の原告については一審判決を待つ（３）議員立法で基金を設け、原告にかかる問題解決に活用する――とした。
基金は、敗訴した原告１５人の救済目的とは明示しなかった。政府関係者によると、規模は敗訴原告１人あたり１千万円の計１億５千万円程度で、政府や民間出資を想定。活用方法は被爆者側が決め、間接的に敗訴原告を救済する。首相は会見で「基金の詳細は今後検討していく」と述べた。
確認書ではさらに、今後、訴訟で争う必要のないよう、厚生労働相と被爆者団体などの間で定期協議を設置し、その場を通じ解決をはかる▽原告団は集団訴訟を終結させる――ことも記した。
原爆被爆者は約２４万人いる。原爆症認定を申請し、審査を待つ被爆者は現在約７６００人いるが、原告を対象とした今回の救済策は適用されない。これらの被爆者に救済策が必要かどうかなどは議論となる可能性がある。
民主党の鳩山代表は６日、「政府が救済策をまとめたことはありがたく一定の前進だが、原告の受け止めもよく聴いていく必要がある」と語った。
■原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書（全文）
１、一審判決を尊重し、一審で勝訴した原告については控訴せず当該判決を確定させる。熊本地裁判決（８月３日判決）について控訴しない。このような状況変化をふまえ、一審で勝訴した原告に係る控訴を取り下げる。
２、係争中の原告については一審判決を待つ。
３、議員立法により基金を設け、原告に係る問題の解決のために活用する。
４、厚生労働大臣と被団協（日本原水爆被害者団体協議会）・原告団（原爆症認定集団訴訟全国原告団）・弁護団は、定期協議の場を設け、今後、訴訟の場で争う必要のないよう、この定期協議の場を通じて解決を図る。
５、原告団はこれをもって集団訴訟を終結させる。
*0714 核持ち込み“黙認"、鳩山代表「現実的な対応」 [読売]
民主党の鳩山代表は１４日の記者会見で、日米両政府が核兵器を搭載した米艦船の寄港などを黙認する密約を交わしたとされる問題について、「非核三原則が堅持される中で、北朝鮮の問題も含め、必要性があったからこそ現実的な対応がなされてきた。（今後も）その方向で考えるべきだ」と述べた。
安全保障上の観点から、寄港などに一定の理解を示したものだ。ただ、密約はないとする政府見解については、「矛盾を生じており、政府の統一見解を作り出すことが肝要だ」と述べた。
密約を認めれば、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする「非核三原則」の見直しにつながる可能性も出てくる。この点について、鳩山氏は記者団に、「（三原則の）見直しと言ったわけではない。現実を無視はできないので、政権を取ったら日米でよく協議したい。守れるなら一番望ましい」と説明した。
（2009年7月14日23時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090714-OYT1T01132.htm
*0714 密約問題、外務委で答弁修正決議を…河野委員長 [読売]
衆院外務委員会の河野太郎委員長（自民党）は１３日、国会内で記者会見し、核持ち込みに関し日米両政府が密約を交わしていたとされる問題で、「密約は存在しない」とする政府答弁の修正を求める委員会決議を行う考えを示した。
政府が答弁を修正しない場合は、外務委員会の審議を行わない方針だ。ただ、決議に与党の賛同を得られるか不透明で、麻生首相が２１日にも衆院を解散する意向であることから、決議ができるかどうかは微妙な情勢だ。
河野氏は、決議の理由を、密約の存在を実名で証言した村田良平元外務次官らと直接面会し「信憑性(しんぴょうせい)は極めて高い」と判断したと説明。政府の対応について「密約は無かったと強弁するのは国民に誠実ではない。これではまともな核抑止の議論ができない。歴代外相が何も対応をとらなかったのはおかしい」と批判した。
一方、中曽根外相は１３日の衆院海賊対処・テロ防止特別委員会で「密約は存在しない。政府の見解はこれに尽きる」と述べた。
密約は、日米両政府が１９６０年の日米安全保障条約改定の際、核兵器を搭載した米艦船の日本寄港や領海通過を「事前協議」の対象から外すとする内容で、１９６０年１月に藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使（いずれも当時）が交わしたとされる。
（2009年7月14日01時00分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090714-OYT1T00077.htm
*0708 水俣病救済法が成立 第２の政治決着、対象は２万人超 [朝日]
2009年7月8日10時54分
手足のしびれなどの症状がありながら水俣病と認定されない被害者らを救済する特別措置法が８日午前、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。村山政権下の９５年の政治決着に続く「第２の政治決着」で、一時金などが支給される対象者は２万人以上になるとみられる。
