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■こども・学校06Ⅰ - (2006/09/16 (土) 21:35:53) の編集履歴(バックアップ)

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■学校　ラインナップ

0610　東京の一斉学力テスト 子どもの心に深い傷　[赤旗]

　教育基本法を改悪し、新たにつくる「教育振興基本計画」で、政府が真っ先にやろうとしているのが、全国一斉学力テストです。独自の学力テストを実施している東京都では、激しい競争を教師や子どもたちに強いるなど、教育現場に大きな混乱と困難をもたらしています。（山田芳進）

　東京都では二〇〇四年度から、小学五年生（国語・算数・理科・社会）と中学二年生（国語・数学・英語・理科・社会）全員に一斉学力テストを実施しています（中学生は〇三年度から）。

　荒川区では、全国に先駆け〇二年度から小中学校全学年に、足立区では〇五年度から、小中学校の児童生徒全員（小一を除く）に実施しています。

　この二つの区では、各学期ごとの中間・期末テストに加え、学年によっては一年間に、都と区が実施する二つの学力テストを受けなければなりません。生徒はまさに、テスト漬けの状態に置かれています。

結果まで公表
　荒川区では、独自テストの結果をホームページで公表しています。〇四年度の都の学力調査結果は、区市町村ごとの平均点を公表。同テストで二十三区中最下位とされた足立区は、学校ごとの平均点も発表しました。

　この結果発表を受け、各学校では対応策の提出が求められます。教育長が結果の悪かった学校の校長を呼び出し、校長が担任や教科担当に対応策の作成を命令するのです。

　「どうしても成績が気になるし、授業も、テストに出る内容ができるようにすることが中心になってしまう」と足立区の小学校教諭は言います。

　学力テストの点数を上げるため、繰り返し同じような問題や「過去問」をやらせる授業や指導が行われています。「年明け実施の都の学力テスト対策に、冬休みは各学年二教科に十枚近くのプリントを出した」「テストの一週間前に、通常の授業を削り、二時間使ってプレテスト（模擬試験）をやらせた」という教師もいます。

　学校の平均点を上げるため、足立区内のある中学校では、テスト前日に担任が「最後まできちんと受けられないなら来るな」と生徒を指導し、少なくない男子生徒が欠席するという事態まで起こりました。

　今年も足立区では四月に独自のテストが実施されました。始業式から一、二週間は新しい教科書には手をつけず、前年度の復習、過去問、類似の問題の反復練習に集中します。

　「テストは国語も算数も、小学校低学年には圧倒的に分量が多い。四十分休まずやり続けて、やっと解ける内容。一つテストが終わるたびに、『お腹が痛い』と言う子が出る。給食後の昼休み、外の水道で吐いている子もいた。みんなストレスが大きかったようだ」とある教師は語ります。

　このような学力テストに多額の税金が使われています。荒川区と足立区のテストはそれぞれ千五百万円、五千万円をかけ、テスト業者ベネッセに委託されています。

　一企業が生徒の情報を独占することに、父母の不安が高まっています。学力調査にある親へのアンケートには子の出席番号がふられており、個人の特定が可能です。ある教材業者から「おたくのお子さんの都の中の順位を教えましょうか」という電話を受けた母親もいます。

自由化で拍車
　一斉学力テストの結果公表と、学校選択の自由化がセットで行われたため、競争の激化、学校の「序列化」が進んでいます。

　荒川区の「学校合同説明会」では、各校が学校紹介をしますが、そこでは学力調査の結果も学校を選ぶ資料とされています。同区では、〇三年度に入学者ゼロとなる小学校もありました。

　足立区でも、児童生徒が集中する学校とそうでない学校が固定化しています。ある小学校では、例年百人前後入る新入生が、今年は七十七人へと減りました。

　人気があって児童生徒が集中する学校では、教室が足りなくなったり、一人ひとりへの指導が行き届かなくなっているといいます。一方、抽選もれで不本意な学校に行くことで学習意欲がそがれる児童生徒がいたり、児童生徒数の減少で教師の数も減らされ、学力が低下し、「荒れ」がさらにひどくなるなどの事態も起こっています。

　東京都で最下位だったある自治体の生徒たちが、部活の対外試合で相手校の生徒からばかにされたとの報告もあります。

　東京都教職員組合の橋本敏明足立支部長は「学力テストの結果公表は、競争を激化させている。すべての子どもの学力を上げることがたいせつなのに、学力テストの結果公表は、百害あって一利なしだ」と語っています。

（写真）学力テストの結果でランクを点数つきで公表している区のホームページもあります
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-09/2006060903_01_0.html

0522　栄養失調児:校長見かねて、こっそり牛乳飲ます　[毎日]

　家で与えられる食事はコンビニエンスストアの期限切れのおにぎり、菓子パン－－。栄養失調が疑われる児童に、校長がこっそり牛乳を飲ませている小学校がある。校長は「家庭のしつけまで学校が引き受けるのはどうかと思うが、（劣悪な食事の）限度を超えている」と嘆く。食育基本法が昨年夏施行され、国は朝食を取らない小学生をなくそうと呼びかけるが、法の理念とかけ離れた現実に学校現場から悲鳴が上がっている。

　この学校は東京都内の公立小。校長によると、０４年春の新入生に体がやせ細り、元気のない男児がいた。授業中きちんとした姿勢を保てず、ぼんやりしていることも少なくなかった。

　昨年４月、男子児童に話を聞くと、コンビニを営む両親から販売用のおにぎりや菓子パンを毎日のように与えられているという。校長は栄養を補うために、給食の牛乳を冷蔵庫に保管、他の児童に知られないよう校長室で毎日飲ませた。

　その後も児童の食生活に改善は見られず、賞味期限切れの食品を与えられていることも分かった。児童も好き嫌いがあり、校長がスープを与えても飲まなかった。栄養失調も疑われたため、見かねた校長は今年３月、保護者を学校に呼び出し、「今は成長期で、脳がつくられる大事な時期。きちんとした食生活をさせないと困る」と諭した。

　母親は「（食事を）作っても食べない」と戸惑った。「食べるように（食材を）小さく切るなど工夫していますか」とたたみ掛けると、両親は互いに責任をなすり合い、けんかを始めたという。

　同校には数年前、「一日の食事はおにぎり１個」という児童がいたが、栄養状態が切迫したため施設に保護してもらったという。校長は「家庭の機能低下は現場で実感している。状況は悪化の一途だ」と憂える。今も男児と別の児童計２人に牛乳を飲ませている。

　政府は食育基本法に基づき今年３月、食育推進基本計画をスタートさせた。そこでは「朝食を欠く国民の割合の減少」を目標に掲げ、１０年度までに朝食を取らない小学生をゼロにするとの数値目標を盛り込んだ。

　都教委の昨年の調査で「朝食を必ず取る」と答えた小学生は７９．７％、中学生は７０．２％。逆に「食べない」「食べないことが多い」という小学生は５．１％、中学生は１１％だった。【高山純二】

毎日新聞　2006年5月22日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060522k0000m040128000c.html

0509　マックと契約延長せず　ディズニー、子ども肥満で　[共同]

　【ロサンゼルス８日共同】８日付米紙ロサンゼルス・タイムズによると、米娯楽大手ウォルト・ディズニーは、ファストフード大手マクドナルドの子供向けおまけに認めてきたディズニー・キャラクターの使用についてマクドナルドとの契約を延長しないことを決めた。
　マクドナルドのハンバーガーやフライドポテトなどが深刻化する子どもの肥満の一因となっているとの批判を受けた形。米国では子どもの４割が太りすぎとされ、ファストフードや清涼飲料の子供向け販売への風当たりが強まっている。
　同紙によると、現行の契約でマクドナルドはディズニー・キャラクターの使用料として年間、約１億ドル（１２０億円）を支払っている。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006050901000244

0508　政府・与党に小・中教科書貸与論が浮上、文科省は反発　[読売]

　小中学校で教科書が児童・生徒に無償で配布されている制度を廃止し、貸与制や有償制などを導入する構想が政府・与党内で浮上してきた。

　義務教育費を削減するため、財務省などが提案し、自民党内の一部にも理解を示す意見がある。ただ、文部科学省は「無償配布制廃止は教科書に書き込みができないなど、学習にも影響する」と強く反発しており、議論の先行きは見えていない。

　教科書無償措置法では、国が教科書購入費を全額負担し、全小中学生に無償配布することを規定している。２００６年度の教科書費用は約３９５億円。

　４月２７日に自民党本部で開かれた歳出改革に関するプロジェクトチーム（一般分野）の会合で、財務省は小中学校教科書について、「先進７か国で無償配布しているのは、日本とイタリアだけだ」などと指摘した。

　そのうえで、教科書を授業中のみ生徒児童に貸し出す貸与制や、希望する保護者に教科書代を負担させる有償制などの導入を検討すべきだとの考えを示した。

　出席議員からは「貸与を基本に検討して欲しい。希望があれば有償でもいいし、教科書を汚した場合は買い取りさせてもよいのではないか」との意見も出た。

　これに対し、文部科学省は小中学校の教科書無償配布は、憲法２６条で定める「義務教育の無償」に基づくものだとしたうえで、「日本では昔から無償給付。貸与や有償にすると、大きな転換になり、慎重に判断するべきだ」と反論。

　貸与制の問題点として、〈１〉ハードカバーにするなどの工夫が必要で、教科書価格が上昇する〈２〉自宅での予習復習が困難になる〈３〉保護者が個人用教科書を購入する傾向が強まる――などを挙げた。

　同プロジェクトチーム（座長・中川政調会長）は、政府が６月にまとめる歳出・歳入一体改革に反映させる具体策を検討している。近く再び会合を開き、議論を詰める。
（2006年5月8日3時2分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060508i401.htm

0504　米公立学校から炭酸飲料「撤退」、前大統領主導　[朝日]

