●軍縮・核廃絶 - (2009/10/21 (水) 06:37:48) の最新版との変更点
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
[[●軍縮・核廃絶07]] より続く
#contents
#comment(vsize=2,nsize=20,size=40) ↑ご自由にコメントをお書き下さい。
*1016 米政府、核保有量「１２年に半減」 改めて国連で表明 [朝日]
2009年10月16日11時19分
【ワシントン＝望月洋嗣】米政府の代表が１５日、ニューヨークであった国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）で演説し、「１２年までに核兵器保有量を０１年比で半減させる」と述べた。ブッシュ前政権も同様の方針を示していたが、国連総会の場で目標を明言することで、「核なき世界」を唱えるオバマ政権の核削減への積極姿勢を改めて世界に示した形だ。
米政府代表は演説で「９０年比では４分の３を削減し、５０年代以降では最少となる見込みだ」とも述べた。
米国とロシアはこれまで、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）などでミサイルなどに搭載する戦略核弾頭の数を６千発以下とすることで合意し、０１年末に義務を達成。０２年の戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約）が目標としている２２００発以下も今年、達成したという。
また、１２月に期限が切れるＳＴＡＲＴ１の後継条約の交渉では、戦略核弾頭の上限を１６７５～１５００発にすることで合意しているが、今回の表明はオバマ政権として、さらなる削減努力を続ける決意を示した形だ。
民間研究機関によると、米国の核兵器保有数は保管状態にあるものを含めると０１年時点で１万発以上とされ、ブッシュ前大統領が０４年に「１２年までの半減」を表明。０７年には、冷戦終結時の４分の１に削減する考えを示していた。
オバマ大統領は４月のプラハでの演説で「核なき世界」を目指すと表明。こうした姿勢などが評価され、今年のノーベル平和賞に選ばれた。
*1016 核軍縮決議案、米初めて共同提案国に 日本が国連委提出 [朝日]
2009年10月16日11時32分
【ニューヨーク＝松下佳世】日本は１５日、核廃絶に向けた核軍縮の必要性を訴える決議案を国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）に提出した。オバマ米大統領が主宰して「核兵器のない世界」を目指す決議を採択した９月の国連安保理首脳会合や、米ロ間の核兵器削減交渉の動きを歓迎する内容が盛り込まれており、ブッシュ政権下では反対を続けてきた米国が初めて共同提案国に加わった。
決議案は９４年以来、日本主導で毎年提出され、今年は米国を含む４１カ国が共同提案国に名を連ねた。例年、賛成多数で採択されてきたが、米国はブッシュ政権時代の０１～０８年、米国が批准していない包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への早期批准が盛り込まれていることなどを理由に反対を続けていた。
今年の決議案には（１）ＣＴＢＴの署名・批准による早期発効（２）来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の重要性と条約の前進（３）透明性のある方法での核兵器の削減（４）ジュネーブ軍縮会議の作業促進（５）対北朝鮮制裁決議の履行の重要性と６者協議の早期再開――などが盛り込まれた。
会見した須田明夫・軍縮大使は「日本が提案してきた決議には、（『核なき世界』を提唱した）オバマ大統領のプラハ演説の重要な点がほとんど含まれている。我々が主張してきたところに米国の政策が近づいて、賛同してくれたとの理解だ」と述べた。
決議案は月内にも委員会で採択され、年内に国連総会で正式に採択される見通し。
*1010 ノーベル平和賞にオバマ米大統領 「核なき世界」主導 [朝日]
2009年10月10日0時37分
【ロンドン＝土佐茂生】ノルウェーのノーベル賞委員会は９日、０９年のノーベル平和賞を、バラク・オバマ米大統領（４８）に授与すると発表した。就任して１年にも満たない首脳への授賞は異例だが、同委員会は「人びとによりよき未来への希望を与えた」と称賛。国際平和や地球環境などの問題に対話と協調を行動原則として取り組む意志を明確に表明したオバマ氏に、大きな期待を寄せた。
特集：ノーベル賞 オバマ氏プラハ演説など
オバマ氏は同日、ホワイトハウスで「驚き、深く謙虚に受け止めている」と授賞を知った時の心境を語った。
委員会は授賞理由を「国際的な外交と諸国民の協力を強めることに対して並はずれた努力をした。特に『核なき世界』を目指すとする理念と取り組みを重視する」とした。
そのうえで、多国間外交、「核なき世界」、気候変動問題でオバマ氏は国際政治の新しい状況を生み出したと評価。多国間外交では「国連やほかの国際機関の役割の重要性を主張し、多国間の協調を再び世界の外交の中心に取り戻させた」ことや、問題解決の手段として対話と交渉に重きを置く姿勢をたたえた。
「核なき世界」の理念と行動については「軍縮交渉の流れに力強い刺激を与えた」とし、気候変動問題では「オバマ氏の指導力によって、世界が直面する気候変動問題で、米国がより建設的な役割を果たすようになった」と評価した。
委員会は最後に「ノーベル賞委員会は『今こそ私たち全員が、グローバルな課題に対してグローバルな対応をとる責任を共有する時だ』とのオバマ氏のアピールを支持する」と締めくくった。
８年間続いたブッシュ政権の後、民主党のオバマ氏は今年１月にアフリカ系としては初の米大統領になった。ブッシュ政権の単独行動主義を改め、多国間協調を重視する姿勢を打ち出した。
就任間もない４月、チェコ・プラハでの演説で「核兵器を使用した唯一の国」としての米国の道義的責任に触れ、「核なき世界」を目指す考えを表明した。
その後、ロシアとの核軍縮交渉に着手する一方、９月には「核不拡散と核軍縮」をテーマにした国連安全保障理事会の首脳会合を主宰し、「核兵器のない世界」を目指す歴史的な決議を全会一致で採択に導いた。
気候変動問題では、京都議定書から離脱して国際的な信用を失ったブッシュ政権とは反対に、温暖化対策に乗り出して国際交渉にも復帰し、国際社会から歓迎された。
今年の平和賞は全世界から推薦された計２０５の個人・団体の中から選ばれた。授賞式は１２月１０日にオスロである。賞金は１千万スウェーデンクローナ（約１億３千万円）。
*0924 「核なき世界へ」安保理が決議採択 首脳会合、全会一致 [朝日]
2009年9月24日22時47分
【ニューヨーク＝松下佳世、藤田直央】「核不拡散と核軍縮」をテーマに、オバマ米大統領が主宰する国連安全保障理事会の首脳会合が２４日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開かれた。核不拡散条約（ＮＰＴ）で核兵器の保有が認められている米ロ英仏中５カ国すべての指導者が、安保理議長国の米国が提起した「核兵器のない世界」を目指す歴史的な決議を全会一致で採択した。
国連の６４年にわたる歴史の中で「核」に絞った安保理首脳会合は、初めて。安保理が決議で「核なき世界」の実現を国際社会に呼びかけたのも、初めてのことだ。国際社会が一丸になって核廃絶に向けた不退転の決意を誓った。
決議には爆発を伴う核実験の自制や、ＮＰＴの重要性の確認と加盟の促進、北朝鮮とイランに科された過去の制裁決議の再確認が盛り込まれた。米中両国がまだ批准していない包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の署名・批准促進による早期発効も公約。来年５月のＮＰＴ再検討会議での論議の前進を促した。