救済対象者は、国の認定基準を満たした「患者」と区別し「水俣病被害者」と位置づけた。９５年決着と同じ手足の先ほどしびれる感覚障害か、全身性の感覚障害、視野が狭くなるなど新たに加えた四つの症状のうち一つでもある人。自民、公明の与党が１５０万円、民主党が３００万円とした一時金の額は、被害者団体などとの協議に委ねた。
０４年の最高裁判決で、対策を怠った国が被害を拡大させたと認められたことを受け、政府の責任とおわびを明記。また、国から金融支援を受け、熊本県への多額の借金がある原因企業チッソが、患者への補償金などを確保するため、補償会社（親会社）と事業会社（子会社）に分社化できる仕組みを盛り込んだ。
これまでに、救済を受け入れる姿勢を表明している被害者は熊本、鹿児島の約４千人。一方、熊本、新潟の約２千人が「分社化は加害者の責任逃れを許すことだ」と反対し、訴訟を続ける意向だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY200907080104.html
*0702 佐藤被告の有罪確定へ 外務省背任事件で上告棄却 [朝日]
2009年7月2日3時11分
外務省関連の国際機関「支援委員会」に対する背任と国後島のディーゼル発電施設工事をめぐる偽計業務妨害の罪に問われた外務省元主任分析官・佐藤優被告（４９）＝起訴休職中＝の上告審で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は、被告側の上告を棄却する決定をした。６月３０日付。懲役２年６カ月執行猶予４年が確定する。
佐藤元分析官は在職当時、鈴木宗男衆院議員（６１）の側近とされ、立件された背任行為などが鈴木議員の意向を受けたものとみた東京地検が、鈴木議員に対する一連の捜査の過程で逮捕・起訴した。鈴木議員は別のあっせん収賄罪などに問われ、一、二審で実刑判決を受けて上告中。
佐藤元分析官に対する一、二審判決は、元分析官は（１）ロシア情勢に詳しいイスラエルの学者を日本に招き、滞在費など約３３５０万円を不正に支出した（２）支援委の入札情報を三井物産に漏らし、情報を得た同社が落札したことで、支援委の発注業務を妨害した――と認定した。
佐藤元分析官は一貫して無罪を主張したが、一、二審判決は共犯として起訴された外務省元課長補佐＝有罪確定＝の証言などから有罪と判断。第三小法廷も「上告理由にあたらない」と主張を退けた。
外務省は０２年６月、元分析官を免職とすべきか否かの判断を先送りし、休職とした。有罪が確定すれば国家公務員法に基づいて失職するという。（中井大助）
URL:http://www.asahi.com/national/update/0702/TKY200907010425.html
*0617 沖縄密約文書「ない理由示せ」 地裁裁判長、国に要請 ［朝日］
2009年6月17日5時1分
７２年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟で、東京地裁の杉原則彦裁判長は１６日、「文書を保有していない」と主張する国側に「その理由を合理的に説明する必要がある」と指摘し、次回までに示すよう求めた。訴えられた国側に積極的な説明責任を求めたもので、異例の訴訟指揮といえる。
密約をめぐっては、その存在を裏付ける外交文書が米側で公開されているにもかかわらず日本政府は一貫して「密約はない」と否定し続けている。訴訟をきっかけに、国側の姿勢が改めて問われることになりそうだ。
訴えているのは、作家の澤地久枝さんや立正大講師の桂敬一さんら２５人。昨年９月に情報公開法に基づいて、密約を記した日本側文書の公開を求めたが、国は「保存場所を探索したが、文書を作成、取得した事実は確認できず、廃棄・移管の記録もなかった」などとしたため、今年３月に提訴した。
この日あった第１回口頭弁論の冒頭で、杉原裁判長は「率直な感じを述べさせていただく」と切り出し、米側に密約文書があるのだから日本側にも同様の文書があるはずとする原告側の主張は「十分理解できる点がある」と発言。原告側が、仮に密約文書そのものを国が保有していないとしても関連文書はあるはずと主張していることについても、「理解できる」とした。
そのうえで、もし密約そのものが存在しないというのであれば、アメリカの公文書をどう理解すべきなのかについて「被告側が説明することを希望する」と述べた。
さらに、当時の交渉責任者で、密約があったことをメディアに明らかにしている吉野文六・元外務省アメリカ局長を証人に招くよう原告側に促した。吉野氏は０６年、朝日新聞のインタビューに「当時は、とにかく協定を批准させればそれでいい。あとは野となれ……という気持ちだった。そのために『記憶にない』『そういう事実はない』と言ってきた」と証言した。
原告の澤地さんは閉廷後の会見で、３７年前に密約を暴いた西山太吉・元毎日新聞記者が国家公務員法違反で有罪とされた件に触れ、「存在しない文書をめぐって西山さんは裁かれたというのか」と話した。（谷津憲郎）
