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■政局06Ⅰ - (2006/01/07 (土) 09:44:35) の編集履歴(バックアップ)



福田元長官に共感-山崎氏 「首相の念頭は安倍氏」 [共同]

 自民党の山崎拓前副総裁は6日、TBS番組の録画撮りで、自民党内でポスト小泉候補の名前が上がる福田康夫元官房長官について「非常に考え方に共感を持っている」と述べた。「小泉純一郎首相が念頭に置く後継は安倍晋三官房長官ではないか」との司会者の質問に対しては「現状の分析ではそうなる」と指摘した。
 同時に、山崎氏は「首相、総裁になればこうするという政策を公表する。それを実行する候補がいればその人でいいが、誰もやらないなら私が立つしかない」と自らの出馬にも重ねて意欲を示した。
 加藤紘一元幹事長も同じ番組で、ポスト小泉について「人物を論じる前に政策や論点を整理して議論しなければならない」と述べ、年金問題やアジア外交など政策論争が必要との認識を表明した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006010601002525

行政改革:公務員総人件費削減などのスケジュール固まる [毎日]

 小泉純一郎首相が残り任期の最重要課題として取り組む行政改革で、中心的な柱となる公務員総人件費削減と政策金融機関統廃合のスケジュールが固まってきた。政府は今月開会する通常国会で、10の改革目標を盛り込んだ「行政改革推進法案」(仮称)の成立を目指すが、それぞれの改革を具体化する段取りについては、法案審議と同時並行で逐次決めていかなければならない。どの行革テーマも、各省の抵抗は必至。改革スケジュールを守れるかどうかが、「政VS官」のせめぎ合いを象徴する展開になりそうだ。

 「初年度から計画を達成したい。中途採用は極力控えてほしい」

 全体を取りまとめる中馬弘毅行革担当相は、6日の初閣議の後、二つの主要改革の当面のスケジュールを示し、全閣僚に協力を強く要請、竹中平蔵総務相が「協力する」と即座に加勢した。

 中馬氏の要請は、公務員人件費削減の第1弾として、06年度から大胆な整理や民間委託を行うことが決まっている農林統計▽食糧管理▽北海道開発▽ハローワーク--などを所管する農林水産、国土交通、厚生労働、法務の4省に、2月下旬までに具体案を提出してほしいというもの。ただ、4省はいずれも削減に反発。「ゼロ回答は織り込み済み」(行政改革推進事務局幹部)だが、とりあえずは民間人の「行政減量・効率化有識者会議」で議論のたたき台にとどめ、各省庁の削減割り当てを決める6月のヤマ場に向けた地ならしが狙いだ。

 政策金融については、安倍晋三官房長官の下に置かれた有識者検討会で、国際協力銀行の扱いが決まる3月末をめどに、他の7金融機関の統廃合についても制度設計の中間報告を提示、06年度内に政策金融改革関連法案の策定にこぎつけることを目指す。だが法案の国会提出は07年度にずれ込みそうだ。【坂口裕彦】

毎日新聞 2006年1月6日 20時45分 (最終更新時間 1月6日 21時02分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060107k0000m010110000c.html

小泉首相、「国民参加型」の総裁選を指示 [朝日]

2006年01月05日23時56分
 小泉首相は5日、首相官邸で自民党の武部勤幹事長と会い、9月の党総裁選について「国民参加型」の仕組みを考えるよう指示した。武部氏ら党執行部は、全国で11ある衆院比例区のブロックごとに、党員以外の国民も参加できる「模擬投票」を初めて開催することなどを軸に検討する。

 模擬投票などの結果は総裁選の得票には反映されないが、本投票に先立って実施することで党員や国会議員の投票行動に影響を与える可能性がある。米大統領選の予備選のように、ブロックごとにずらして開催することで国民的な盛り上げを図るのが狙い。

 武部氏によると、会談で、6月とみられる通常国会の閉会後、衆院比例区ブロックごとに総裁選に向けた大会を順次開くことなどを提案すると、首相は賛意を示したという。首相は党総裁公選規程を順守しつつ「国民が実感として参加しているというもの」とすることを併せて求めたが、武部氏は、こうした方法なら同規程を改正せずに済むとしている。

 現在の総裁公選規程では、投票権は党籍離脱している衆参議長を除く407人の同党国会議員が各1票持っているほか、各都道府県連にも党員数などに応じて計300票が割り振られている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0105/006.html

参院選候補者選びは党本部主導で、青木氏に首相伝える [読売]

 小泉首相(自民党総裁)は、2007年夏の参院選に向けた党の候補者選定を、都道府県連が主体となる従来の仕組みから、党本部主導に改める方針を固めた。

 31日までに青木参院議員会長にこうした考えを伝え、青木氏も基本的に受け入れた。

 06年9月の退陣後も自らの進めた改革路線を党が継続するよう、環境を整えるのが狙いと見られる。

 07年の参院選では、選挙区73、比例選48の計121議席が改選される。自民党では、選挙区46人、比例選20人の計66人が対象となる。

 参院選の公認候補はこれまで、支持団体の出身者を除けば、大半を都道府県連が実質的に決めてきた。党本部は決定を追認し、選挙の約1年前に「公認候補予定者」として第1次の候補を発表するだけだった。

 しかし、こうした候補者選定では、「新人や著名人の抜てきなど、思い切った手が打てない」(自民党幹部)との指摘がある。小泉首相の構造改革路線の下で従来の支持団体との結びつきも弱まり、党執行部では、「大勝した先の衆院選のように、選挙区とのしがらみの少ない候補者の方が、無党派層の支持を得やすいのではないか」という見方が強まっていた。