だが、今回の決議に強制力はなく、加盟国の具体的な責任も明記されていないため、安保理の呼びかけに各国がどう呼応するかが注目される。
議長を務めたオバマ大統領は「この歴史的な決議は、核兵器のない世界という目的に向かって、我々が共有する公約を記したものだ」と宣言。一方、「核の危機を減らすための行動に向けた幅広い枠組みについての合意でもある」とも述べ、間近に迫った脅威である北朝鮮とイランの核開発に国際的な包囲網を構築する必要性を改めて強調した。
中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席も演説。すべての核兵器保有国に核抑止政策の放棄と、先制核攻撃の禁止を訴えるとともに、核の平和利用の権利の尊重を改めて主張した。
安保理非常任理事国の日本の鳩山由紀夫首相は「核なき世界」を提唱したオバマ大統領のプラハ演説を「世界中の人々を勇気づけた」と評価。「核を持たない強い意志」を示すため「非核三原則の堅持を改めて誓う」と述べた。核保有については、自民党政権当時に閣僚や党幹部が言及することがあったが、鳩山政権として一線を画す姿勢を明確にした。
また、日本の非核政策を「唯一の被爆国として果たすべき道義的責任」と説明し、「日本は核廃絶に向けて先頭に立たなければならない」と決意を表明。「世界の指導者はぜひ広島、長崎を訪れ、核兵器の悲惨さを心に刻んで頂ければと思う」と訴えた。
*0918 米大統領、東欧のＭＤ計画中止を表明 米ロ核軍縮に弾み [朝日]
2009年9月18日1時16分
【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米政権は１７日、欧州の旧共産圏ポーランド、チェコにミサイル防衛（ＭＤ）網関連施設を配備するとしてきた現行計画を中止すると発表した。イランから欧州への中・短距離ミサイルによる脅威を想定し、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を軸に、１１年から新たなＭＤ計画を進める。
米国による東欧諸国へのＭＤ配備は、ブッシュ前政権が「イランの核兵器や弾道ミサイルの脅威から欧州を守る」とうたって進めた。だが、ロシアが「真の目的は我が国の戦略核を無力化することだ」と強く反発、米ロ関係悪化につながっていた。東欧配備の中止によって、年内妥結を目指して進行中の米ロ核軍縮交渉でも、大きな障害が取り除かれそうだ。
米国防総省は最新の情報として、欧州を射程に入れるイランの中・短距離ミサイル開発が予想より早く進む一方、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発は遅れていると分析した。これを受け、新システムの構築では「すでに能力が証明済みで、費用対効果が上がる技術を使う」（オバマ大統領）ことになった。
ゲーツ国防長官が記者会見で説明した新たな計画では、ＳＭ３と移動型レーダーによるシステムを１１年から配備。１５年にはＳＭ３を改変した地上配備型の移動式迎撃ミサイルも加えて、防衛能力を強化するなどとしている。その結果、チェコとポーランドに配備予定だったレーダーや地上配備型の迎撃ミサイルは不要になる、という理屈だ。
一方、東欧諸国が、対ロシア優先での切り捨て策と不満を抱くことに配慮し、オバマ大統領は「ポーランドやチェコとは今後も集団的な防衛で協力していく」と述べた。
米国はブッシュ政権下で、北朝鮮のミサイルの脅威を想定した限定的な地上配備型ミサイル防衛網を米本土の太平洋側に配備し、日本とも国際協力を進めてきた。路線変更が東欧配備の中止にとどまれば、直接の影響は小さいとみられる。
*0916 核実験禁止条約の促進会議 米が１０年ぶり参加へ [朝日]
2009年9月16日14時16分
【ワシントン＝望月洋嗣】ホワイトハウスは１５日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効促進会議に、米国代表としてクリントン国務長官を参加させると発表した。隔年で開かれる同会議に米国が参加するのは１０年ぶり。「核のない世界」を目指すオバマ政権は「ＣＴＢＴの支持という約束を改めて確認する」と参加の意義を強調している。
同会議は９月２４日から２日間、ニューヨークで開かれる。軍備管理を担当するタウシャー国務次官がＣＴＢＴ発効への道筋について関係国と協議する予定で、中国など他の未批准国を巻き込むことができるかが焦点だ。これとは別に、オバマ大統領は２４日、米国が議長を務める国連安全保障理事会の首脳会合で、核軍縮と核不拡散について演説を予定している。
*0915 フォード米元大統領、広島訪問を検討 ７４年の訪日時 [朝日]
2009年9月15日3時1分
【ワシントン＝奥山俊宏】７４年に当時のジェラルド・フォード米大統領（共和）が現職として史上初めて訪日した際、広島訪問をホワイトハウスが検討していたことが、フォード政権の内部文書で分かった。大統領補佐官の一人が、日米和解で傷を癒やし、軍縮を世界に呼びかける場にしようと提案。２週間にわたり「真剣な検討」があったが、最終的には日本国内で反発を招きかねないとして見送られていた。
歴代の米大統領は在任中に被爆地の広島・長崎を訪問したことは一度もない。だが、米政府内部でも被爆地訪問の可能性を探る動きが存在したことが、初めて史料によって裏付けられた形だ。
米国立公文書館分館を兼ねるフォード大統領図書館（ミシガン州）に保管されていた。アメリカン大学の調査報道ワークショップを拠点に、記者が７０年代の日米関係を調べる過程で見つけた。
広島訪問を提案したのは、ホワイトハウスと各種団体などの窓口役となる「渉外担当大統領補佐官」だったウィリアム・バルーディ氏。９６年に死去した。
大統領あての覚書は７４年９月１６日付。「大統領の和解の哲学をさらに広げる方策として、訪日する際は広島訪問を含めた方がいい」。第２次大戦で敵同士だった仏独の和解の努力に匹敵すると強調。国際的軍縮の意思表明の舞台としても広島を選ぶよう進言した。
しかし、同月２３日にホワイトハウス内部の検討文書草案を作成した国家安全保障会議（ＮＳＣ）スタッフは「何人かは賛成だったが、大部分は否定的だった」と記した。
「利点もあるが、深刻な欠点もある。我々が日本を打ち負かしたことを思い出させようとしていると受け止められるかもしれない。新しい関係構築に努めている時に古い敵意に再び火をつける可能性もある。日本国内の左翼につけ込まれる恐れもある」
９月３０日、スコウクロフト補佐官（国家安全保障担当次席）が「我々は広島訪問について真剣な検討を加えてきた」とした上で「訪問しないよう勧める」との覚書を出し、見送りが事実上決まった。
フォード氏は７４年８月、ウォーターゲート事件でのニクソン大統領の辞任に伴い、副大統領から昇格。同年１１月の初来日では昭和天皇と会い、東京と京都を訪れた。０６年１２月、大統領経験者として史上最高齢の９３歳で死去した。
*0912 安保理「核兵器のない世界」提唱へ 議長国の米が決議案 ［朝日］
2009年9月12日23時30分
【ニューヨーク＝松下佳世】国連安全保障理事会の議長国を務める米国は１１日、「核兵器のない世界」への条件づくりを提唱し、自国も未批准の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を促すことなどを柱とした安保理決議の草案を各理事国に提示した。「核不拡散と核軍縮」をテーマとして２４日に開かれる安保理首脳級会合での採択を目指す。
オバマ大統領が今年４月のプラハ演説で提唱した「核なき世界」実現に向けた核軍縮の流れを加速させる狙いとみられる。
ただし、やはりＣＴＢＴ未批准の中国などが文言の修正を求める可能性もある。米国内ではＣＴＢＴ批准へ保守派などの慎重論も残っており、議会審議も具体的なめどは立っていない。不確定要素が残る中、あえて理想を先行させる動きといえそうだ。