2006年05月04日21時55分
　クリントン前米大統領は３日、米国の公立学校からダイエット、ノンカロリー以外の炭酸飲料を締め出すことに米飲料協会（ＡＢＡ）など飲料業界が同意したと発表した。米国では子どもの肥満、太りすぎが社会問題になり、学校でのジャンクフードや炭酸飲料販売がやり玉に挙がっていた。
米ルイジアナ州バトンルージュの公立高校で、自動販売機で買った炭酸飲料を飲む生徒たち。昼食後には自動販売機の前に長い列ができる＝ＡＰ

米フロリダ州の中学校で、健康に良い飲料を売る新設の自動販売機に並ぶ生徒たち＝ＡＰ

　米心臓協会やクリントン財団が飲料業界と交渉していた。発表によると、小中学校では水のほか、加糖していない１００％果汁、牛乳などに限定する。高校では、それらに加えて、ダイエットタイプのソーダ類やスポーツドリンクなど１本当たり１００キロカロリーを超えないものを認める。

　０９年９月に始まる学年までに、全学校が対象になり、３５００万人の児童、生徒が影響を受けるという。子どもの頃に肥満だった前大統領は「アメリカの子どもがより健康な生活を送るために、これは重要で勇気ある一歩だ」と語った。

　ＡＢＡは学校での炭酸飲料販売について昨年、自主規制を打ち出した。今回の合意はさらに規制を強めるものだが、スーザン・ニーリーＡＢＡ会長は「カロリー制限という方法は、子どもにバランスよく食べ、もっと運動するよう教えるべきだという私たちの主張に沿い、理にかなっている」とする声明を発表した。

　米疾病対策センターによると、米国では、６～１９歳の若者の１６％にあたる９００万人以上が太りすぎとみられる。太りすぎの若者の割合は、８０年から３倍に増えたという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0504/019.html

0425　戸塚宏受刑者、２９日に出所…スクール指導に復帰　[読売]

　愛知県美浜町の戸塚ヨットスクールで１９８０～８２年、体罰で訓練生２人が死亡、２人が洋上で行方不明になった事件で、傷害致死、監禁致死などの罪で懲役６年の実刑判決を受けた校長の戸塚宏受刑者（６５）が今月２９日、服役中の静岡刑務所から刑期満了で出所することが２５日、わかった。

　元訓練生や両親らでつくる「戸塚ヨットスクールを支援する会」（東京都新宿区）によると、同スクールには現在、中高生ら８人の訓練生が在籍しており、戸塚受刑者はスクールの指導に復帰する予定という。

　戸塚受刑者は、当時２１歳と１３歳の訓練生に暴行を加えて訓練を強制し、死亡させた。また、別の訓練生２人の自由を拘束し、２人は鹿児島県・奄美大島での合宿から帰る途中、フェリーから太平洋に飛び込んで行方不明になった（その後、死亡認定）。

（2006年4月25日11時7分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060425i203.htm

0420　学校ごと公表、条件付き容認　「全国学力調査」　[朝日]

2006年04月20日23時48分
　０７年度から本格導入される「全国学力調査」について、文部科学省の専門家検討会議（座長・梶田叡一兵庫教育大学長）は２０日、国による調査結果の公表は都道府県単位としつつ、市区町村や学校が独自の判断で成績を公表することは、「序列化や過度な競争をあおらない工夫をする」という条件付きで認める最終報告をまとめた。

　検討会議は、市区町村や学校独自の公表については、地域や保護者らに説明責任を果たすことになるとして、「それぞれの判断にゆだねることが適当」とした。その際、テスト結果以外の学力や体力、改善方策などを併せて示すなどの配慮を求めた。

　テストは小学６年と中学３年の全員が対象。国語と算数（数学）の２教科で、基礎的な言語活動や計算などの「知識」と、それらを実生活に生かす「活用」を問う。

　実施は来年度の早い時期で、結果は児童生徒に返却する。学習状況の評価だけでなく、学校評価の指標の一つとして活用できるとしている。

　文科省はこれに先立ち年内に、全国の小、中学校約１００校ずつを対象に、準備のための学力調査を行う。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0420/011.html

0416　塾に通えぬ小中学生に“公立塾"　[読売]

　経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。

　通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。

　来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。

　教員ＯＢによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。

　教員ＯＢの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。

　文科省は、長崎市で２００３年７月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を推進している。教員ＯＢによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。

（2006年4月16日3時1分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060416it01.htm

0326　教頭も民間人ＯＫに、家庭・地域とのパイプ役を期待　[読売]

　４月から全国の小中高校で、企業勤務経験者など民間人の教頭を採用することが可能になる。

　経営感覚を持つなど、幅広い人材を起用し、学校と地域、家庭とのパイプ役を担わせることで教育現場を活性化させる狙いがある。

　学校の管理職への民間人の登用は、２０００年度から校長に限って認められていた。文部科学省は今月末に学校教育法施行規則を改正する予定だ。

　現行の施行規則は、教頭の資格要件として、〈１〉一種教員免許状を持ち、教育に関係する職に５年以上従事〈２〉教員免許がなくても、学校事務職員のような教育に関係する職に１０年以上従事――のいずれかを満たすことが必要と定めている。

　今回の規則改正では、都道府県教育委員会や私立学校の設置者が、二つの要件を満たさなくても、同等の資質を持つ人物と判断すれば、教頭に採用できるようになる。実際の採用は、０７年春からになる見通しだ。

（2006年3月26日3時8分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060326i101.htm

0321　少年少女の補導活動に法的根拠、奈良県条例案成立へ　[読売]

　法的な根拠に基づき補導活動ができる全国初の「奈良県少年補導条例」案が２０日、県議会の予算審査特別委員会で可決された。

　警察官らが、喫煙や深夜はいかいなどの「不良行為」をした少年を一時保護したり、所持品を任意提出させたりする権限を新たに設け、警察庁が目指す少年非行防止法制化を先取りした。日本弁護士連合会などからは反対もあるが、２４日の本会議で可決、成立し、７月から施行する予定。

　現在、補導活動に法的な根拠はなく、「少年非行への対処が年々難しくなってきている」という補導員らの意見があり、県警が条例案を作成した。

　条例案は、補導の対象となる不良行為について、〈１〉２０歳未満の喫煙や飲酒〈２〉１８歳未満の午後１１時～午前４時のはいかい〈３〉無断外泊〈４〉風俗店への立ち入り〈５〉有害サイトの閲覧――など、２６項目を定めている。

　少年が深夜はいかいしていた場合、警察官と補導員は、本人の同意を得て最長１２時間、警察署で一時保護できる。また深夜以外でも学校を理由なく欠席、早退し、はいかいすれば、補導対象となる。

　この条例案に対し、不登校や引きこもりの子を持つ親の団体や日弁連は「子どもたちの人権が侵害される」と反対を表明している。

（2006年3月21日1時40分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060320i315.htm

0317　公立小の９３％で英語教育、小１から実施も７５％　[読売]

　小学校段階で英語教育を実践している公立小は今年度、すでに全体の９割を超えていることが文部科学省の調査で分かった。

　「総合的な学習の時間」を使い、歌やゲームなどの英語に親しむ活動などを行っているケースが多い。

　小学校の英語教育を巡っては、中央教育審議会で必修化に向けた検討を進めているが、現場ではすでに広く浸透している実態が浮かんだ。

　調査は今年２月、全国の公立小計約２万２０００校を対象に実施した。

　それによると、英語教育を行っている公立小は９３・６％。小１で実施している学校も７５・１％に上った。

　６年生での平均実施時間は年間１３・７時間だが、年間３６時間以上行っているところも７００校以上あり、取り組みには学校によってばらつきがみられた。

　大半は「総合的な学習の時間」や「特別活動」を活用し、「歌やゲームなど英語に親しむ活動」や、あいさつ・自己紹介といった「簡単な英会話の練習」などを行うケースが多かった。指導教員はほとんどが学級担任で、外国人らの指導助手が授業に参加したケースも各学年で６０％を超えた。

　「小学校では国語教育を充実させることの方が重要」などの反対論も一部にあるが、中央教育審議会の外国語専門部会は現在、英語の必修化に向けた検討を進めており、近く報告書をまとめる予定。

（2006年3月17日1時37分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060316it14.htm

0314　首都圏の私大入学生、親の２割が借金…平均１６６万円　[読売]

　昨年春に子どもを首都圏の私立大・短大に入学させた親のうち、５人に１人は借金で入学費用を捻出（ねんしゅつ）し、借入金の総額は１９８５年度の調査開始以来、最高の平均約１６６万４０００円に上ったことが１３日、東京地区私立大学教職員組合連合の調査で分かった。

　仕送り額も１９８７年度の水準にあたる月平均１０万１４００円に落ち込み、ここから家賃を差し引いた生活費は４万２７００円で１０年連続の減少となった。

　調査は昨年５～６月、新入生の保護者約４１００人を対象に実施。入学費用を金融機関などから借り入れた親は全体の２１・９％。自宅外通学の親は２５・５％が借金をしており、借入金額も平均１９３万１０００円。

　受験から入学までにかかる費用は、自宅外通学が受験費用や初年度納付金、家賃などを含め計約２１４万３０００円（前年度比２・１％増）、自宅通学が約１４９万円（同０・９％増）。

　特に自宅外通学の生活用品費が前年度比２４・４％増の３２万６６００円に達しており、東京私大教連は「学業や就職活動にはＩＴ機器が不可欠な時代になっており、パソコン購入などが負担増につながっているのではないか」と分析している。

（2006年3月14日2時6分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060314i501.htm

0308　児童に跳びげり、２か月のけがさせる…教諭停職１か月　[読売]

