「●アジア・太平洋戦争の惨禍」の編集履歴（バックアップ）一覧に戻る

●アジア・太平洋戦争の惨禍 - (2005/09/18 (日) 13:44:22) の編集履歴(バックアップ)

---

●アジア・太平洋戦争の惨禍　ラインナップ

1. 旧日本軍の遺棄化学兵器で３人入院　中国・広州
2. 遺棄化学兵器の保管施設集約へ　既存施設の増強も　［産経］
3. 日本軍の細菌戦を証言した戦犯供述記録発見　［朝日］
4. 旧日本軍の細菌戦、二審も認定　７３１部隊訟で東京高裁　[朝日]
5. 旧日本軍毒ガス、中国で後遺症深刻に　民間現地調査　［朝日］
6. 旧日本軍の毒ガス被害訴え、中国人被害者６人が来日　［読売］
7. 旧日本軍毒ガス問題、中国人被害者が支援要請　［朝日］
8. 「慰安婦」問題　５５万の国際署名提出　被害者ら早期解決求める　［赤旗］
9. 東京大空襲　来春にも集団訴訟　遺族ら国に賠償・謝罪求め　［赤旗］
10. 200万餓死者を追悼　60年前の日本軍占領下で発生　ベトナム　［赤旗］
11. 「毒ガス弾、井戸に捨てた」　旧満州派遣の元軍属が証言　［朝日］
12. シベリア抑留兵４万５千人の名簿、元教師がネット公開　［読売］

コメント

シベリア抑留兵４万５千人の名簿、元教師がネット公開　［読売］

　新潟県糸魚川市の元中学教師・村山常雄さん（７９）が、終戦後シベリアに抑留されて亡くなった日本兵約４万５０００人の名簿を作成し、インターネットのホームページで公開を始めた。

　村山さんは「亡くなった一人一人の名前を見ることで、犠牲の重みをより実感できるはずだ」と話している。

　シベリアでは約６０万人が抑留され、約５万５０００人が死亡したと推定される。厚生労働省は１９９１年からこれまでに約４万人分の名簿を公開したが、旧ソ連の資料を音訳したものが多く、すべてがカタカナ表記で、名前の重複や間違いも多いという。

　村山さんは同省の資料のほか、直接ロシアに出かけて墓碑に刻まれた名前を書き写したり、抑留者や遺族に聞き取ったりして、１０年がかりで名簿を集めた。約３万人分は漢字でも表記し、発音上の誤りとみられる名前も修正した。

　今年６月には教え子の協力を得てホームページも開設。五十音順に死者の名前、生年・死亡年月日、階級、収容所、埋葬地などを記してある。

　自身もハバロフスクなどの収容所で約４年間抑留された村山さんは、教職の傍ら、抑留体験記を書き続けたが、名簿を集めようとしたきっかけは１９６９年のシベリア再訪だった。

　鉄道敷設などの重労働を課せられ、衰弱と飢えで息絶えた何人もの仲間たち。その墓地は草に覆われ、あまりにも粗末に扱われていた。「自分の抑留記を書くより、この人たちのことを書いて弔わなければ」と、心に決めた。

　定年退職後、独学でパソコンを覚えて本格的に取り組み、戦後６０年の節目にあたる今年中の完成を目指した。名簿は来年にも自費出版し、全国の主要図書館に送る予定だ。

　村山さんは「戦争で心ならずも亡くなった死者たちに思いをはせ、しのぶ機会になればありがたい」と話し、全国抑留者補償協議会は「漢字にしたことで、遺族が確認できる場合も出てくるはずで、大変貴重だ」と評価している。

　ホームページのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｙｏｋｕｒｙｕ．ｈｕｕ．ｃｃ／
（2005年9月17日14時50分 読売新聞）
TITLE:シベリア抑留兵４万５千人の名簿、元教師がネット公開 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/18 13:12
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050917i506.htm

「毒ガス弾、井戸に捨てた」　旧満州派遣の元軍属が証言　［朝日］

2005年09月14日22時24分

　旧日本軍によって中国各地に遺棄された毒ガス兵器などで死傷した中国人やその遺族が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が１４日、東京高裁で開かれた。元日本軍属の男性（７７）は「上官の命令で毒ガス弾を井戸に捨てた」と組織的遺棄があったことを証言、そのうえで「被害を広げないためにも情報提供しなければ」と、証人となった理由を説明した。

　証言によると、男性は１５歳で満蒙開拓青少年義勇軍に入隊、旧満州（中国東北部）に派遣された。ハルビン北方の興隆鎮の関東軍弾薬庫を警備していた４５年８月上旬、部隊長の少尉から「弾薬庫の中から指示された砲弾を運び出し、穴を深く掘って埋めよ」と命令されたが、地盤が固く、班長の指示で３日間にわたって、砲弾を古井戸に次々と投棄した。