朝日新聞が入手した草案は、核保有国をはじめすべての国に「爆発を伴う核実験」を自粛するよう求め、ＮＰＴに未加盟国の参加を要請。核開発路線が懸念される北朝鮮やイランについては名指しは避けつつ「最近の核不拡散体制への挑戦に遺憾を表明する」とし、これまでの安保理決議の「再確認」や履行の順守を求めている。
首脳級会合では、オバマ氏自身が米大統領としては史上初めて安保理議長を務める。非常任理事国の日本からも鳩山・民主党代表が新首相として出席する。
*0810 「米核ミサイル退役、日本が反対」共産党指摘 ［朝日］
2009年8月10日0時19分
共産党の志位委員長は９日、長崎市で記者会見し、日本政府が米国の核搭載巡航ミサイル「トマホーク」の退役に反対し、米側に働きかけていた可能性があると指摘。働きかけをやめるよう訴えた。
志位氏は、米議会から委託を受けて調査・研究にあたった「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が５月に公表した報告書に、働きかけに関する記述があると指摘した。
報告書は「我々の委員会の作業のなかで、アジアの若干の同盟諸国はトマホークの退役を非常に懸念するであろうことが明らかになった」と記載。報告書の付属資料には、委員会が協議した外国政府関係者の名簿があり、在米日本大使館の４人の外交官の名が記されている。
志位氏はこの二つの記述から「日本がトマホークの退役計画をやめるよう米国に強く求めたことが、疑問の余地のない事実だ」と主張。外務省幹部は「個別の兵器に政府として注文を付けることはない」と否定した。
*0806 広島「原爆の日」 「核なき世界」へ「Ｗｅ Ｃａｎ」 ［朝日］
2009年8月6日8時40分
原爆投下から６４年。広島は６日、「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では午前、「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」（平和記念式）が開かれ、約５万人が犠牲者を悼み、世界の平和を祈った。麻生首相は式典参列後、原爆症認定集団訴訟の原告らと訴訟終結の確認書に署名した。秋葉忠利市長は平和宣言で、「核兵器のない世界」を掲げるオバマ米大統領への支持を前面に出し、核廃絶について英語で「イエス・ウイ・キャン（絶対にできる）」と呼びかけた。
原爆投下から６４年 慰霊の風景 スライドショー
オバマ大統領の登場で核廃絶への期待が高まるなかで迎えた「８・６」。麻生首相は「核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け国際社会の先頭に立っていく」とあいさつ。海外の独立国の首相経験者で初めて参列したマレーシア元首相のマハティール氏は参列後に記者会見し、「オバマ政権は今後、保有する核弾頭を実際に削減していくことが重要になる」と述べた。国連総会のデスコト議長（ニカラグア）は「オバマ大統領は世界に希望を取り戻せる人物。彼も広島に来たいと思っているだろう」と会見で話した。
式典では、原爆が投下された午前８時１５分、「平和の鐘」が鳴らされ、参列者全員が１分間の黙祷（もくとう）をささげた。
３月末の国内外の被爆者は２３万５５６９人。前年から８１２３人減った。平均年齢は７５．９２歳。この１年で死亡が確認された広島での被爆者５６３５人の原爆死没者名簿を、秋葉市長と遺族代表２人が式典で慰霊碑に納めた。死没者は計２６万３９４５人。長崎で被爆し、遺族が希望した４人の名簿も今年初めて別に納められた。
秋葉市長は平和宣言で、「核兵器を使った唯一の国として行動する道義的責任がある」と明言したオバマ大統領に応え、ともに活動する責任があると強調した。核廃絶を願う多数派（マジョリティー）とオバマ大統領の名前を合わせた「オバマジョリティー」という造語も提唱。初めて英文で締めくくり、世界中の市民に結集を求めた。
海外からは過去最多の５９カ国の代表が参列。核を保有しているとみられているイスラエルの駐日大使も初めて出席した。（加戸靖史）
URL:http://www.asahi.com/national/update/0806/OSK200908060003.html
*0715 三宅一生さん、ＮＹタイムズで被爆体験明かす [読売]
【ニューヨーク支局】世界的デザイナー三宅一生さん（７１）は１４日の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、７歳の時に広島で被爆した体験を明かした上で、「核兵器なき世界」を訴えたオバマ米大統領に広島訪問を呼びかけた。
三宅さんはこの中で、原爆投下時の「真っ赤な閃光(せんこう)に続いて黒い雲があがり、人々が逃げまどう」風景が今も目に浮かぶと記した。「ほかのだれも体験すべきではないこと」だとして、その悲惨さを強調した。放射線を浴びた母は後に亡くなったという。
これまで、被爆体験については、ほとんど語ってこなかったが、その理由について、「“原爆を生き延びたデザイナー”といったレッテルを張られたくなかった」と説明。原爆について尋ねられることも不快だったと述べ、忘れようと試みたこともあったと明かした。「破壊されてしまうものではなく、創造的で、美しさや喜びをもたらすもの」を考え続けた末、衣服デザインを志向するようになったと記した。
だが、オバマ大統領の言葉が、「私の中に深く埋もれていた何かを呼び覚ました。今まで、話すことをためらっていたことだ」といい、核爆弾を生き延びた１人として発言するよう「個人的、そして倫理的な責任」を感じるようになった。８月６日に広島で開かれる平和式典への大統領の出席を望み、核廃絶に向けた「現実的で象徴的な一歩になる」と主張。日本が北朝鮮の核の脅威にさらされ、ほかの国でも核技術の移転が進むと報じられる中、「少しでも平和への希望を生むためには、世界中の人たちがオバマ大統領と声を合わせなければならない」と訴えた。
オバマ大統領は今年４月、訪問先のプラハで、核廃絶を希求する演説を行った。
（2009年7月15日03時11分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090715-OYT1T00031.htm
*0520 「核兵器による危機なくす」オバマ氏、「４賢人」と会談 ［朝日］
2009年5月20日11時32分
【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は１９日、「核のない世界」を訴えるペリー元国防長官、キッシンジャー元国務長官ら民主、共和両党の重鎮４人と、ホワイトハウスで初めて会談した。米国の核政策について約１時間協議した後、オバマ氏は「これ以上の助言者は考えられない」と４人を称賛。「核の脅威を無くすため、米国はロシアなどと協力して先導的な役割を果たす」と決意を語った。
４人は「核のない世界」と題した共同論文を０７年１月に新聞紙上で発表。以来、核テロや核拡散を防ぐ最善の方法として核廃絶を唱え、「４賢人」とも呼ばれる。
オバマ氏は「北朝鮮やイランが核開発を進める今、世界にこれ以上、核を拡散させないという彼らの主張はもっともだ」と述べた。レーガン政権で国務長官だったシュルツ氏は「大統領がプラハでの演説で雄弁に語り、実行していることを熱烈に支持する」とオバマ氏を励ました。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0520/TKY200905200056.html
*0406 オバマ大統領、核廃絶へ具体的な目標示す演説 プラハで ［朝日］
2009年4月6日0時55分
【プラハ＝望月洋嗣】オバマ米大統領は５日、チェコの首都プラハで演説、「核のない世界」の実現に向けた新政策を打ち出した。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を米国が批准することをめざし、核兵器原料の生産を停止する新条約交渉など具体的な施策に取り組む意向を表明した。
オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報
オバマ氏は、広島・長崎への原爆投下を指す「核を使用した唯一の保有国としての道義的責任」にふれ、「核のない、平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣言する」と述べた。
その目標に向けた道筋として、核軍縮や核不拡散の国際的な制度強化を主導する考えを打ち出した。具体的には、（１）核軍縮（２）核不拡散体制の強化（３）核テロ防止を柱として挙げた。
（１）核軍縮 ロシアとの間で第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約を１２月までに結ぶ目標を確認した。議会の一部に反対が根強いＣＴＢＴの批准実現には「早急かつ意欲的に取り組む」と表明。核兵器の原料となる兵器級核物質の生産を停止する新条約（カットオフ条約）交渉の妥結を目指す考えを示した。
（２）核不拡散 国際的な核査察体制を強化するのに加えて、北朝鮮やイランのようなルール違反の国への対応として、国連安保理に自動的に付託する措置など、罰則強化に取り組む考えを示した。一方、原子力の民生利用促進のため、核燃料供給を肩代わりする国際的枠組みも提案した。
（３）核テロ防止 ４年以内に世界中の核物質防護体制を確立することをめざすと表明。核の闇市場の撲滅に向けて、核管理に関する首脳級の国際会議を１年以内に主催する方針を明らかにした。
全体として、核廃絶は「すぐに到達できる目標ではない」と、核抑止力を当面維持する方針も示した。だが、「世界は変わらないという人の声に耳を貸さず、『イエス・ウィ・キャン（我々はできる）』と言おう」と、時間をかけてこぎつける考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY200904050181.html
*1203 クラスター爆弾禁止条約、日本が署名 計９０カ国に ［朝日］
2008年12月3日20時19分
【オスロ＝土佐茂生、丹内敦子】不発子爆弾が深刻な人道被害をひき起こしているクラスター（集束）爆弾の使用や製造を全面的に禁止する条約の署名式が３日、ノルウェーのオスロ市庁舎で行われた。ノルウェー政府によると、同日中に日本を含め約９０カ国が署名する。最終的な署名国は１００カ国を超える見通し。
米国やロシア、中国など主立った生産・保有国は加わっていないが、非政府組織（ＮＧＯ）と有志国政府の主導で昨年２月の提案から２年たらずで署名式にこぎつけた。ＮＧＯ・有志国による軍縮条約は、対人地雷禁止条約（オタワ条約）に続き２例目。
条約は、クラスター爆弾の使用、製造、備蓄などを禁じ、締約国は保有爆弾を条約発効から原則８年以内に廃棄しなければならない。署名国のうち３０カ国が批准してから６カ月後に発効する。
日本からは中曽根外相が出席、署名した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1203/TKY200812030248.html
*1203 日本主導の核軍縮決議採択 賛成、過去最多１７３カ国 ［朝日］
2008年12月3日10時55分
【ニューヨーク＝松下佳世】国連総会は２日、本会議を開き、核兵器廃絶に向けて核軍縮を訴える日本主導の決議案を、１７３カ国の賛成で採択した。同様の決議の採択は１５年連続で、賛成票は前回を３票上回り、過去最多を更新した。米国、北朝鮮、インド、イスラエルの４カ国が反対し、中国など６カ国が棄権した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1203/TKY200812030055.html
*0616 小型核設計図、闇市場に流出 中距離弾に搭載可能と米紙 ［朝日］
【ワシントン＝鵜飼啓】パキスタンの科学者カーン博士を中心とする「核の闇市場」の関係者からスイス当局が押収したコンピューターに、小型核兵器の設計図が入っていたことが分かった。１５日の米ワシントン・ポスト紙が報じた。北朝鮮などに設計図が流れたかどうかは不明だ。
米民間研究機関、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）のオルブライト所長が近く報告書を公表する。この核兵器は、日本を射程に収める北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ）に搭載できる大きさという。オルブライト氏は「弾頭の小型化に苦労しているイランや北朝鮮にとって理想的な仕様だ」と指摘している。
コンピューターは、リビアに核技術を密輸しようとして０４年にドイツで逮捕されたスイス人ビジネスマンのもので、０６年に設計図が見つかった。設計図のデータはスイス当局が最近廃棄したという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY200806160296.html
*0609 ０７年の世界軍事支出、冷戦後の最高額…中国が初の３位 [毎日]
【ロンドン＝本間圭一】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が９日発表した「２００８年版年鑑」によると、０７年の世界の軍事支出は前年比６％増の１兆３３９０億ドル（１ドル＝約１０５円）に達し、冷戦終結後の過去最高額を更新した。
米国の支出が伸びたことに加え、世界的な原油価格の高騰が影響したと見られる。今年は中国が初めて３位に躍進、同国の軍事費は過去１０年間で実質３倍の伸びをみせた。日本は前年と同じ５位だった。
同研究所によると、全体の約４割にあたる米国は、イラクやアフガニスタンでの軍事費に加え、基地の維持費が伸び、前年比７％増の約５４７０億ドル。第二次世界大戦後では最高規模となった。中国は、新たな装備の購入や兵士給与の伸びなどから約５８３億ドルに達して、フランスと順位が入れ替わる形で、前年の４位から上昇、２位の英国に迫った。
調査対象１５１か国のうち、軍事支出が前年を上回ったのは１１７か国に達した。支出総額は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２・５％に上る規模だ。
（2008年6月9日20時06分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080609-OYT1T00381.htm
*0228 核兵器廃絶へ「日本は声を」 シュルツ元米国務長官 [朝日]
2008年02月28日12時17分
ノルウェー外務省は２６、２７の両日、オスロで「核兵器のない世界」を目指す国際会議を開き、核軍縮専門家らが各国首脳の指導力発揮や米ロの核兵器大幅削減、核軍縮に関する政府間パネル開催などを提言した。
米国のキッシンジャー元国務長官らと「核兵器のない世界」を主張するシュルツ元米国務長官は「核兵器の危険性が増している現在の流れを変えなければならない」と指摘したうえで「国家のトップのリーダーシップが不可欠」と強調、米ロなど核保有国首脳の決断や努力を促した。唯一の被爆国の日本に対しても「もっと声を上げるべきだ」と要望した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0228/TKY200802280144.html
*0222 クラスター爆弾、禁止合意持ち越し 国際会議が閉幕 [朝日]
2008年02月22日22時02分