　石川県教育委員会は８日、小学校の４０歳代の男性教諭が、児童に跳びげりをして重傷を負わせたとして、停職１か月の懲戒処分とした。

　県教委教職員課によると、教諭は今年１月の昼休み、体育館で担任する５年生の児童３人とゴム製バレーボールで遊んでいたところ、１人の児童からボールを背中にぶつけられて立腹し、児童を追い掛けて背中に跳びげりをした。児童は壁に体を強打し、鎖骨骨折など２か月の重傷を負った。

　教諭は「ボールを当てられてつい感情的になった。けがをさせて申し訳ない」と話し、児童と保護者に謝罪したが、受け入れられていないという。

　県教委は「あまりにも大人げない行為。教師としての資質に問題があると言われても仕方がない」としている。

（2006年3月8日22時15分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060308i113.htm

0308　タリウム事件少女、否認のまま家裁送致…鑑別所に収容　[読売]

　静岡県伊豆の国市の少女（１６）が母親（４８）を劇物のタリウムで殺害しようとした事件で、静岡地検沼津支部は８日、「刑事処分相当」の意見を付けて、殺人未遂の非行事実で少女を静岡家裁沼津支部に送致した。

　家裁支部は同日、２週間の観護措置を決め、少女を静岡少年鑑別所（静岡市）に収容した。家裁支部は近く、少年審判を開始するかどうかを決定する。

　非行事実によると、少女は昨年８月中旬ごろから１０月２０日ごろまでの間、劇物のタリウムを母親に摂取させて殺害しようとした。

　これまでの調べに対し、少女はタリウムの購入は認めたが、母親への投与は一貫して否認している。

　地検側は、母親への投与状況や症状の変化などを記述したパソコンの日記や、県内でのタリウムの販売実績の裏付け捜査などから、タリウムを投与したのは少女以外にはいないことを立証できると判断した。

　「事件当時、（少女に）善悪を判断する能力があった」との結果が出たとみられる精神鑑定を受け、地検支部は、母親を意識不明の重体に陥らせた事件の重大性などから、検察官送致（逆送）によって成人と同様に刑事裁判を受けさせる必要があるとした。また、少年審判に検察官が立ち会う「検察官関与」を家裁に申し立てた。

　観護措置は最長８週間まで延長でき、今後、家裁調査官による少女の成育環境などの調査が行われる。

　少年審判が開始された場合、裁判官は非行事実の有無を判断し、調査官の報告などもふまえ、逆送または少年院送致などの保護処分、不処分の処遇を決める。

　少女の付添人を務める弁護士は「少女や家族のプライバシーが最大限守られるべき事件で、審判結果が出るまで事件の内容、供述状況などは一切公表しない」との談話を出した。

（2006年3月8日21時56分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060308i213.htm

0308　町田・女子高生殺害、少年を地検に逆送…刑事裁判へ　[読売]

　東京都町田市の都立高校１年古山優亜さん（当時１５歳）が殺害された事件で、殺人の非行事実に問われた元同校１年の少年（１６）の第６回少年審判が８日、東京家裁八王子支部で開かれた。

　阿部浩巳裁判長は「執拗（しつよう）で残忍な犯行で、酌量できる動機もない」と述べ、少年を東京地検八王子支部に送致（逆送）する決定をした。少年は近く起訴され、公開の法廷で刑事裁判を受ける見通し。

　審判では少年の精神鑑定が行われたが、決定は「（非行時に）心理的混乱に陥ったことは認められるが、物事の是非を判断する力が著しく減退していたとは言えない」として、完全な責任能力を認めた。

　少年の資質については、「気持ちを言葉で表すことが苦手で、コミュニケーションが困難」「困難な状況に直面した際に適切に対処できず、極端な行動に出る傾向がある」と問題点を指摘したものの、「こうした資質の問題が犯行の直接の原因とは言えない」とし、「刑事処分が相当」と結論付けた。少年法は、殺人罪を犯した１６歳以上の少年は、原則として逆送するとしている。

　決定によると、少年は昨年１１月１０日夕、古山さんに自分を無視する理由を尋ねようと、同市内の古山さん宅を訪れ、台所から包丁を持ち出して頭などを多数回刺し、失血死させた。

（2006年3月8日21時1分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060308i206.htm

0301　「小泉チルドレン」の母、振り込め詐欺被害２００万円　[読売]

　自民党の大塚拓・衆院議員（３２）（比例東京ブロック）の母親（７２）が、息子を装った振り込め詐欺の被害に遭い、２００万円をだまし取られていたことがわかった。警視庁大崎署が詐欺事件として捜査を始めた。

　調べによると、２月１７日午後２時ごろ、東京都内にある大塚議員の実家に、息子を装った男から電話があり、応対した母親に、「借金の保証人になっていて、今日中に金を支払わなければならない」などと話したという。

　母親は、大塚議員からの電話と思い込み、指定された銀行口座に２００万円を振り込んでしまったという。犯人が大塚議員の実家と知っていて電話をかけたかどうかは不明。

　大塚議員は「自分の親が振り込め詐欺の被害に遭うとは、ショックだ。普段はしっかりしている母だが、父の介護で疲れて、気弱になっていたようだ。人の弱みに付け込む犯罪で、許せない」と憤っている。

　大塚議員は、昨年９月の衆院選で初当選した「小泉チルドレン」の一人。

（2006年3月1日3時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060301ic01.htm

0224　最高裁:少年事件　加害者の親の賠償責任認めず　[毎日]

　１９歳だった少年３人に集団暴行を受けて重傷を負った男性が「監督責任を怠った」として加害少年の親に約４７００万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は２４日、男性の上告を棄却した。判決は「３人は成人に近く、親の子供に対する影響力は限定的。事件を予測出来たとも言えない」との判断を示した。

　判例上、成人間近の少年でも、監督責任を怠った場合などは親にも賠償責任があるが、今回のケースでは親の落ち度を認めなかった。

　男性は０１年８月、北海道釧路市の海岸で、少年３人に集団暴行を受けて重傷を負い、約１３万円を奪われ、右手に後遺症が残った。３人に対してはこの裁判の１審で約４７００万円の賠償を命じる判決が確定し、上告審では親の賠償責任の有無が争われた。

　事件当時、３人は少年院を仮退院して保護観察中だったが「親元で生活する」「定職に就く」などの順守事項を守らず、東京に出たり、暴力団事務所に出入りするなどしていた。男性は「親が放任したため事件が起きた」と主張していた。【木戸哲】

毎日新聞　2006年2月24日　22時29分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060225k0000m040125000c.html

0224　調査や保護処分強化、少年法改正案を閣議決定　[読売]

　政府は２４日、１４歳未満で犯罪を起こした少年の調査や保護処分の強化などを目的とした少年法改正案を閣議決定した。

　改正案では、刑事責任を問えない１４歳未満の「触法少年」が起こした事件に対する警察の調査権を明記し、強制的な捜査や押収ができるようにするとともに、現在１４歳以上に限られている少年院入院の年齢制限を撤廃、家庭裁判所の判断で触法少年も入院させられるようにする。

　また、保護観察所や少年院が、保護処分中の少年の保護者に対し、保護者としての責任を自覚させるため指導や助言などを行える規定も盛り込んでいる。

（2006年2月24日12時14分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060224ic02.htm

0225　下宿生の生活費、年１８５万円　９０年度以降で最低　[朝日]

2006年02月25日10時09分
　親元を離れてアパートや賄い付きの部屋などで生活する大学生（下宿生）の年間生活費が０５年度は約１８５万円と、バブル崩壊直前の９０年度以降最低になったことが２４日、全国大学生活協同組合連合会の調査でわかった。また、３人に１人は奨学金をもらっている。生活費を切りつめ、奨学金に頼っている現状について、同連合会の和田寿昭専務理事は「大学生を抱える世帯の家計は依然として厳しく、学生は親の家計を助けようとしている」と見ている。

　調査は加盟大学生協を通じて昨年１０月に実施。継続調査する国公私立３９大学の学部生９９３４人の回答をまとめた。

　下宿生の生活費は、学費を除いた住居や食費など日常費に、帰省や洋服、合宿代など臨時の出費を加えた金額で、今年３月までの見込みを聞いた。０５年度は前年度に比べて２万５７２０円少ない１８４万５６００円で、９０年度以降最も多かった９６年度より約３０万円少ない。

　また、０４年度と比べて支出が増えた費目は住居費だけで、食費、教養娯楽費、書籍費、電話代など軒並み減った。

　奨学金を受ける下宿生の割合は０５年度は３４．３％と前年度に比べて１．２ポイント上昇して過去最高。この１０年で９．４ポイント上がった。収入に占める奨学金の割合も、もらっていない下宿生を含めた平均で１６．８％と同１．６ポイント上昇し、過去最高になった。長引く景気低迷の影響で家計が苦しくなったことに加え、日本育英会（現・日本学生支援機構）が９９年に奨学金の貸付数を増やしたことが背景にある。

　親などからの仕送り額は、奨学金をもらっていない下宿生は月１０万１２３０円、奨学金を受け取っている下宿生は月４万８７５０円で倍の開きがあり、その差額を奨学金（月５万９６６０円）が埋めていた。足りない生活費はアルバイト代などで補っていた。

　自宅から通う学生の生活費は１０６万５２００円で、０４年度（１０４万８１８０円）に次いで２番目に少なかった。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0225/001.html

0224　全国学力テスト、愛知・犬山市が初の不参加方針　[読売]

　愛知県犬山市は、文部科学省が２００７年度から実施する「全国学力テスト」について、「子どもの学力は全国一律のテストで評価できない」として参加しない方針を決めた。

　同省によると、不参加表明は初めてという。

　全国学力テストは、同省が小学６年と中学３年の児童生徒各１２０万人を対象に、算数（数学）と国語について実施を目指しているもの。しかし、少人数学級や２学期制、副教本による独自教育を展開している同市は、このテストが市の教育方針に反すると判断した。