　砲弾には赤や黄色の線が入っていたといい、男性は弁護団が指し示した資料で旧日本軍の毒ガス弾と同種のものと確認した。当時、一緒に作業した兵士らが「国際条約に違反した毒ガス弾だから捨てることになった」と話していた、などとも証言した。

　作業４日目に隊長から「日本は無条件降伏した。数時間後にはソ連軍がやってくる」と告げられ、途中で武装解除。男性はそのまま２年間シベリアに抑留され、その後帰国したという。男性は証言の最後で「帰国時から現在にいたるまで、日本政府から毒ガス弾の遺棄状況について聞かれたことは一切ない。もし聞かれていたら、事実を話したし、一つでも多くの毒ガス事故を防げたと思う」と話した。
TITLE:asahi.com： 「毒ガス弾、井戸に捨てた」　旧満州派遣の元軍属が証言 - 社会
DATE:2005/09/15 08:47
URL:http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY200509140336.html

200万餓死者を追悼　60年前の日本軍占領下で発生　ベトナム　［赤旗］

　【ハノイ＝鈴木勝比古】ベトナム・ホーチミン市のビンギエム寺（永厳寺）で二十六日、六十年前に日本軍占領下で発生した飢餓による大量の死者を追悼する式典が行われました。

　ホーチミン市仏教会が主催しました。同仏教会によると、ベトナムの仏教寺院で当時の餓死者の追悼式をこのように盛大に行ったのは初めてのことです。

　ベトナム北部・中部では一九四五年の冬から春にかけて大飢餓が発生し、ベトナム政府の推定によると約二百万人が餓死しました。日本軍によるコメの強制買い付け、食用作物の軍需作物への転換強制、連合軍の爆撃の激化と前年秋作の凶作が重なって起こりました。

　追悼式の委員長をつとめたホーチミン市仏教会のチー・クアン師は、「二百万人の餓死は日本ファシズムが引き起こしたものです。当時、南部にはコメがありましたが、北部に輸送できませんでした。北部で起こったこの大惨事を南部の住民も共有するべきです」と語りました。そして、「すべての人が歴史で何が起こったかを理解し、平和と独立の尊さを理解すべきです。二度とこのようなことを起こさないために、六十年前のできごとを私たちは忘れるべきではありません」と語りました。

　ベトナム仏教会のドゥック・ギエップ師が開会のあいさつをおこない、一九四五年の八月革命、九月二日の独立宣言とともに、「この年に二百万人の同胞が餓死したことも記憶にとどめるべきです」と語りました。

　当時、ベトナム北部で飢餓の惨状を写真に撮った写真家のボー・アン・ニン氏は「六十年前の光景を今までずっと忘れることができませんでした。この式典に参加して胸のつかえが少しとれました」と語りました。北部のハイズオン省出身で現在、ホーチミン市在住の女性（７３）は「私は当時、十三歳でした。今でも多くの人が倒れて死んでいた光景を覚えています」と語りました。

　式典には約四百人の僧侶が参列、一般参加者を加えれば参加者は七百人を超えました。同市人民委員会や共産党の代表も参列しました。ホーチミン市の他の寺院でも追悼式が行われ、全体で約千人の僧侶が追悼行事を行いました。
TITLE:200万餓死者を追悼/60年前の日本軍占領下で発生/ベトナム
DATE:2005/08/27 15:25
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-27/2005082707_03_3.html

東京大空襲　来春にも集団訴訟　遺族ら国に賠償・謝罪求め　［赤旗］

　第二次大戦末期、多数の市民が犠牲になった東京大空襲の被害者、遺族らでつくる「東京空襲犠牲者遺族会」（東京都墨田区、会員約七百人）が二十六日までに、国を相手に空襲被害への賠償や謝罪を求める集団訴訟を東京地裁に起こす方針を固めました。戦後六十年を機に、検討を進めていました。

　会員の一人で、大空襲で家族三人を失い、その後米軍機の機銃掃射で片腕を失った八十代の女性が原告となる意向を示しています。同会は九月から会員にアンケートを行い、集団訴訟を目指して原告を募るとともに、弁護士とも相談し、賠償額や謝罪の内容など訴訟の細部を検討。被災から六十一年目となる来年三月の提訴を目指します。

　旧軍人や軍属に対しては、恩給制度などがありますが、一般市民については「日本国民が等しく受忍しなければならない戦争損害」とされ、原則的に補償の制度はありません。

　同会の星野ひろし事務局長（７５）は「民間の戦争被害者に補償がないのは、戦勝国、敗戦国を問わず先進国では日本だけ」と指摘。「東京をはじめ、各地の爆撃被害の実態も知られておらず、この事実を政府に確認させ、歴史に記録させたい」と話しています。

　東京大空襲は一九四五年三月十日午前零時すぎから、米軍がＢ２９爆撃機約三百機で無差別空爆し、焼夷（しょうい）弾で下町は火の海となり、市民約十万人（一説には約八万三千人）が死亡、約二十七万戸が焼失しました。
TITLE:東京大空襲/来春にも集団訴訟/遺族ら国に賠償・謝罪求め
DATE:2005/08/27 15:25
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-27/2005082714_01_2.html