多数の子爆弾が不発弾として残り、民間人に被害を与えるクラスター（集束）爆弾の禁止条約締結を今年末までに目指す「オスロ・プロセス」の国際会議が２２日までニュージーランドのウェリントンで開かれ、今年中の条約締結などを掲げる宣言を採択し、閉幕した。全面禁止を訴えるノルウェーなどと、部分禁止を求める西欧主要国や日本などとの対立は解けず、条約案の最終合意を目指す５月のダブリンでの会合に持ち越された。
会議筋によると、英国やドイツ、フランスなどは目標を識別して破壊する最新型のクラスター爆弾などについて禁止対象から外すよう求め、宣言への署名の保留も示唆した。日本も「実効性を担保するために主要な生産・保有国が参加できる枠組みとすべきだ」と部分禁止を主張した。
議長のゴフ・ニュージーランド国防相は、今回の宣言への署名が次回以降の会合の参加要件になるとしたため、宣言は部分禁止を主張する国々の意見も別途付記する両論併記の形となり、西欧主要国と日本も最終的に宣言に署名した。
宣言は「クラスター爆弾は民間人に受け入れがたい被害をもたらす」とし、同爆弾の使用、生産、輸出入、備蓄を禁止し、被害者支援や除去の枠組みづくりが条約の必須要件だとしている。
会議には１２０余の国から政府代表やＮＧＯ、クラスター爆弾の被害者らが参加した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0222/TKY200802220299.html
*0127 米スパイ衛星、地上に落下へ 有毒物質積載の恐れ [朝日]
2008年01月27日21時52分
制御不能になっていた米国の大型スパイ衛星が２月下旬から３月上旬にかけ、地上に落下してくる恐れのあることがわかった。複数の米主要メディアが２６日、米政府当局者の話として伝えた。有害物質が積まれているとの見方もある。
問題の衛星について米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「０６年１２月に打ち上げられ、軌道投入直後に制御不能になったもの」という専門家の見方を紹介。ＡＰ通信によると「約１０トンで小型バスほど」という。
大気圏に突入した人工衛星の多くは燃え尽きるが、地上に落下することもある。今回、どこに落下する恐れがあるのかはわかっていない。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の広報担当者は「関係政府機関が監視している。被害を抑える方法も検討中だ」とＡＰ通信に語った。議会や関係国にも連絡ずみだという。
積載している有害物質として、姿勢制御用燃料ヒドラジンや、搭載機器の金属ベリリウムなどが疑われている。これらに接触すると呼吸器や皮膚がおかされる危険がある。放射性物質は積んでいないとみられている。
過去には、旧ソ連の衛星コスモス９５４号が７８年にカナダに落ちて放射性物質をまき散らし、カナダが賠償金を求める事態になった例がある。米宇宙ステーション・スカイラブも７９年、インド洋からオーストラリア西部に破片を飛散させた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0127/TKY200801270100.html
*0116 豪州、インドにウラン売却せず 外相が表明 [朝日]
2008年01月16日18時33分
オーストラリアのスミス外相は１５日、西部パースで同国訪問中のインドのサラン特使に対し、核不拡散条約（ＮＰＴ）に非加盟の同国にはウランを売却しない方針を伝えた。ハワード前政権は昨年８月、米国との原子力協力協定の最終合意を条件に、ＮＰＴ非加盟のインドにもウランを売却する方針を表明していたが、スミス外相は記者団に「ＮＰＴ加盟国以外にウランを売却しないというのは昨年１１月の労働党の総選挙の公約だった」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY200801160321.html
[[●軍縮・核廃絶09]] から
#contents
*140508 中央アジアの非核兵器地帯条約、核保有５カ国が署名 ［朝日］
米国、ロシア、英国、フランス、中国の核兵器を保有する５カ国は６日、中央アジア非核兵器地帯条約の議定書に署名した。議定書は、核兵器国がカザフスタンなど中央アジア５カ国に対し、核兵器の使用や核による威嚇をしないよう義務づける。潘基文（パンギムン）・国連事務総長は同日、署名を歓迎する声明を発表し、米ロ英仏中に早期批准を求めた。
同条約は、中央アジアのカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの５カ国の非核化を目指し、２００９年３月に発効。これら５カ国による核兵器の研究、開発、製造、貯蔵などを禁止する。核兵器国を対象にした同条約議定書では、核兵器国が締約国に対し核兵器の使用や核による威嚇を行うのを禁止し、条約違反につながる行為もしてはならないとする。
米ロ英仏中は、国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会に合わせて署名。米国務省は署名後、「条約は国際的な核兵器拡散防止体制を強化する」とする声明を出した。
*131014 政府、核不使用声明に初署名へ 従来方針を転換 ［東京］
政府は１０日、核兵器の非人道性と不使用を訴えるため、有志国が国連の場で調整を進めている共同声明に賛同して署名する方針を固めた。同趣旨の声明はこれまで３度まとめられているが、日本が同調するのは初めて。米国の「核の傘」に依存する日本の安全保障政策と相いれないとして署名を拒んできたが、声明に拘束力はないと解釈することで有志国側との調整にめどが立ったことから方針転換した。政府筋が明らかにした。
被爆地・広島出身の岸田外相は核軍縮推進へ強い意欲を表明している。１４年には広島で関連の国際会議が予定されていることも踏まえ、反対姿勢を続けるのは望ましくないと判断した。
（共同）
*131010 平和賞は化学兵器禁止機関 シリアで全廃に向け活動 ［東京］
【オスロ共同】ノルウェーのノーベル賞委員会は１１日、２０１３年のノーベル平和賞を、内戦下のシリアで化学兵器の廃棄作業に着手した化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）に授与すると発表した。
同委員会は「授賞を通じ、化学兵器廃絶に貢献したい」と表明。「シリアでの最近の出来事は、廃絶に向けた努力を強化する必要性を示した」と指摘した。また、決められた期限までの化学兵器廃棄を順守していないとして、米国とロシアを名指しで批判した。
授与決定を通じてシリアでの化学兵器の全廃を後押しし、アサド政権と反体制派に協力を求めた形。
*130921 ５２年前、米で水爆落下 ＮＹなどあわや死の灰 ［朝日］
【ロンドン＝伊東和貴】米ノースカロライナ州ゴールズボロ上空で１９６１年、広島に投下された原子爆弾の２６０倍の威力をもつ水素爆弾が米軍機から落下し、爆発寸前の事態になっていたことが分かった。英紙ガーディアンが２１日、情報公開請求で開示された米公文書をもとに報じた。
同紙によると、６１年１月２３日、飛行中のＢ５２爆撃機がきりもみ状態になり、２発の水爆が機体から外れて牧草地などに落下。うち１発は、起爆を防ぐ四つの安全装置のうち三つがうまく作動せず、最後のスイッチが作動して爆発を免れた。もし爆発すれば、首都ワシントン、ボルティモア、フィラデルフィア、ニューヨークなどの大都市に死の灰が降り注ぎ、何百万人もの命が危険にさらされた可能性があったという。
文書は、米エネルギー省傘下のサンディア国立研究所の専門家が６９年に作成。米ジャーナリストのエリック・シュローサー氏が、核軍備競争に関する新著のために調査する中で入手した。
*121022 日本、「核非合法化」賛同せず ３０カ国以上が国連で合同声明 ［東京］
【ニューヨーク共同】核兵器使用の非人道性を訴え、国際法上非合法とする努力を各国に求めたスイスやノルウェーなど３０カ国以上の合同声明が２２日、国連総会第１委員会（軍縮）で発表された。日本は加わらなかった。