　また同市は、新年度から全国の都道府県が実施する「教職員評価制度」についても、「教職員の相互評価などを採り入れて成果をあげている」として、導入しない方針を決めた。

　これに対して同省教育課程課は「基礎的な教育レベルを押さえておこうという趣旨で、その上に自治体が独自の教育を行うのは否定しない。趣旨を理解してほしい」と話している。

（2006年2月24日0時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060223i217.htm

0222　盲・ろう・養護学校を一元化、「特別支援学校」に改組　[読売]

　政府が３月に国会に提出する学校教育法改正案の概要が２１日、判明した。盲・ろう・養護学校を障害種別にとらわれない「特別支援学校」に改組し、重複した障害を持つ児童・生徒への支援を可能にするほか、小中高等学校に対しても学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などを持つ児童・生徒への適切な教育を行うと定めた。２００７年度から実施する。

　盲・ろう学校、養護学校（知的障害、肢体不自由、病弱）は現在、障害別に設置されている。

　しかし、複数の障害を持つ児童・生徒も少なくなく、特定の障害に限定しない柔軟な対応が求められており、文部科学相の諮問機関の中央教育審議会は昨年１２月、「特別支援学校」への一本化を答申していた。

　法案は現在、盲・ろう・養護学校計９９９校のすべてを特別支援学校に移行し、各学校は地域の実情に応じて、原則、障害の種別にとらわれずに子供を受け入れることを可能にする。

　通常の学級に在籍しているＬＤ・ＡＤＨＤ児らへの支援策として、小中高等学校に対し、「教育上、特別の支援を必要とする児童・生徒に対して適切な教育を行う」とした。

　また、改正に伴い、半世紀にわたって同法で使われてきた「特殊教育」「特殊学級」という言葉はすべて姿を消す。

（2006年2月22日3時12分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060222i301.htm

0223　「名門」都立、人気戻った　日比谷や戸山…高い志願倍率　[朝日]

2006年02月23日11時50分
　「都立復権」を掲げ、東京都教育委員会が学校改革を進める中、都立高校の一般入試が２３日、全日制１７４校であった。「進学指導重点校」が軒並み高い志願倍率となり、なかでも「旧制一中」の日比谷は、全日制の中で最も高い３．４３倍と狭き門になった。

　東京・永田町。日比谷高校の校門前には、学習塾の講師らが列をなして陣取り、塾生に「いつも通りやれば、大丈夫」などと声をかけて励ます。次女を見送った江東区の会社員は「長女も通っていて校風が気にいっている。でも、この高倍率では親もハラハラです」。

　日比谷には、２５４人の募集に対し、８７２人が出願。昨年より２５０人以上も増え、過去最高の倍率に。私立難関校に合格した受験生ら２７０人余りがこの日、欠席したが、受験倍率でも２．３５倍。ほかの進学指導重点校も西（２．５４倍）、戸山（２．３１倍）など高い志願倍率となった。

　全日制の平均の志願倍率は昨年と同じ１．４２倍。一方で、定員割れが２５校と１０校も増え、「各校が特色を競った結果、選ばれる高校がはっきりしてきた」と都教委。

　日比谷の高倍率の背景には、昨春の大学入試での躍進がある。東大合格者が１４人と、１６年ぶりに２けたに。早稲田、慶応には計１２１人が現役で合格し、前年の倍以上に増やした。

　長沢直臣校長は「学校行事や部活動をきちんとやる公立らしさを残しながら、特に現役の進学実績を出せたことが評価されたのでは」と話す。

　一方、送り出す中学教諭からは嘆き節も。荒川区の公立中の教諭は「日比谷などが独自に作成する入試問題は、とても授業だけでは、対応できない難問。塾に行ける子でないと……」。

　しかもこの高倍率では、私立を併願し、行き先を確保しておくことが大前提になる。受験雑誌「高校進路研究」の編集者小川哲美さんは「経済的な事情で、私学は無理だからと、日比谷を選ぶ人はまずいないのでは」と話している。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0223/002.html

0219 「周りの子が悪い」鄭容疑者、娘孤立と思いこむ?　[読売]

　滋賀県長浜市で１７日、５歳の幼稚園児２人が刺殺された事件で、２人の同級生の母親で中国籍の無職鄭永善＝日本名・谷口充恵（みえ）＝容疑者（３４）（殺人容疑などで逮捕）が県警長浜署の捜査本部の調べに対し、「自分の娘が（幼稚園で）ほかの子どもとなじめないのは、周りにいる子どもが悪い。このままでは娘がだめになってしまう。だから子どもを殺した」と犯行の動機を供述していることがわかった。

　県警の捜査では、鄭容疑者の長女（５）が仲間はずれにされたなどの事実は確認されておらず、県警は、鄭容疑者がこうした思い込みから、近所の保護者が交代で複数の園児を送り迎えする「グループ送迎」で一緒に通う園児らへの憎しみを強めた可能性が高いとみている。

　調べに対し、鄭容疑者は「（送迎の）車内でいつも子どもたちが無言だったので、娘がなじめていないと感じていた」とも供述している。

　調べでは、長女のグループは、刺殺された武友若奈ちゃん（５）と佐野迅ちゃん（５）、さらに同じ「年中組（４歳児）」の男児の計４人。鄭容疑者は他の保護者と交代で園児らを送迎する際、長女と他の園児らが仲良くしているかを気にしていたという。

　鄭容疑者は原則としてグループ送迎となった昨春、市立神照（かみてる）幼稚園側に対し、個別に送り迎えする「個人送迎」の継続を強く要望した。昨年５月から８月まで例外的に個人送迎が認められたが、園側にはその理由を「毎日、自分で送って、幼稚園での娘の様子を見ていたい」と話していた。

　鄭容疑者は２００４年春の入園当初から、育児などについて園側に相談していたが、次第に長女が幼稚園でいじめにあっているのではないかと心配する発言が目立つようになった。希望して昨年９月からグループ送迎に参加するようになっても、園長らに「娘は友だちの輪に入っていますか」と度々、問い合わせていた。

　しかし、県警は長女へのいじめなどは確認しておらず、幼稚園の冨永裕子・主幹教諭は１８日の記者会見で「容疑者の長女には、友だちがたくさんいた」と述べた。

（2006年2月19日3時12分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060218i212.htm

0217　残虐表現含む家庭用ゲーム、業界が“１８禁”表示　[読売]

　ゲームの業界団体・社団法人「コンピュータエンタテインメント協会」は１７日、残虐な表現を含む家庭用ゲームソフトについて、新たに「１８歳未満禁止」と表示し、子どもへの販売規制を徹底すると発表した。

　発売済みのソフトもすべて再審査し、一般ソフトと明確に区別する。

　残虐ゲームは、識者から殺人などの重大な少年事件への影響が指摘され、全国の自治体が規制する動きを見せている。「１８歳未満禁止」の表示は東京都が業界に強く求めていた。

　審査はＮＰＯ法人に依頼し、具体的には切り落とされた人の手から血が噴き出すなどの映像を含むソフトが「１８禁」とされる見通しだ。審査を受け、今年５月以降に出荷されるものについては、メーカーがパッケージに「１８歳未満には販売しない」などと明記する。

　また、現在は「１８歳以上対象」として販売されている約１１０作品についても改めて内容を見直し、過度な残虐表現を含むものは５月末までに１８歳未満販売禁止対象とする。

（2006年2月17日19時44分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060217it11.htm

0217　男女２園児刺され死亡、同級生の母親逮捕…滋賀　[読売]

１７日午前９時５分ごろ、滋賀県長浜市相撲（すまい）町の路上などで、同市新庄寺町の会社員武友利光さん（２９）の二女で市立神照（かみてる）幼稚園児の若奈ちゃん（５）と、同所の会社員佐野正和さん（３３）の長男で同園児の迅（じん）ちゃん（５）が倒れているのを、通行人が見つけた。

　２人は胸などを刃物でめった刺しにされており、いずれも間もなく死亡した。県警捜査１課と長浜署は、登園しなかった同級生女児（５）の母親で中国籍の同所、鄭永善容疑者（３４）を大津市内で発見、「子どもを刺した」と認めたため、殺人容疑で緊急逮捕した。

　調べでは、若奈ちゃんは路上でうつぶせに倒れており、胸に１０か所、腰や背中に９か所の刺し傷があった。迅ちゃんはそばの用水路の中で見つかり、胸や腹など２０か所を刺されていた。２人は病院に運ばれた際、すでに心肺停止状態だった。

　若奈ちゃんと迅ちゃんはこの日、鄭容疑者が運転する車で幼稚園まで送ってもらうことになっていた。県警が緊急配備して捜していたところ、約２時間後、現場から南西約６０キロの大津市内の検問で鄭容疑者が運転する車を発見した。車の中から、凶器とみられる血の付いた包丁が見つかった。

　子どもの送り迎えは、自宅が近い母親らがグループごとに輪番制で受け持っているという。若奈ちゃんと迅ちゃん、鄭容疑者の長女の３人がグループを組んでいたという。鄭容疑者は日本語を上手に話せなかったという。

　近所の女性の話では、鄭容疑者の長女が約１年前に入園後、同級生の母親たちとなじめず、悩んでいたといい、県警は動機などを追及する。

　犯行現場はＪＲ北陸線・長浜駅の北西約２キロの田園地帯。幼稚園の通園区域外だった。

（2006年2月17日14時8分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060217it04.htm

和大学生３人を再逮捕　[和歌山放送]