URL:http://www.asahi.com/national/update/0616/TKY200906160313_01.html
*0605 「緑のオーナー」出資者、国に３．８億円の賠償求め提訴 ［朝日］
2009年6月5日22時19分
「緑のオーナー制度」の契約書（上）や「財産の形成」をうたうパンフレット（下）＝５日午後、大阪市北区、諫山卓弥撮影
国有林の育成とともに財産形成ができるとして、林野庁が出資を募った「緑のオーナー制度」をめぐり、全国の出資者ら７５人が５日、出資額を下回る「元本割れ」のリスクを説明しないで契約させたのは不当だとして、国に計３億８８００万円の国家賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こした。
同制度で出資者が提訴するのは初めて。８万を超える出資者の９割以上が元本割れに陥っており、原告は今後も増える見通しだ。
原告は大阪、東京、愛知、福岡をはじめ、青森、宮城、千葉、埼玉、神奈川、静岡、京都、兵庫、広島、香川、高知、大分など２０都府県と海外に住む中高年中心の男女。制度開始の８４年から９７年までに２５万～３０７５万円を出資し、出資総額は約１億２８００万円にのぼる。出資金全額と、契約時点からの遅延損害金（年５％）を求めている。
訴えによると、林野庁は８４年から、「あなたの財産を形成しながら、わが国の森林を守っていくシステム」と募集文書などで勧誘。元本割れのリスクを知らせず、約２０～３０年後の契約満了時点での国有林の販売収益を分配する条件で出資契約を結ばせた。しかし、木材価格の下落を背景に、９９年度以降、出資金が元本割れする事態が相次いだ。
林野庁は９４年から「誤解を招かないため」と元本割れのリスクを募集文書に「制度のＱ＆Ａ」１０項目の一つで記した。しかし原告側は「その後の契約時にも、林野庁職員らは分配金が出資額を下回るリスクがあることを口頭で説明してこなかった。国は、当初から木材価格の下落を予測できたはずだ」と訴えている。
林野庁によると、昨年度までの平均受取額は１口５０万円の出資額に対して約３２万円。
大阪の弁護士らでつくる被害者弁護団によると、さらに出資者１０人以上が８月ごろまでに２次提訴する予定。弁護団長の福原哲晃弁護士は「出資者は国の制度を信頼しきっていた。国は国民に事業費の一部を負担させ、予想されたリスクを隠して損害を負わせた。制度そのものが適正であったのかを訴訟で問いたい」と話す。（平賀拓哉）
URL:http://www.asahi.com/national/update/0605/OSK200906050129.html
*0130 佐賀県の６億裏金訴訟、前知事に４４００万円返還命令 [読売]
佐賀県がコピー機のリース料を水増しして裏金約６億４４００万円を違法に作ったとして、ＮＰＯ法人「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」のメンバーら住民７５人が、井本勇・前知事（８３）を相手取り、全額を県に返還するよう求めた訴訟の差し戻し審判決が３０日、佐賀地裁であった。
神山隆一裁判長は、水増し支出の違法性を認めた上で、井本前知事に対し、「違法な支出を阻止すべき指揮監督上の義務に違反した」として約４４３０万円を県に返還するよう命じた。井本前知事は控訴する方針。
判決によると、県は１９９３～９７年度、コピー機のリース料を水増しして業者に支払う「預け」と呼ばれる手法で、約６億４４００万円の裏金を作った。
裁判では、当時、在任していた知事に責任があったかどうかが争点となり、前知事側は「部下からの報告がなく、不正を知ることは不可能。不正を予見することもできなかった」などと主張した。
しかし、神山裁判長は「県の別の不適正支出が明らかになった９７年２月頃には、予見可能だった」と判断。９７年２月～９８年３月の不正支出について、前知事の責任を認定した。
井本前知事は「極めて問題のある判決と言わざるを得ない。控訴審の判断を仰ぐことが不可欠で、控訴する」とのコメントを出した。
一方、判決後、佐賀市内で記者会見したオンブズマンの味志(あじし)陽子事務局長（６２）は、「行政の対応はひどい。井本前知事は判決を受け入れてほしい」と語った。
住民側は９８年９月～９９年１月に提訴。１、２審は、、請求対象となる不正支出が具体的に特定されていないなどとして訴えを却下したが、最高裁は２００４年１１月、「住民監査請求の対象は、監査委員が認識できる程度に示されていれば十分」との判断を示して２審判決を破棄、福岡高裁に審理を差し戻した。同高裁も０５年８月、１審判決を破棄、佐賀地裁に差し戻した。
（2009年1月30日15時48分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090130-OYT1T00330.htm
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