声明は「全ての国は、核兵器を非合法化し、核兵器のない世界に到達する努力を強めねばならない」と訴えた。当初１６カ国が準備していたが、参加国が増えた。
今回の対応について、外務省は「核廃絶を目指す日本政府の立場と矛盾しない」（幹部）と説明するが、反核団体や被爆者団体からの批判も予想される。
*120922 スイス製手投げ弾、シリア反体制派へ 永世中立国に波紋 ［朝日］
スイス政府は２１日、スイス製の手投げ弾が、内戦状態にあるシリアの反体制派の手に渡っていたとする調査結果を発表した。永世中立国のスイスは、市民弾圧を続けるアサド政権への金融制裁は強めているが、内戦では特定の立場をとっていない。
この問題は、スイス紙が７月、シリア反体制派がスイス製手投げ弾を持っている写真を掲載したことで発覚。永世中立の伝統を持つスイス国内で波紋を呼び、政府は一部の武器の輸出許可を保留していた。
２１日のスイス政府の声明によると、手投げ弾は２００３～０４年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に正規に輸出された約２２万５千発の一部。ＵＡＥは０４年、「対テロ戦支援」名目でヨルダンに譲渡し、その後、シリアに流れたが、詳細は説明していない。
スイスは武器の輸出先の国に、別の国への再輸出などをしないと確約することを輸出の前提としている。だが、このルールが導入されたのは０６年のため、今回の事態になったという。ＵＡＥはこれ以外の再輸出はないと説明しており、スイスはＵＡＥへの輸出を再開する方針。ほかの国への輸出も、紛争国へ流れていないか調べるとしている。
スイスは昨年、６８カ国に約８億７千万スイスフラン（約７２８億円）の武器を「防衛目的」で輸出した、世界で１３番目の武器輸出国。０９年には、武器禁輸の是非についての国民投票を反対多数で否決している。（カイロ＝前川浩之）
*110523 米国の新核実験、広島・長崎市長が批判 「容認できぬ」 ［朝日］
米国の新たな未臨界核実験について、松井一実・広島市長は２２日、報道陣の取材に「実験が後になってわかること自体、不信感を生む話。米国には我々の核廃絶への切なる思いを理解してもらいたい。誤解を生むような対応は厳に慎んで頂きたい」と米国を批判。この日、広島市が断念を表明している２０２０年夏季五輪構想を考える招致検討委員会の会合に出席していた田上富久・長崎市長は、「実験の意味合いが十分わからないが、新しい核兵器開発につながるのであれば、被爆地として容認できない」と語った。
*110523 米、新式の未臨界核実験成功 地下実験場使わず、Ｘ線で ［朝日］
米エネルギー省は、強力なエックス線を使う新しい形の未臨界核実験に成功したことを明らかにした。通常の未臨界実験は、ネバダ州の砂漠にある地下核実験場で火薬を爆発させて核兵器の性能などを調べるが、今回はニューメキシコ州の研究所で発生させたエックス線による超高温・超高圧状態を使った。
同省によると、実験は昨年１１月と今年３月、サンディア国立研究所とロスアラモス国立研究所のチームが実施。「Ｚマシン」と呼ばれる装置が発生させる強力なエックス線をプルトニウムに照射し、データを収集した。
同省国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）のクック副局長は「実験の成功は、地下実験をしなくても保管中の核兵器の安全性や有効性を調べられることを意味し、オバマ大統領の核安全保障の考えの実現を支援するものだ」と述べた。
*101112 クラスター爆弾全廃へ６６の行動計画採択 締約国会議 ［朝日］
【ビエンチャン＝前川浩之】ラオスの首都ビエンチャンで開かれていたクラスター爆弾を禁止する条約の第１回締約国会議は１２日、「クラスター爆弾なき世界」に向けた具体的な手順を示す最終文書を全会一致で採択し、閉幕した。全締約国が全廃へ取り組む仕組みを整えたことで、保有国で条約に署名していない米ロ中などへの国際的な圧力の強化を図った。
採択されたビエンチャン宣言は、国際社会として全廃実現へ向けた努力を約束。さらに６６項目のビエンチャン行動計画で、締約国は発効後１年以内に保有弾の廃棄計画を作り、廃棄開始のため努力するよう求めるなど「理念から行動へ」の手続きを明文化した。
市民の被害が絶えない不発弾の除去のほか、犠牲者支援の促進や人権尊重を盛り込んだ。また、保有弾の種類や数を原則共通の書式で条約事務局に毎年報告する制度や期限も決めた。
こうした具体的な手続きを一致して積み重ねることで、世界の７～９割を保有する米ロ中など保有国に対し働きかけを強める。様々な国際会議を利用して未締約国へも参加を呼びかけ、来年９月、同じく被害国のレバノンで次回の締約国会議を開き、計画の進み具合を確認することも決めた。今年８月１日に発効し現在１０８カ国が署名、４６カ国が批准した条約の締約国拡大への取り組みも続ける。
条約作りを主導したＮＧＯ「クラスター爆弾連合（ＣＭＣ）」によると、今回の会議を通じて、日本やベルギーなど７カ国がラオスなどの被害国に１年換算で約１４００万ドル（約１１億５千万円）の資金援助を表明。国連も受け皿となる新たな基金を設立した。ラオスが必要だと訴えた年間３千万ドルには届かないが、「全会一致文書で国際支援義務を促した意義は大きい」（国連筋）という。
会議に参加した米国ＮＧＯ「レガシーズ・オブ・ワー（戦争の遺産）」のブレット・デイキン代表（３４）は「クラスター爆弾禁止の国際標準が強化された。米国などにも圧力をかけ続け、クラスター爆弾を使わせないことが大切だ」と語った。
*101112 ドイツとスウェーデンが徴兵制廃止 背景に財政難 ［朝日］
欧州の経済危機が、安全保障のあり方も変えようとしている。ドイツが長年維持してきた徴兵制を廃止する見通しとなった。スウェーデンはこれに先立ち、７月に廃止した。冷戦後、欧州の多くの国々が志願兵制へと変更してきた中、なお徴兵制を維持してきた両国が撤廃に動いた最大の理由は、財政難だった。
ドイツの政権与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と同社会同盟（ＣＳＵ）は９月、幹部会を開き、徴兵制廃止を含むグッテンベルク国防相の連邦軍改革案を了承した。
正式な決定ではないが、連立を組む自由民主党が廃止を求めたのに対し、ＣＤＵとＣＳＵが難色を示してきた経緯から、廃止は確実。野党も基本的に賛同しており、近く開かれるＣＤＵ党大会で正式に承認された後、政府内で作業が始まり、早ければ来年７月にも廃止される。
志願兵制を導入するとともに、連邦軍の兵士数を現在の約２５万人から１６万～１９万人まで減らす計画だ。ただ、基本法（憲法）の兵役義務条項は削除せず、将来、安全保障環境の変化があれば再導入する余地を残す。与党内の保守派をなだめる意図もあって、国防相は「廃止ではなく中止」と説明している。
ドイツは冷戦中、旧共産圏のワルシャワ条約機構軍の侵攻に備え、国内に大規模軍を置いていた。だが、冷戦終結後、欧州統合も進展して周囲は友好国ばかりとなり、軍の役割は国防から海外派遣へと大きく転換。カンボジアやコソボで活動を広げてきた。アフガニスタン駐留も続き、戦死者が増えている。
一般の若者が短期間兵役を務める徴兵制より、専門性の高い職業軍人を求める意見は、軍内部でも強まった。
さらに、金融危機対応で悪化した財政事情から、戦後最大の歳出削減策が決まり、国防省は２０１４年までに８３億ユーロ（約９千億円）の国防支出削減を求められた。「少数のプロの軍隊」に切り替えることで、人件費や国内の兵舎の維持費を削減する。
ドイツの徴兵制は長い歴史と伝統を持つ。しかし、制度は事実上、空洞化していた。
ナポレオンの支配に対抗するために始まったドイツの徴兵制は、第１次世界大戦の敗戦によってベルサイユ条約で禁止された。だが、ナチス政権下で復活。第２次大戦でドイツ国防軍が壊滅した後は、東西対立を背景に再軍備を認められた西独が１９５７年、また徴兵制を敷いた。