暴力行為などで逮捕されている和歌山大学の学生３人が、きょう（６日）和歌山北警察署に再逮捕されました。
再逮捕されたのは、和大経済学部３年の男子学生３人です。警察の調べによりますと３人は去年８月、学園祭の準備などを巡って、同じ３年の男子学生を呼び出して因縁をつけました。そして架空の暴力団が背後にいるなどと脅したり正座させて監禁するなどした疑いです。３人は容疑を認めています。被害者が他にも暴行などを受けていたため和歌山北警察署は先月３人を逮捕していました。和歌山大学では「今回の事件をきわめて遺憾と受け止め大学として社会にお詫びします。」とのコメントを発表しました。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

京大アメフット元部員３人逮捕、女子大生を集団強姦　[朝日]

2006年01月26日21時17分
　京都大（京都市左京区）のアメリカンフットボール部の元部員が、酒を飲ませて泥酔させた女子大生２人に集団で性的暴行をしたとして、京都府警捜査１課と川端署は２６日、工学部４年、白井淳平容疑者（２２）＝京都市左京区田中大堰町▽農学部４年、池口亮容疑者（２３）＝同区一乗寺出口町▽経済学部４年、木戸晶裕容疑者（２２）＝同区吉田上阿達町＝の３人を集団強姦（ごうかん）容疑で逮捕した。いずれも容疑を否認しているという。

　３人のうち、白井、木戸両容疑者はレギュラー級の選手として昨年の関西学生リーグに参加、池口容疑者は体を壊し、スタッフとして部に所属していた。いずれも同１１月下旬の最終戦後に引退していた。

　調べでは、３人は昨年１２月２３日未明、木戸容疑者のマンションで「鍋パーティー」の集まりを催し、参加した１９歳と２０歳の女子大生２人に焼酎などを一気飲みさせるなどして泥酔状態にし、集団で強姦した疑い。

　府警は、３人が事前に計画していたとみている。一方、３人のうち１人は「性行為はしていない」と容疑を否認。残る２人は「合意のうえだった」などと犯意を否認しているという。

　鍋パーティーは、白井容疑者が、知り合いの被害女性の１人に持ちかけ、同２２日午後９時ごろから始めた。当初、女性は３人だったが、１人が途中で帰宅。２３日未明から、テーブルの上で焼酎の瓶を回転させて瓶の口が向いた人に焼酎をストレートで一気飲みさせる「焼酎ルーレット」と呼ぶゲームを始め、女性２人を酔わせたという。３人は部引退後、他の女子大生らと数回、同様の集まりを催していたとされる。

　女性２人は昨年１２月末と今年１月中旬に、それぞれ川端署に被害届を出していた。

　集団強姦罪は、早稲田大生らのイベントサークル「スーパーフリー」による事件を機に、０５年１月１日施行の改正刑法に盛り込まれた。「４年以上の有期懲役」で、「３年以上の有期懲役」の強姦罪よりも重い。

　京都大の平松幸三副学長補佐は２６日夜、記者会見で謝罪し、「深刻に受け止め、対処する」と述べた。同部の水野弥一監督も「寝耳に水の事件で大変残念。事実であれば言語道断だ。被害者には申し訳ない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0126/OSK200601260060.html

朝メシ抜き児童、５年でゼロに…食育計画案　[読売]

　猪口少子化相（食育担当）ら関係閣僚と有識者による「食育推進基本計画検討会」は１９日、国や地方自治体、地域などが一体となって食生活の大切さを伝えるための「食育推進基本計画」案をまとめた。

　朝食を食べない児童の割合を２０１０年度までに０％に近づけることや肥満児童の減少などを盛り込んでいる。

　基本計画は食育基本法に基づき策定される。同案では、朝食を食べない小学５年生が４％程度いるなどの例を挙げ、「若い世代を中心に年々その割合は増加傾向にある」と指摘した。朝食をとらない割合が３０％の２０歳代と２３％いる３０歳代の男性について、５年以内に１５％以下とすることを目指すとした。

　また、「肥満防止には子どもの時期から適切な食生活や運動習慣を身につける必要がある」と明記。地方自治体に栄養や運動に関する実態調査や肥満予防対策を推進するよう求めている。

　学校給食を使い、子どもが食事や農業などへの理解を深めることも重要だとした。そのため、現在は全国平均で２１％にとどまっている学校給食への地場産物の使用割合を、１０年度までに３０％以上とする目標を掲げた。同検討会は、この日の意見を踏まえ、最終案を策定。３月に小泉首相を会長とする食育推進会議で正式決定する。

（2006年1月19日23時56分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060119it15.htm

公立学校の８割、外部評価を実施…文科省調査　[読売]

　教育活動や学校運営の状況について、２００４年度に外部評価を実施した公立学校（幼稚園～高校）は、前年度より１４・３ポイント増え、過去最高の７８・４％に上ったことが１６日、文部科学省の調査で分かった。

　ただ、評価委員会などの本格的な評価組織を設置している学校は１９・１％にとどまっており、文科省は「保護者アンケートなどを実施した例が大半とみられる。取り組みはまだ十分とは言えない」と指摘している。

　調査は全国の公立学校約４万４０００校などを対象に実施。外部評価を行っているのは、小学校が８４・７％で最も多く、中学校は８２・８％、高校は７６・７％、幼稚園は４４・８％。評価項目は「地域・家庭との連携」や「授業方法」、「学校行事」などが多かった。

　ただ、評価者は保護者（８０・５％、複数回答可）や児童生徒（４２・５％）などが目立ち、地域住民（１９・３％）や高校・大学関係者、学識経験者らは少なかった。また、外部評価を実施した学校の１７・１％は結果を公表していなかった。

（2006年1月16日22時14分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060116i214.htm

小中学校の特殊学級、改称し存続　学校教育法改正案　　[朝日]

2006年01月08日13時37分
　文部科学省が今月召集の通常国会に提出する学校教育法改正案の骨格がわかった。存廃が論議になってきた小中学校の特殊学級は、存続を保護者らが望んでいることに配慮し、０７年度をめどに「特別支援学級」と名称を変えて残す。盲・ろう・養護学校は複数の障害に対応する「特別支援学校」に改める。また法改正と併せて文科省は省令を改正し、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などの子供についても適切な指導が受けられる仕組みづくりをめざす。

　この法改正により、４７年の同法制定以来６０年近く使われてきた「特殊教育」の用語は法令から姿を消す。今後は障害のある子供の自立や社会参加への取り組みを支える「特別支援教育」に名実ともに転換する。

　一般に特殊学級には養護学校などよりも障害が軽い子供たちが在籍しているが、重い障害がある子供も中にはいる。そうした子供にとっては学ぶ場を固定して指導を受けた方がいいとして、特殊学級の存続を望む声があり、中央教育審議会などで存廃をめぐり論議になっていた。

　こうした経緯を踏まえて文科省は今回の法改正にあたり、固定式の学級を廃止することは見送り、「特別支援学級」に名称を改めて存続させることにした。

　また、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの子供は全児童生徒の約６％（約６８万人）に上るとされるのに、現在は特殊学級や「通級指導教室」の指導対象にはなっていない。通級指導教室は通常の学級でふだんは授業を受け、特定の教科など必要に応じて別の教室で特別の指導を受ける仕組み。情緒障害や言語障害のある子供らが対象になっている。

　このため文科省はＬＤ、ＡＤＨＤなどの子供についても、適切な指導を受けることができる仕組みを整える必要があると判断。省令を改正して通級指導教室の対象を広げ、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの子供たちも今年４月から対象に含める。

　盲・ろう・養護学校は名称を「特別支援学校」に変えたうえ、複数の障害に対応する態勢を整える。例えば現在の養護学校に視覚障害児を受け入れるための学級を設置したりする見通しだ。

　文科省の調査研究協力者会議は０３年３月、子供の障害の種類や程度が多様化しているとして、ふだんは通常の学級に在籍して必要な時間だけ別の場で教育を受ける「特別支援教室」の創設を提言していた。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0108/002.html

さいたま市が小・養護全校に常駐警備員…政令市で初　[読売]

　さいたま市は、来年１月１０日に始まる３学期から、市立の小学校全１００校と養護学校１校に警備員を常駐させることを決めた。

　２１日の市議会本会議に３学期分の経費として約７２００万円の補正予算案を追加提案し、全会一致で可決された。

　当初は、来年度から実施する方針だったが、広島、栃木両県で児童を狙った凶悪事件が起きたため、急きょ前倒しで実施することにした。政令市で市内全小学校に警備員を配置するのは初めてという。

　同市教委によると、警備員は、児童が登校する午前７時半ごろから、低学年児童が下校する午後４時ごろまで学校に常駐。登下校時は校門付近、日中は学校敷地内や周辺の警備にあたり、定期的に通学路も警備する。

　同市教委には今年度、１２月１８日までに、７０件の不審者情報が学校から寄せられており、前年度の５５件をすでに超えている。

（2005年12月21日19時28分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051221it11.htm

公立小学生の保護者、塾などに年９万６千円…過去最高　[読売]

　子どもを公立小学校に通わせる保護者が昨年度、学習塾や家庭教師、参考書の購入などに支出した「補助学習費」は、２００２年度の前回調査より１６・４％増加し、過去最高の平均約９万６６００円に上ったことが１５日、文部科学省の調査で分かった。

　公立小学生の補助学習費は「ゆとり教育」がスタートした同年度から上昇に転じており、学力低下への不安も影響しているとみられる。

　調査は私立小を除く公私立幼稚園～高校に子どもを通わせる保護者約１万９０００人を対象に実施した。

　支出項目別では、公立小学生の保護者約４７００人のうち、家庭教師や通信教育に支出したのは全体の２９・８％。平均支出額は前回より２８・５％増えて４万１０００円だった。学習塾費を支出したのは４１・３％で、平均支出額は前回比８・１％増の１４万円だった。

　補助学習費は今回、公立中学生が前回比７％増の平均約２３万４７００円、公立高校生が２・６％減の同約１２万９３００円で、公立小学生の伸び率が際だった。

　文科省は「小学校低学年から英語塾に通わせるなどの『低年齢化』と、個別指導塾に通わせるなど、子ども１人あたりにかける費用の『高額化』の傾向がうかがえる」と分析している。