 特に、07年に改選を迎えるのは、首相の就任直後の01年の参院選で「小泉旋風」に乗り、劣勢の予想を覆して当選してきた議員が多い。07年は首相退陣後の選挙となるだけに、青木氏ら参院自民党幹部も、無党派層の支持をどうやって獲得するか頭を悩ませていた。

 ただ、青木氏は首相に対し、「現職議員が公認されない事態は避けるべきだ」と注文を付けている。このため、実際に党本部主導の候補者選定の対象となるのは、党の現職議員がいない岩手、新潟、三重の各選挙区や、引退が予想される約10人の後継選び、2人以上が当選する東京、愛知などの「複数区」に複数候補を擁立する場合などに限られる可能性もある。

 党執行部は1月から本格的な候補者選定に入り、第1次公認は例年より早い3月にも実施したい考えだ。その際、公募を活用する案も浮上している。

(2006年1月1日3時2分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060101ia02.htm

首相が民主と連携に期待感、前原代表は改めて否定 [読売]

 小泉首相は4日午前の記者会見で、民主党との大連立に関連し、「民主党が自民党と協力できる分野がある。政党であれ、個人であれ、協力してくれる勢力があれば喜んで協力していきたい」と述べ、連携に期待感を表明した。

 これに対し、民主党の前原代表は4日、三重県伊勢市での記者会見で、「国家・国民に必要な法案には賛成する」とする一方、「小泉改革の先には二極化、弱者切り捨てがあり、『機会の平等』が失われる。選挙による政権交代を目指して闘う」と大連立を改めて否定した。

 一方、公明党の神崎代表は4日朝、党本部での新春幹部会で、「首相はレームダック(死に体)化を避けるために触れているのだろうが、与党が衆参両院で過半数を確保している中で、野党第一党との大連立をうんぬんすること自体、民主政治の否定につながりかねない」と批判した。

(2006年1月5日0時37分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060104ia23.htm

首相のアジア外交「変えてほしい」 奥田経団連会長 [朝日]

2006年01月05日19時30分
 日本経団連の奥田碩会長は5日の新年祝賀パーティー後の記者会見で、小泉政権のアジア外交のあり方について「できれば変えていただきたい」と語った。小泉首相の靖国神社参拝をきっかけに、中国、韓国との間で首脳の相互訪問が途絶えるなどアジア外交が行き詰まっている現状に、是正を求める考えを示した。

 日中間の政治関係の冷え込みが経済に影響するのではないかという見方に関しては、奥田氏は、現在はないとしつつ「こういう状態が長く続けば日中間に深刻な問題が起こるだろう」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0105/005.html

ポスト小泉は「アジア重視にシフトを」 山崎拓前副総裁 [朝日]

2006年01月02日18時34分
 山崎拓・自民党前副総裁は1日付のメールマガジンで「ポスト小泉」に触れ、内政面では「小泉政権の改革路線の踏襲」を求める一方、外交政策では「アジア重視に大胆にシフトすべきだ」として路線転換が欠かせないとの考えを示した。

 山崎氏はこのなかで、小泉首相の靖国神社参拝などで「政冷経熱といわれる中国や韓国との関係」に言及し、「正常化を図る必要がある」と指摘。そのためには「お互いの主張にお互いが謙虚に耳を傾け、冷静さを取り戻し、早急に打開策を探るべきだ」と強調した。

 山崎氏は今月訪中して11日に胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席らと会談することを目指していたが、中国側から日程の調整がつかないとの連絡を受け、昨年末に取りやめを決めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0102/001.html

靖国問題「外国政府介入、理解できない」 首相年頭会見 [朝日]

2006年01月04日12時20分

 小泉首相は4日午前、首相官邸での年頭記者会見で、靖国神社参拝問題について「外交問題にはならない。中韓が交渉の道を閉ざすことがあってはならない。いつでも話し合いに応じる。後は先方がどう判断するかだ」と述べ、首脳外交の停滞は中韓両国に問題があるとの認識を強調した。さらに、「精神の自由に政治が関与することを嫌う(日本の)言論人、知識人が批判することも理解できない。まして外国政府が心の問題にまで介入して、外交問題にしようとする姿勢も理解できない」と語り、中韓両国の対応を批判した。

 首相は今年9月の自民党総裁選について、「今年の政界の最大の関心事だ」と発言。「ポスト小泉」選びの基準について「トップリーダーが国民から支持を得ることは極めて大事だ」としたうえで、「今まで国民の支持より国会議員のバランスに配慮して選ぶべきだとの意見があったが、両方が大事な時代になった」と述べた。「日米同盟と国際協調路線を続ける方が次の首相にふさわしい」とも語った。

 だれを後継者とするかについては「9月に近づいて候補者が確定した時点でどの候補に投票するか決める。いまからあれこれ言わない方がいい」と述べるにとどめた。


 民主党と協力する可能性について、首相は「安全保障、憲法改正問題、簡素な政府でもかなり自民党と似ている。民主党が自民党と協力できる分野がある。政党であれ、議員個人であれ、協力してくれる勢力があれば喜んで協力していきたい」と述べた。一方で「安定した自民、公明の連立基盤のうえに政策を推進したい」と自公連立政権の継続を強調した。

 また、「景気回復の歩みをしっかりしたものにしていく」と主張。アスベストや住宅耐震構造偽装、少子化、防災などに取り組む考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0104/005.html
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