旧軍の経験から徴兵制がタブーとなった日本に対し、ドイツでは、軍が市民社会から隔絶して「国家内の国家」のように振る舞うより、「制服を着た市民が兵役を務める徴兵制」こそが、軍と民主社会を緊密につなげる、という考え方をとった。
ドイツ連邦軍は、人間の尊厳を冒す命令や違法な命令への不服従の権利を認める「民主的な軍隊」を目指した。兵士の権利を保障するオンブズマンが議会に置かれ、兵士の組合も存在する。
しかし、良心的兵役拒否が認められる中、安全保障情勢の変化も受け、現実に兵役に就く人数は対象者の一部にとどまり、公平性が問題になってきた。国防省によると、０９年の兵役対象者約４５万人のうち、実際に兵役に就いたのは約７万６千人で、２割を切っていた。以前は、徴兵検査による５段階の適格等級が「３」でも招集されたが、現在は最適の「１」でも招集されない場合があるという。
かつて１８カ月だった兵役期間も段階的に短縮され、今年７月の対象者からは６カ月となっていた。海外派遣が軍の主任務になったのに、十分な訓練期間をとれずにいた。
◇
スウェーデンは今年７月、１９０１年から続いてきた徴兵制を廃止、志願兵制に移行した。
同国は、ロシアと西欧諸国の影響のはざまで、長く非同盟を国是としてきた。二つの世界大戦で各国から批判を浴びても中立を維持した。冷戦下で西にも東にも属さず「自分の国は自分で守る」姿勢を支えたのが徴兵制だ。１８歳になると、平均で１１カ月の兵役を課した。人口約９００万に対し、冷戦時には最大約８０万人の兵力を確保していた。
だが冷戦崩壊で、ロシアの脅威は減少。９５年に欧州連合（ＥＵ）に加盟すると、中立の意味は空洞化した。数よりも専門性などの質が重視されるようになり、近年は徴集兵は約７万人に減っていた。
常備軍でないため起きる不都合も目につくようになった。アフガニスタンに派兵するために半年間の特別訓練を実施しなければならない。しかも装備が最新になるたび再訓練が必要になった。「時代遅れで非効率」（地元紙ダーゲンス・ニュヘテル）と、不要論も高まっていた。
最終的には金融危機が廃止を決定づけた。財政再建策の一環として、兵員維持経費を、３０億クローナ（約３６０億円）から、３分の１に減らす必要性に迫られた。（松井健＝ベルリン、土佐茂生）
◇
〈世界の徴兵制度〉 英・国際戦略研究所の「ミリタリー・バランス」２０１０年版などによると、徴兵制を採用しているのは、韓国、北朝鮮、ベトナム、イスラエル、イラン、スイス、ロシア、キューバ、ブラジルなど世界５０カ国以上に上るとみられる。国家にとっては長期にわたり安定的に兵士を確保できるメリットがある。一方、強制的な措置で個人の自由との兼ね合いが問題になりやすい。そのため欧州では、宗教的信条などを理由に「良心的兵役拒否」を認める国も多い。主要国では、米国はベトナム戦争を終えた７３年に徴兵制を停止、全員志願制をとっている。
*100806 核なき世界へ米大使・国連総長ら集う 広島「原爆の日」 [朝日]
広島は６日、被爆から６５年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では午前、「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」（平和記念式）があり、原爆を投下した米国や核兵器を保有する英仏両国の代表が初めて参列した。潘基文（パン・ギムン）・国連事務総長も初参列。核保有国のロシアも含め過去最多となる７４カ国の代表が集い、核廃絶に向けた国際機運の高まりを象徴する式典となった。
式典は午前８時に始まった。市発表の参列者は５万５千人。米国からはルース駐日大使、英仏両国からは臨時代理大使が参列した。前日までの１年間に死亡が確認された５５０１人の名前を記した名簿を、秋葉忠利市長と２人の遺族代表が原爆死没者慰霊碑に納めた。死没者の累計は２６万９４４６人になった。菅直人首相、潘氏、天野之弥（ゆきや）・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長、９カ国の代表らが慰霊碑に次々と献花。原爆が投下された午前８時１５分に「平和の鐘」が鳴らされ、全員が１分間の黙祷（もくとう）をささげた。
秋葉市長は平和宣言で、米英仏の代表や国連事務総長の初参列について、「核兵器廃絶の緊急性は世界に浸透し始めている」と評価。「こがあな いびせえ（こんな恐ろしい）こたあ、ほかの誰にもあっちゃあいけん」と、被爆者の声を広島の方言で紹介し、核廃絶のためには、「被爆者の本願」を世界に伝えることが必要だと指摘した。
被爆国として「核廃絶に向けて先頭に立つ」と表明している日本政府に対しては、米国の「核の傘」からの離脱と非核三原則の法制化を要求。５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書で言及された核兵器禁止条約実現のために、日本が主導的役割を果たすよう訴えた。
菅首相はあいさつで非核三原則の堅持を誓い、「具体的な核軍縮・不拡散の措置を積極的に提案していく」と表明。潘氏も「核兵器が存在する限り、私たちは核の影におびえて暮らすことになる」と訴え、「核兵器のない世界という夢を実現しましょう」と呼びかけた。
今年３月末現在、被爆者健康手帳を持つのは２２万７５６５人で、前年同期に比べ８００４人減った。平均年齢は７６．７３歳で、前年より０．８１歳上がった。
*100801 クラスター爆弾禁止条約が発効 米ロ中は未加盟のまま [朝日]
【ニューヨーク＝丹内敦子】不発の子爆弾が深刻な被害を生むクラスター（集束）爆弾の使用や製造を禁じる条約が１日、発効した。条約発効を受けて加盟国は、原則８年以内に保有する爆弾を廃棄するのと同時に、被害者支援などの義務を負う。
条約はクラスター爆弾の開発、移転（輸出入）なども禁止する。これまでに日本をはじめ、１０８カ国が署名、３８カ国が締結した。ただ、不発弾率が極めて低い厳しい規格に合った新型爆弾は規制から外れたほか、大量のクラスター爆弾を保有する米国、ロシア、中国は未加盟のままで、加盟国の拡大が当面の大きな課題となる。
同条約は、２００７年にＮＧＯの協力を受けてノルウェー政府が提案。有志国による「オスロ・プロセス」と呼ばれる方式で交渉開始から３年半での発効にこぎ着けた。この手法は、１９９９年に発効した対人地雷禁止条約（オタワ条約）が手本になった。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、クラスター爆弾禁止条約発効について「軍縮や人道的な課題にとって大きな前進」と歓迎する声明を出した。
米中ロなどクラスター爆弾の主要保有国が加盟する見通しは今のところないが、オタワ条約では多くの国が参加したことで形成された国際世論が保有国への圧力となり、現実としては地雷使用に歯止めがかかった。クラスター爆弾禁止条約にもこうした効果が期待されている。
同条約の第１回締約国会議は、１１月にラオスで開かれる。同国にはベトナム戦争時に米軍が使用したクラスター爆弾の不発弾が今も大量に残されている。
*100529 核禁止条約構想に言及 ＮＰＴ再検討会議が最終文書採択 [朝日]
【ニューヨーク＝丹内敦子】国連本部で開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議は２８日、核廃絶への具体的措置を含む６４項目の行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択、閉幕した。再検討会議での文書採択は１０年ぶり。期限は示せなかったが、「核なき世界」の実現を目的に掲げ、「核兵器禁止条約」構想にも言及した。
ＮＰＴ体制は、前回２００５年の再検討会議が文書を出せずに決裂。０６年、０９年の北朝鮮の核実験などもあり、深刻なひずみが指摘されていた。だが今回は、オバマ米大統領の核軍縮路線も手伝って最終文書の採択にこぎつけたことで、深刻な危機は回避された形だ。今後は核保有国側がきちんと核軍縮を進めるかなど、行動計画の実施状況が課題になる。