（2005年12月15日19時36分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051215it12.htm

子供のぜんそく過去最高に、１０年前の２倍　［読売］

　ぜんそくの子どもの割合が幼稚園から高校で、いずれも過去最高になったことが８日、文部科学省が発表した今年度の「学校保健統計調査（速報）」で明らかになった。

　調査は幼稚園と小・中・高校の児童生徒ら計約１１３万人を抽出して実施。それによると、ぜんそくの子は幼稚園児が１・６％（前年度比０・３ポイント増）、小学生が３・３％（同０・２ポイント増）、中学生が２・７％（同０・３ポイント増）、高校生が１・７％（同０・２ポイント増）。１０年前と比較すると、いずれも２倍前後に増えている。

　このほか、蓄のう症やアレルギー性鼻炎などの「鼻・副鼻腔（びくう）疾患」も、中学生が前年度比１・３ポイント増の１０・６％、高校生も１・３ポイント増の８・１％となり、それぞれ過去最高を更新した。

　ぜんそくの増加について文科省は「アレルギーやストレスなど複合的な要因が考えられる」と分析。鼻・副鼻腔疾患に関しては「花粉症の増加が影響しているのではないか」としている。

（2005年12月8日20時59分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051208it14.htm

子どもの安全に自治体など緊急対策　ＩＣタグや情報共有　［朝日］

2005年12月07日00時02分
　政府・与党や自治体が６日、子どもの安全を守るため本格的に動き出した。文部科学省は、東京都内で都道府県・指定都市教育委員会教育長会議を開き、「通学路を学期ごとに点検すること」などと詳細な指示を出した。警察庁も各都道府県警に対して通学路での犯罪防止に配慮した総合対策を見直すよう指示。自民党も党内に緊急対策本部を設置した。都道府県では、大阪府がＩＣタグを利用した安全確保策に乗り出す。

　文科省が出したこの日の通知は、（１）通学路の見直し（２）安全な登下校の方法（３）安全教育の推進（４）不審者情報の共有（５）警察との連携の５項目について、６ページにわたって具体的な指示を列記した。

　通学路は、もともと交通事故の防止を念頭に設定されたが、防犯面を意識して人通りが少ないルートを避けて設定するように見直しを促した。建物の工事などによって周辺状況が変化するため、いったん設定した通学路でも毎学期点検することにした。

　また、全国的に整備率が８割を超えている「通学路安全マップ」についても、児童・生徒を参加させて作製することの重要性を強調。このため、学級活動や生活科、総合的な学習の時間などを活用して、子どもたちにマップづくりをさせることを勧めている。

　登下校の方法については、（１）低学年生が上級生と一緒に集団下校できるように下校時間をそろえる（２）部活動で遅くなる場合は保護者に迎えを頼む――などと指示。さらに、学校だけでなく、ＰＴＡや自治会に協力を求めて登下校を見守る体制が必要だとした。

　警察庁も、警察署などに寄せられる不審者情報をインターネットや電子メール、ＦＡＸなどを活用して迅速に自治体・学校、保護者と共有するネットワーク作りを急ぐよう指示した。また、児童生徒が少なくとも年に１回は防犯教室を受けられるように徹底を図る。

　いきなり車に連れ込むなど、子どもにとってはとっさの対応が迫られる犯行手口が多いため、防犯教室は警察官と教員らが犯人役を務め、子どもが実際に参加する「体験型」を推進することにしている。

　大阪府は、来年２月から大阪市内の市立小学校で、全国初の「街角見守りシステム」の実験を始める。子どもにＩＣタグ（電子識別票）を持たせ、通学路の自動販売機に設置したセンサーで登下校を見守り、光回線や無線で結ばれた府立インターネットデータセンターに情報を送信。保護者も校門通過などの通知をメールで受信できるという。

　自民党は、「犯罪から子どもを守る緊急対策本部」（本部長・逢沢一郎幹事長代理）を設置した。犯罪心理学や通学路などの生活環境に関する専門家、犯罪撲滅に取り組む民間団体などの協力も得て防止策を検討する。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY200512060445.html

食育基本法制定しても、認知度はまだまだ－－内閣府の全国調査 　［毎日］

　◇“食育”ってなんのことですか？－－５割

　「食育」について５割近くの人は言葉すら知らない－－。内閣府が実施した調査でこんな結果が出た。食を生きる基本と位置づけ、健全な食生活を育（はぐく）もうと今夏、食育基本法が施行されたが、理解はなかなか進んでいないようだ。

　全国の成人３０００人に尋ね、１６２６人から回答を得た。「食育」という言葉や意味を知っていたかの問いでは「言葉も意味も知っていた」人は２６％。「言葉は知っていたが意味は知らなかった」が２７％、「言葉も意味も知らなかった」が４７％にのぼった。

　一方、食育への関心は「ある」が３２％で、「どちらかといえばある」を含めると７割。ただ「食育に関する活動や行動をしているか」は、している人としていない人が二分された。していない理由は「他のことで忙しい」が３６％で最も多かったが、「食育についてよく知らない」が３１％で２番目。関心はあっても何をしたらよいか分からない人も、少なくないようだ。

　◇日本消費者協会が冊子

　日本消費者協会は「食育の急所～家庭と学校で何を教えるか」を発刊。食教育の実践例や親子で食と農を楽しむ方法などを紹介、解説している。Ａ４判、４０ページ。５００円。希望者は郵便小為替か切手を同封し、〒１０１－００６１　東京都千代田区三崎町１の３の１２水道橋ビル９Ｆ、日本消費者協会「食育」係（０３・５２８２・５３１１）へ。【石塚淳子】

毎日新聞　2005年12月2日　東京朝刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/travel/green/news/20051202ddm013100131000c.html

全国で対策進む中　子どもの安全、どう守る　殺害事件で　［朝日］

2005年11月23日07時22分
　どうしたら、子どもを犯罪から守れるのか。奈良市の小学１年女児が誘拐され、殺害された事件から１年余り。この間も各地でさまざまな取り組みが進められたのに、痛ましい事件がまた、起きた。教育現場や地域の関係者は無力感を募らせている。

　「ひとごととは思えない。なぜ、抵抗できない小さな女の子ばかり狙うのか」。奈良市の被害女児が通っていた校区の富雄地区子ども安全対策協議会長、安達孝雄さん（７２）は、怒りをあらわにした。

　「広島でも子どもを守るために頑張っていたはずだ。その努力に際限がないことを痛感した。役に立てることがあれば協力したい」

　広島市教委は昨年、奈良事件を受けて、各小学校に「２人以上で登下校する」「不審者から声をかけられても近づかない」との通知を出した。地域住民が登下校時に周辺を巡回し、子どもたちの安全を見守る「学校安全ガードボランティア」制度も設けた。矢野西小も１０月半ば、保護者ら５５人でこのボランティアを発足させたばかりだった。

　「がくぜんとしている。安全対策を本格的に実施するという矢先に……」。市教委の古池誠治・学校安全対策担当課長は言葉を詰まらせた。

　衝撃は全国の教育関係者にも広がった。「学校や登下校時の安全確保は関心も高く、地域ぐるみの取り組みが進んでいるところなんですが……」。文部科学省の学校防犯の担当者は落胆の表情を浮かべた。

　「子どもの安全確保」を盛り込んだ条例は、児童８人が殺害された大阪教育大付属池田小事件（０１年）を機に大阪府が制定し、これまでに２８都道府県に広がった。

　奈良市の女児殺害事件のあとには道路運送車両法の基準が緩和され、青色の回転灯をつけてパトロールする自家用車「青パト」が認められた。いま４７都道府県すべてで巡回している。

　今年１０月現在で、大阪府内の１４市が地域の不審者や犯罪情報をメールなどで配信している。府は０７年度までに全自治体に広げる予定だ。各小学校区でボランティアらが登下校時のパトロールをする「子どもの安全見まもり隊」の設置も進めている。

　警備会社大手セコムは、子どもやお年寄りなどの位置を衛星を使って把握する「ココセコム」を０１年４月に発売。今年９月末までに契約件数は２５万３千件となった。「親が幼い子どものために契約するケースが目立つ」という。

　危機意識は高まっているが、決め手は見いだせない。防犯対策に奔走する大阪府内の市教委の幹部は言う。「どんなにナーバスになっても完全な安全はない。限界が来ているのかもしれない」

　■下校中に子どもが狙われた主な事件■

　９０年２月　福岡県太宰府市の小１男児を無職少年（１７）が誘拐、殺害

　９４年４月　岐阜県羽島市で小２女児に無職男（２０）が声をかけ、絞殺

　９５年１月　佐賀県唐津市の小１男児を無職男（２９）が雑木林に連れ込み、殺害

　９８年４月　岩手県葛巻町で小２女児を顔見知りのトラック運転手（４５）が自宅に連れ込み殺害

　０１年１０月　長崎県諫早市の小１女児を無職男（２３）が車内に連れ込み、約１０キロ離れた林道で首を絞めて殺害

　０４年１１月　奈良市の小１女児を新聞販売所従業員の男（３６）が連れ去り、自宅に連れ込み殺害

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（年齢、学年は当時）URL:http://www.asahi.com/national/update/1123/OSK200511230013.html

東京大:学業優秀なら行きたい学部へ　来年度から　［毎日］

　優秀な学生はお望みの学部へ－－。東京大（小宮山宏学長）は１～２年の学部前期課程から後期課程に進む際、成績優秀者には、入学したすべての科類から、すべての学部に進学する可能性がある「全科類」枠を０６年度の新入生から導入する。一方、導入後、例えば文科１類から従来は全員が法学部に進めたが、成績次第では必ずしも「全入」とはいかない場合も出る。日本を代表する大学がアメとムチで学業のレベルアップを促す異例の取り組みと言え、大学改革がどこまで進むのか注目される。

