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■強度偽装事件 - (2006/06/03 (土) 14:24:53) の編集履歴(バックアップ)

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0602　耐震強度不足マンション、国交省が都市再生機構聴取へ　[読売]

　独立行政法人・都市再生機構（旧都市基盤整備公団）が分譲した東京都八王子市のマンションの耐震強度が基準の５８％しかないことが判明した問題で、国土交通省は２日、同日中にも機構の担当者を呼んで事情を聞くとともに、機構が作り直した最新の構造計算書について、日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）などの専門機関に鑑定を依頼するよう指示することを決めた。

　北側国交相は２日の閣議後会見で、「この事案は極めて遺憾。とんでもない手抜き工事を機構が見抜けず、保存すべき構造計算書を紛失、再計算でもミスがあった」と数々の不手際を批判。「居住者の方々からどうなっているのかと思われるのは当然で、誠心誠意解決に取り組んでもらいたい」と述べた。

　このマンションを巡っては、同機構が「紛失」を理由に作り直した「再計算書」に数値の誤りが見つかり、「再々計算書」についても、ＪＳＣＡの鑑定で数値の水増しなどが見つかった。機構は最新の「再々々計算書」を作成済みだが、住民にはまだ示していない。

（2006年6月2日12時35分 読売新聞）

0602　都市再生機構マンション、耐震強度は基準の５８％　[読売]

　構造計算書を多数紛失していた独立行政法人・都市再生機構（旧都市基盤整備公団）が、東京都八王子市で１９８９年に分譲したマンション１棟の耐震強度が、最弱部分で基準の５８％しかないことが、社団法人・日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）の調査で分かった。

　建築確認が免除されている公的機関が建設した建物の設計で強度不足が確認されたのは初めて。また機構はこのマンションの計算書も紛失したとして、「再々計算書」を作成したが、ＪＳＣＡの分析では、同計算書には柱の強度の水増しなど十数件の不審点があった。事態を重く見た国土交通省は、機構の担当者から事情を聞くなど調査に乗り出す方針。このマンションでは悪質な手抜き工事も判明しており、機構による住宅の信頼性は大きく揺らぐことになりそうだ。

　このマンション（６階、１９戸）は機構が８８～９２年に建設したマンション群４６棟のうちの１棟。構造設計は都内の設計会社に下請けに出されていた。元１級建築士・姉歯秀次被告（４８）による強度偽装事件をきっかけに管理組合が、機構から提供された構造図の分析をＪＳＣＡに依頼。その結果、耐震強度は６階が基準の５８％、１～５階が６５％しかなく、補強の必要がある。

　一方、機構は同マンションの構造計算書を「紛失した」として、「再計算書」、「再々計算書」を作成。この再々計算書についても住民側はＪＳＣＡに分析を依頼した結果、〈１〉柱の強度を割り増し〈２〉大梁（はり）にかかる力を低減〈３〉床の鉄筋量を過大評価――など十数か所に不審点が判明した。

　これらについて機構は「ＪＳＣＡの調査結果の中身をよく検討し、対応を判断したい」としている。

　同マンション群では、鉄筋不足など手抜き工事が次々と発覚し、４６棟中２０棟を建て直す異常事態となっている。問題のマンションは建て替え対象とはなっていないが、手抜き工事も加わって実際の強度は５８％を下回る恐れもある。

　国などに準ずる機関とされる都市再生機構は、建築確認を免除されており、計画を自治体に通知するだけで建設に着手できる。今回、強度不足が判明したことで、構造計算書を点検する動きが他の機構マンションにも広がる可能性もある。

（2006年6月2日3時3分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060602i101.htm

0601　「耐震偽装」マンション住民に義援金…管理組合連合会　[読売]

　ＮＰＯ法人・全国マンション管理組合連合会（３１６１組合、約３０万戸）が、耐震偽装事件で使用禁止命令を受けた分譲マンションの住民に義援金を送ることになった。

　昨年３月の福岡県西方沖地震で半壊したマンション住民から「耐震偽装は天災のようなもの。住民に責任はない」「地震の際、全国から寄せられた義援金はありがたかった」といった声が相次いだのがきっかけ。

　２日の理事会で、一口の額や配分方法、目標額などを決定する。

　義援金の話が持ち上がったのは今年３月。

　福岡県西方沖地震の被災住民の声を受け、福岡マンション管理組合連合会（約３万７０００戸）が、全国の連合会の代表者会議で義援金を提案し、全会一致で了承された。

　会員のほか、建築士、建設業、不動産など関係の深い団体にも呼びかける。

　国土交通省によると、元１級建築士・姉歯秀次被告が関与し、耐震強度偽装が判明した物件で、使用禁止命令を受けた分譲マンションは１１棟計３０９戸（５月２４日現在）。

　多額の住宅ローンに加え、１戸当たり約２０００万円の建て替え費用が必要で、多くの住民が困っているという。

（2006年6月1日14時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060601i407.htm