最終文書では、行動計画に盛り込む形で、核保有国が核弾頭数を減らすなどの核軍縮の成果を、１４年に開催されるＮＰＴ再検討会議の準備会合で報告すると決めた。非核保有国側は、核廃絶に向けた行程表をつくるための国際会議を、この年に開くよう求めていたが、米ロ英仏中の核保有国が反対し、後退した表現になった。
一方で、ＮＧＯなどが働きかけてきた「核兵器禁止条約」構想も初めて言及された。具体案には踏み込んでいないが、核問題専門家や外交官らからは「今後の核軍縮の議論に影響する」との評価が出ている。
平和利用を装った核開発を防ぐ有効策として期待される国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の抜き打ち査察を可能にする「追加議定書」については、途上国からの反対が強く、義務化は見送られた。
地域ごとの問題では、中東の非核化地帯創設などをうたった９５年の再検討会議での「中東決議」の有効性を再確認。その実現策を話し合う国際会議を１２年に米英ロと国連の共催で開くよう提言した。中東諸国の中でも、ＮＰＴ未加盟で、核保有が公然の秘密化しているイスラエルの取り扱いが、会議終盤に最大の争点になっていた。
一方、北朝鮮については、同国の核開発は核兵器を持つ国を増やさない体制への重大な挑戦だと確認し、６者協議で約束した非核化の義務を完全に果たすよう求めた。
今回の会議でも、核を持つ国と、持たない国との意見の隔たりは残った。しかし、最終盤で「失敗の汚名を負わされたくない」（外交筋）との思いが各国を後押しして全会一致になった。
ＮＰＴ加盟の非保有国でありながら、平和目的の原子力研究をかくれみのに核開発を進めている疑いが持たれているイランは、会期中、国連安全保障理事会に追加制裁の草案が提示されたため、全会一致による最終文書採択に協力するかどうか心配された。だが、最終文書中で名指しの批判が回避されたこともあり、結局は賛成した。
*100506 核保有５カ国「核なき世界目指す」 ＮＰＴ会議で声明 [朝日]
【ニューヨーク＝玉川透、丹内敦子】国連で開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で５日、米ロ英仏中の核保有５カ国が、オバマ米大統領が唱える「核なき世界」の実現に向け積極的にかかわる決意を示した共同声明を発表した。米国主導のＮＰＴ体制強化に他の核保有国も協力する姿勢を示すことで、今後の非核国との交渉に弾みをつける狙いがある。
声明は、核廃絶への「明確な約束」を盛り込んだ２０００年の最終文書などを再確認し、核軍縮に積極的に取り組む姿勢を強調。「核なき世界というゴールに向かって揺るぎない関与をする」とした。
前回０５年の会議では、核軍縮に消極的なブッシュ米政権の下で核保有国の足並みがそろわず、声明を出せなかった。その失敗を教訓にオバマ氏は、昨年９月の国連安全保障理事会首脳会合で「核なき世界」を目指す決議を全会一致で採択、３月のＧ８外相会合でも核軍縮への「現実的な努力を倍増させる」とする共同声明を採択するなど、着々と下準備を進めていた。
再検討会議は今後、成功の目安となる最終文書の採択を目指し実質協議に入る。専門家は「グループごとの討論になる国際会議で、核保有国が共通の態度を示すことは成功の第一条件だ」と評価する。
しかし、声明に賛同した核保有国の結束も万全ではない。特に、核兵器の近代化を図る中国は核弾頭や戦略を含め核計画の透明性が低いとされ、動向が焦点となる。
*0409 米ロ、新核軍縮条約に署名 オバマ氏「長い旅の一歩」 [朝日]
2010年4月9日3時6分
【プラハ＝望月洋嗣、副島英樹】オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は８日、チェコの首都プラハで両国の戦略核をそれぞれ１５５０発以下に削減する新たな核軍縮条約に署名した。発効すれば、米ロは配備する核弾頭数を、現状から約３分の１減らす義務を負う。両国は新たな核軍縮や核不拡散体制の強化で世界を先導する姿勢を鮮明に打ち出した。
署名式はオバマ大統領が昨年４月に「核なき世界」をめざす方針を示す演説を行った広場を望むプラハ城で行われた。オバマ大統領は署名後「新条約は重要な前進だが、より長い旅路のほんの一歩にすぎない。この条約はさらなる削減へのおぜん立てにすぎない」と述べ、戦術核や保管中の核兵器を含めた削減を進める考えを示した。メドベージェフ大統領は「数カ月前には不可能と思われたが最終的に署名できた」と強調した。
新条約は１９９１年に署名し、昨年１２月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）を継ぐ形で、新ＳＴＡＲＴと呼ばれる。
双方が配備する戦略核弾頭の上限を各１５５０発、大陸間弾道ミサイルなどの運搬手段については配備を各７００、未配備も含めた総計は各８００までと定めた。削減の相互検証や査察も義務づけた。発効後１０年有効で、発効から７年以内に削減を達成する義務がある。
米国は「この２０年ほどで最も包括的な核軍縮条約」（オバマ大統領）への調印を、新たな目標としての核テロ防止や国際的な核不拡散体制の再強化につなげたい考えだ。
ただ、合意を優先したあまり、今回の条約は実質的な削減効果は少ないとされる。米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムをめぐる対立は解消されず、ロシアはＭＤの脅威が高まった場合、一方的に条約から撤退する権利を持つとする特別声明を出した。
*0217 クラスター爆弾禁止条約、８月発効 米・ロは不参加 [朝日]
【ニューヨーク＝丹内敦子】国連は１６日、不発弾による民間人の被害が深刻なクラスター（集束）爆弾の使用や製造を全面的に禁止する条約の締結国が発効に必要な３０カ国に達し、８月に発効すると発表した。
ブルキナファソとモルドバが同日、条約締結の報告をした。潘基文（パン・ギムン）事務総長は「世界的な軍縮に向けて大きな前進」と歓迎するコメントを出した。
日本は昨年に条約を締結。自衛隊は条約発効後、原則８年以内に保有するクラスター爆弾４種をすべて廃棄しなければならない。一方、米国やロシア、イスラエルなど大量に保有、製造している国は条約を締結しておらず、今後はそうした国の参加をどう促進していくかが焦点になる。
*0208 「核の傘から脱却、非核地帯設立を」地球市民集会が採択 [朝日]
国内外のＮＧＯ関係者や被爆者、学者らが集まって長崎市で開いていた「第４回核兵器廃絶 地球市民集会ナガサキ」は８日、核兵器を禁止する条約の制定や、日本などが「核の傘」を捨てることを求める「長崎アピール」を採択し、閉会した。５月に米ニューヨークで開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、政府や国連、核兵器保有国に被爆地からの声として届ける。
アピールは集会の３日間の議論を踏まえて起草された。「核兵器の使用は人道に対する罪だ。政府が市民社会と協力して廃絶のプロセスを目に見える形で始めるよう要求する」と主張。核兵器を廃絶する条約を国と市民の代表者が協議するプロセスをつくる▽「核の傘」に依存せず、新たな非核兵器地帯の設立をめざす▽オバマ米大統領をはじめ世界の政治指導者に被爆地の広島、長崎訪問を求める、といった訴えを盛り込んだ。
実行委員長の土山秀夫・元長崎大学長は「オバマ政権の誕生で核廃絶に向けた明るさは増しており、実りのある集会になった」と語った。
集会には国内だけでなく、米英やインド、ドイツなどから延べ約３８００人が参加。閉会後、長崎原爆資料館から爆心地まで花一輪を持って歩き、平和を祈った。
表示オプション
横に並べて表示：
変化行の前後のみ表示：