　同大では、入学１年半後に学生の志望と成績によって、後期課程の学部・学科などを決める進学振り分け制度を実施している。従来は文科１類から法学部、文科２類から経済学部、理科３類から医学部医学科には前期課程を終えた全員が自動的に進学できた。

　同大が１５日発表した０６年度入学者募集要項によると、新制度では成績による振り分けを行う。主に成績優秀者の選択肢を増やすため、教養学部後期を除く全学部に「全科類」枠を設け、文系から理系、理系から文系を含め、より自由な進路変更を認める。

　例えば、法学部は受け入れ予定数４１５人のうち、文科１類からは３９５人（入学定員４１５人）に絞り、１４人を「全科類」枠に割り振る。理科全類を対象とした６人の枠も加えると、文科１類の２０人が予定数からあふれる形だ。

　全科類枠は学部によって差があり、法、工、医各学部は予定数の１割を下回る一方、最大は４割を超す教育学部までさまざま。同大は「安易な進路変更を奨励するものではない。強い動機と優秀な成績があり、場合によっては進学先の『要求科目』の履修をこなす、かなりハードな努力をすれば、変更も不可能ではなくなるのが趣旨」とくぎも刺している。【長尾真輔】

毎日新聞　2005年11月16日　7時52分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051116k0000e040003000c.html

独自条例:「子ども守れ」と２８都道府県で制定　[毎日]

　学校や通学路での子どもの安全確保などを目指し、独自の条例を制定する都道府県が急増している。既に２８都道府県にのぼっており、来年度中にさらに７県が制定・施行を予定している。住民による防犯ボランティア組織が全国で１万５０００団体を突破し、２年前の約５倍になっていることも判明。相次ぐ条例制定は、子どもを狙った犯罪の増加を背景にした自主防犯運動を行政側がサポートする狙いがあり、地域の安全を守る取り組みとして注目される。

　都道府県のこうした条例制定は、大阪教育大付属池田小の児童連続殺傷事件や街頭犯罪の増加を受けた０２年の大阪府が最初だった。その後、奈良市で昨年１１月に起きた女児誘拐殺害事件などもあり、制定数は▽０４年度１１件▽０５年度１２件と、この２年間で急増している。

　女児事件を受けて奈良県が今年７月に施行した「子どもを犯罪の被害から守る条例」は、「子どもをまどわせる言動」「１３歳以下の児童ポルノの所持」などの禁止行為を定め、「３０万円以下の罰金か、拘留もしくは科料」という罰則を設けた。

　ほかの条例で子どもの安全を巡って罰則を設けたケースはないが、いずれも子どもの安全確保に関する条項を規定。「学校設置者らは警察や自主防犯活動を行う者の参加を求めて児童の安全確保の必要な措置を講ずるよう努める」（香川県）など、地域の防犯態勢作りの必要性を盛り込んでいる。

　一方、▽月１回以上、活動している▽構成員が５人以上－－など、警察庁が集計している基準に沿い、毎日新聞が各都道府県警を通じて調べた全国の自主防犯組織は、９月末までに１万５７０５団体。警察庁の０４年末時点のデータと比べ、ほぼ倍増。活動目的では、「通学路などでの子どもの見守り」を掲げた団体が全体の半数を占めた。

　住民による活動が検挙につながるケースも出ている。大阪府太子町では今年６月２２日、帰宅中の小５女児に近づきスカートの中をのぞいた男を防犯ボランティア組織「見守り隊」メンバーが目撃して１１０番通報し、男が同日中に府迷惑防止条例違反容疑で逮捕されている。【まとめ・村元展也、中村敦茂】

　◇防災と連携を

　▽瀬渡章子・奈良女子大教授（住環境学）の話　通学路の安全対策は対象地域が広く、学校や保護者が単独で取り組むだけでは限界があり、地域住民、行政、警察の連携を目指す条例の制定は大事だ。防犯だけでなく、防災と組み合わせたり子育ての意見交換の場にするなど、街づくりの一環として位置付けることが活動を継続するためのポイントになると思う。

毎日新聞　2005年11月13日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051113k0000m040126000c.html

文部科学省：児童生徒に規律厳守　米国方式の導入検討　［毎日］

　文部科学省は、児童生徒に校内の規律を厳格に守らせる米国教育界の「ゼロトレランス（毅然（きぜん）とした対応）方式」の導入について検討を始めた。学校が規律と懲戒規定を事前に明示し、違反者は例外なく処分する指導法で、米国では荒廃した学校の再生に効果があったとされる。文科省は問題行動の抑止効果を強調するが、識者からは「教育の自殺」という強い批判も出ており、議論を呼びそうだ。【井上英介】

　「トレランス」は英語で「寛容さ」を意味し、ゼロトレランスは文字通り「寛容さゼロ」。米国では、服装の乱れからドラッグや暴力、銃器の持ち込みまで問題行動の軽重に応じた懲戒規定を設けている学校が多い。規定適用には一切例外を認めず、重大な問題を起こした子にはオルタナティブスクール（問題児を集める教育施設）への転校や退学処分を科す。

　文科省は、昨年６月に起きた長崎県佐世保市の小６児童殺害事件を受けて「児童生徒問題行動プロジェクトチーム」を省内に設け、昨秋、再発防止策をまとめた。だが、今年に入って山口県立光高校で男子生徒が爆発物を教室に投げ込み、生徒多数を負傷させるなど重大事件が相次ぎ、プロジェクトチームを再開。来春までにまとめる新たな防止策に「ゼロトレランス方式の調査研究」を盛り込む。

　文科省児童生徒課の坪田真明課長は「問題行動への対応は現状では教師や学校によりまちまちだが、この方式で一元化でき、規律と罰の事前明示で子どもの自覚もうながせる。米国の方式を日本にそのまま持ち込むことは難しいが、参考にできる部分はあるだろう」と話している。

　国内では、私立岡山学芸館高校（岡山市）が０２年度から導入した。問題行動をレベル１～５に分類。服装や言葉の乱れなどはレベル１～２で、担任や主任が指導する。喫煙はレベル３に相当し、生徒指導部長が乗り出す。悪質な暴力行為などのレベル４～５では教頭や校長が対応。必要なら親を呼び出す。森靖喜校長は「『だめなものはだめ』という価値観を上から下へ伝えるという信念で導入した」と話す。

　このほか鹿児島県牧園町の県立牧園高校（０９年廃校予定）も生徒の荒れを理由に０２年１月導入したが、今年４月、学校が落ち着いたとして撤廃。広島県議会でも０４年９月に導入が論議された。

　▽ゼロトレランス方式を日本に紹介した加藤十八・中京女子大名誉教授（教育学）　一人、二人が校則を破るだけで学校全体が乱れる。この一人、二人を許さないのが同方式だ。米国では７０年代管理教育批判が吹き荒れ、ドラッグや暴力で学校が大混乱に陥った。日本では現在「受容と共感」と称し、文科省が学校カウンセリングの充実を進めている。まるで７０年代の米国の模倣だ。学校は総じて教師への暴力や暴言で荒れている。一刻も早く導入すべきだ。

　▽教育評論家の尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）の話　ゼロトレランスを文科省がまともに取り上げること自体が教育の混迷と荒廃、大人の無策を象徴している。導入は教育の自殺に等しい。発達論などの立場から問題行動に走る子の心理を真正面から見つめることが必要だ。精神状況を掘り下げる努力を怠り、いたずらに規律を強めても、非行は絶対に減らない。米国での同方式の効果も疑問だ。

　◆今年発生した児童生徒の重大事件◆

６月１０日　山口県立光高校での爆発物傷害事件

　　２０日　東京都板橋区の都立高１年男子が社

　　　　　員寮管理人の両親を殺害し、部屋を

　　　　　ガスで爆破

　　２３日　福岡市立中学の３年男子が兄を包丁

　　　　　で刺殺

　　２９日　長崎県平戸市立中学の１年男子が、

　　　　　同市立小６年の妹をバットで殴打し

　　　　　、重傷を負わせる

　　３０日　高知県の明徳義塾高で、３年男子が

　　　　　同級生男子を刺し、重傷を負わせる

８月２３日　宮城県石巻市立中学の３年男子が交

　　　　　番で勤務中の警官を刃物で刺し、重

　　　　　傷を負わせる

　◇ゼロトレランス方式

　本来は米国産業界で「不良品を絶対に許さない」という品質管理の考え方を示す言葉。レーガン時代の８０年代、スラム地区の荒れた学校に導入されたのが始まりとされる。学校での銃乱射事件などを背景に米連邦議会が９４年、各州に同方式の法案化を義務付け、クリントン大統領（当時）が９７年全米に導入を呼びかけて一気に広まった。

毎日新聞　2005年10月13日　3時00分
msn.co.jp/shakai/edu/news/20051013k0000m040129000c.html

「キレ」防止に３歳までの愛情大切　文科省検討会が提言　［朝日］

2005年10月12日19時47分
　「キレる子」にしないためには乳幼児期の家族の愛情や生活リズムの定着が大切だとする提言を文部科学省の「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」（座長・有馬朗人元文相）が１２日まとめた。

　提言は、人間の情動は５歳ごろまでに原型が作られると指摘。「その後の取り返しは不可能ではないが、年齢とともに困難になる。３歳ごろまでに母親をはじめとする家族の愛情を受けるのが望ましい」と述べている。

　脳内でコミュニケーションや意欲をつかさどる「前頭連合野」の発達は８歳ごろがピークで、２０歳ごろまで続くとも述べ、乳幼児から小学生までの教育の大切さを強調する内容になっている。

　一方、テレビやゲーム、インターネットなどが心に与える影響については「十分なデータがなく、一層の研究が必要」と述べるにとどまった。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1012/003.html

学童保育、過去最多の１万５千カ所　児童狙う事件影響か　［朝日］

2005年10月12日10時41分
　共働き家庭などの小学生が、放課後や夏休みを過ごす「学童保育」の施設数が、今年５月現在で１万５３０９カ所と、過去最多を更新したことが全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。厚生労働省がまとめた今年の児童数も６５万人を超え、過去最多。同協議会では「働く親やシングル家庭の増加に加え、子どもを狙った凶悪事件の多発で、安心して預けられる場のニーズが高まっている」と分析している。

　保護者と学童保育の職員で作る同協議会が、市町村に問い合わせた。それによると施設数は、児童福祉法に学童保育の推進が盛り込まれた９７年以降、年間５００施設を上回るペースで伸び、今年は昨年より６３１カ所増えた。

　また厚労省がまとめている児童数も、今年５月現在で６５万４８２３人と、前年より６万人以上増え、９７年以降、最多の伸びを見せた。

　一方で「マンモス化」も進行。同協議会の０３年のまとめでは、１カ所あたりの児童数が４０人以上の施設は４４％となり、９８年より１０ポイント増えた。うち９０人以上も２．５％あったという。

　学童保育には保育所のような施設の広さや職員数などの決まりがない。同協議会では１カ所の児童数は４０人までにするように求めており、「国が設置基準をつくるべきだ」としている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1012/002.html

小学生の運動能力、低下続く…文科省調査　［読売］

　小学生の運動能力は低下が続き、９歳男子の５０メートル走の平均記録は約２０年前の９歳女子の水準にまで落ちたことが９日、文部科学省の２００４年度「体力・運動能力調査」でわかった。

　専門家は「親の車で移動したり、室内で遊んだりすることが多くなり、子どもが運動する機会が減っているため」と分析している。

　調査は２００４年５月～１０月、６歳から７９歳の男女計約７万２８００人を対象に実施。小学生～高校生については、運動能力低下が始まったとされる１９８５年度と、９５～０４年度の各記録を比較した。

　それによると、８５年度の９歳男子の５０メートル走は平均９・４０秒だったの対し、０４年度までの１０年間は、いずれも０・１７～０・４４秒遅い水準に低迷。０４年度は９・６９秒で、８５年度の９歳女子の９・７４秒とほぼ同タイムにまで低下した。

　立ち幅跳びの記録も、９歳男子は８５年度より１２・２９センチ、９歳女子は９・７３センチ短くなり、低下が続いている。ソフトボール投げの距離も、８５年度の記録を毎年下回っている。

　一方、中高生男子の５０メートル走の記録は、８５年度よりわずかに遅いが、ほぼ同水準を維持。１３歳男子のハンドボール投げもほぼ同じ水準だった。中高生女子の５０メートル走の記録は、８５年度より０・１５～０・３４秒遅くなっている。

　中高生男子が運動能力を維持していることについて、同省生涯スポーツ課は、「小学生と違って部活動がある中高生は、運動する機会が多いからではないか」と分析。さらに、運動部への所属率は、中高生とも男子が女子よりも高いことから、運動部で日常的に運動をしている男子は運動能力を維持できている、とみている。

　また、２０歳から６４歳までの「成年」では、男女とも「握力」がほぼ横ばい、「反復横跳び」は記録が伸びるなど、“元気さ”が目立った。

　調査を監修した順天堂大の青木純一郎副学長は、「健康のために運動をする人が増えているからではないか」と話している。

（2005年10月9日21時38分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051009i215.htm

「学校より塾や予備校が優秀」親の７割　内閣府が初調査　［朝日］

2005年10月07日02時50分
　保護者の７割が、学校よりも塾や予備校の方が優秀と思っている――。内閣府が６日に発表した学校制度に関するアンケート結果から、親たちが現状の制度に強い不満を抱いている様子が浮き彫りになった。

　９月にインターネットで、小学校から高校までの子供を持つ保護者に尋ねた。無作為抽出で３６２０人に聞き、１２７０人が答えた。

　子どもの学力向上の面で、学校より「学習塾・予備校の方が優れている」と答えた人が７０．１％に上り、「学校」の４．３％を圧倒。現在の学校教育に「不満」「非常に不満」と答えた人が４３．２％いた。教員に「不満」な人が２８．４％で、「満足」の２７．３％を上回った。

　内閣府は「保護者に教師や学校への不満を聞いた調査は初めて」としている。義務教育費国庫負担制度の廃止を巡り、教育の自由度が争われていることもあり、今回の結果は教育改革を求める規制改革・民間開放推進会議への追い風になりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1007/001.html

若者がやり直せる社会に　国民会議が「宣言」採択　［共同］

　学校に行かず仕事もしない「ニート」が増えるなど若者の就労問題を議論している「若者の人間力を高めるための国民会議」（議長・奥田碩日本経団連会長）が１５日、都内で開かれ「働くことに不安を持つ若者がおくせず、やり直せる社会にする」とした国民宣言を採択した。
　国民宣言は「子どものころから人生を考える力やコミュニケーション能力を身に付けさせ、働くことの理解を深めさせる」「若者が働きながら学べるさまざまな仕組みを用意する」としている。
　さらに基本方針によると、社会に出る前の子どもたちのために、小中高校は職場訪問や仕事体験の機会を増やし、企業はインターンシップ（就業体験）を通じて学校との交流に取り組む。
TITLE:北國新聞：FLASH24：暮らし・話題
DATE:2005/09/15 09:22
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2005091501000261

学校評価ガイドライン、文科省策定へ　現場「点検」促す　［朝日］

2005年08月30日06時16分

　学力低下や問題行動の続発など、公立学校の教育の質に対して保護者らの関心がかつてなく高まっている実情を踏まえ、文部科学省は新たに「学校評価ガイドライン」をつくることを決めた。国の基準に沿って地域や学校が教育内容の「点検」を実施することになる。学校の閉鎖性に風穴が開くことが期待される一方、一律のガイドラインが設けられることで多様な教育に影響を与える懸念もありそうだ。

　文科省は中央教育審議会の提言などを受け、学校単位で学級編成をできるようにする方針を固めるなど、地方自治体や学校の裁量を拡大する制度改正に着手している。権限の移譲に伴い、教育現場が責任を持って自己改善する仕組みの整備が必要だとして「学校評価ガイドライン」を策定する方針を検討していた。

　学校評価は、０２年度から施行された小学校設置基準などに基づいて、自己評価の実施と結果の公表が制度化された。０３年度時点で、学校が自ら行う自己評価は公立学校の９５％が実施。地域住民や保護者らによる外部評価も実施率が６４％まで達した。ただ、これらは評価項目にばらつきがある。

　新たに策定するガイドラインには教育課程や生徒指導、体力などの項目を盛り込むことを予定している。同一尺度で学校の教育水準を比較することが可能になるが、文科省は「ガイドラインを強制するつもりはない」としている。ただ、自己評価については、いまは公表が努力義務になっているが、いずれ実施義務に改める方針だ。

　ガイドラインをつくる一方、文科省は将来的に、大学のように第三者機関による学校評価も実現できるかどうかを探るため、来年度から実践研究を始める。

　また、教育の質保証を図るため、学校評価システムと０７年度からの本格実施を目指す全国学力調査との一体的な分析が可能になるよう、省内に専門の「教育水準部」を新設する方向で検討を進めている
TITLE:asahi.com：学校評価ガイドライン、文科省策定へ　現場「点検」促す - 暮らし
DATE:2005/08/30 10:37
URL:http://www.asahi.com/life/update/0830/001.html

食事が遅い児童は素手で給食７年…鳥取の女性教諭　［読売］

　鳥取県湯梨浜町の町立東郷小学校（小谷達樹校長）で、５０歳代の女性教諭が約７年間にわたり、担任クラスの児童に給食を素手で食べさせていたことが５日、わかった。県弁護士会が人権侵害行為として、教諭と小谷校長に警告書を出した。

　県弁護士会によると、教諭は同小に赴任した１９９７年から昨年７月まで、食事の遅い児童に「食器を片付けるからハンカチかティッシュペーパーを出せ。なければ手を出せ」と指示し、ご飯やおかずをハンカチや手で受けて食べさせていた。このため、一時的な不登校や、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）とみられる症状を訴える児童もいるという。

　昨年５月に、児童の保護者が学校側に訴えて発覚した。今年２月から同弁護士会が聞き取り調査したところ、教諭は素手で食べさせたことを認めたという。
（2005年8月5日22時46分 読売新聞）
TITLE:食事が遅い児童は素手で給食７年…鳥取の女性教諭 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/06 15:20
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050805i205.htm

「触法少年」７・７％増…少年犯罪の低年齢化進む　［読売］

　今年上半期に刑法犯で補導された１４歳未満の触法少年は９８８５人で、昨年同期より７・７％増加したことが、警察庁のまとめでわかった。一方、１４歳以上の少年は５万８７９５人（昨年同期比５・７％減）と３年連続で前年を下回っており、少年犯罪の低年齢化の傾向があらためて浮き彫りになった。

　補導された触法少年は、放火などの凶悪犯１２３人（２９・５％増）、恐喝などの粗暴犯７３２人（２７・７％増）などすべての罪種で増加した。

　一方、少年が被害者となった刑法犯事件は１１・９％減少したが、児童虐待事件での摘発は１０５件、被害児童数は１０８人で、いずれも統計を取り始めた２０００年以降最多となった。

（2005年8月5日5時7分 読売新聞）
TITLE:「触法少年」７・７％増…少年犯罪の低年齢化進む : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/05 09:58
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050805ic01.htm

学校安全条例　教授ら呼びかけ　［朝日］

現場での対応限界、市町村が責任もって ［朝日］ 05/07/10