「慰安婦」問題　５５万の国際署名提出　被害者ら早期解決求める　［赤旗］

　日本政府に対し、戦時中の日本軍性奴隷制問題の即時解決を求める百万人国際署名を提出する集会が十二日、国会内でありました。五十五万四千六百二十二人分の署名が会場に山積みされ、来日した韓国人の元慰安婦被害者四人は新しい世代のためにも真の解決が必要だと訴えました。

　署名は元「慰安婦」のキル・ウォノクさん（７７）らが内閣府の山田哲範大臣官房総務課調査役に手渡し、「真実は必ず明らかにされる」と問題の早期解決を求めました。山田氏は「総理官邸に届けたい」とのべました。

　署名は二〇〇四年五月に提起され始まったもので、国連とＩＬＯ（国際労働機関）が、日本政府に対して国際社会の勧告に従い、被害者に謝罪と賠償をおこなうよう促すことを求めています。

　今年三月はＩＬＯ事務総長に二十万人分、四月は国連人権高等弁務官に二十万人分、七月はアナン国連事務総長に五十四万八千七百二十四人分を提出。「世界三十都市で連帯運動が起きたことは世界市民が問題解決を求めているということだ」という意見も出ました。

　同夜、十一日におこなわれた世界同時デモや百万人署名提出の報告集会が開かれました。

◇

　「慰安婦」問題情報ホットラインが十六、十七の両日に開設されます。アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」が企画したもので、時間は十六日午前九時―午後九時、十七日午前九時―正午。０３（３２０２）５５５６。
TITLE:「慰安婦」問題/５５万の国際署名提出/被害者ら早期解決求める
DATE:2005/08/13 16:56
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-13/2005081314_01_2.html

旧日本軍毒ガス問題、中国人被害者が支援要請　［朝日］

2005年08月05日19時12分

　中国・黒竜江省のチチハル市で０３年８月、旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器により４４人が死傷した事故で、来日していた丁樹文さん（２６）ら６人の被害者が５日、日本の弁護団とともに逢沢一郎外務副大臣と面会し、被害救済を求める要請書を提出した。被害者への医療支援や根治治療の研究、子供たちへの就学支援などに加え、日中間で継続的な協議の場を設けることなどを求めている。

　記者会見した弁護団によると、逢沢副大臣は協議の場をつくることに前向きだったといい、被害者の一人の馮佳縁さん（１２）は「希望が見えてきた思いです」と語った。
TITLE:asahi.com： 旧日本軍毒ガス問題、中国人被害者が支援要請 - 社会
DATE:2005/08/06 15:10
URL:http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200508050205.html

７３１部隊長名のノート発見　元側近宅から２冊　［朝日］

（抜粋）
2005年08月04日07時08分

　細菌兵器開発のため人体実験を繰り返したとされる旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）の部隊長・石井四郎軍医中将の署名が表紙に記された未公開ノート２冊が、側近だった夫妻の自宅から見つかった。石井氏は戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に資料を提供し、戦犯の訴追を免れたが、これまで本人の手記は見つかっていない。直筆ノートならば、ＧＨＱにも明かさなかった終戦後の足跡や内面を記した貴重な一次史料ということになる。

　元側近の妻によると、石井氏は戦後まもなくこの元側近宅を訪れ「アメリカ人が来て没収すると困るから」とノートを預け、５９年の死去まで返還を求めなかったという。

　青木さんは米国立公文書館の文書をもとにノートを分析し、「ごく少数の関係者しか知らない部隊幹部の住所など、本人でないと知り得ない事実が書いてある」ことから直筆ノートと判断。石井氏が部隊を創設し、戦後に訴追を免れるまでの経緯を５日発売の著書「７３１」（新潮社）にまとめた。
TITLE:asahi.com： ７３１部隊長名のノート発見　元側近宅から２冊 - 社会
DATE:2005/08/04 14:35
URL:http://www.asahi.com/national/update/0804/TKY200508030366.html

旧日本軍の毒ガス被害訴え、中国人被害者６人が来日　［読売］

　中国黒竜江省チチハル市で２００３年に起きた旧日本軍の遺棄した毒ガス兵器による事故で、中国人の被害者６人が１日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見し、毒ガスによる被害の実情などを訴えた。

　被害者らは、４日に政府に医療支援などを要請するほか、都内の病院で健康診断を受ける予定。

（2005年8月2日0時3分 読売新聞）
TITLE:旧日本軍の毒ガス被害訴え、中国人被害者６人が来日 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/02 17:35
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050801ic23.htm

旧日本軍毒ガス、中国で後遺症深刻に　民間現地調査　［朝日］

2005年07月30日11時53分

　中国・黒竜江省のチチハル市で０３年８月、旧日本軍が遺棄した毒ガスにより１人が死亡、４３人が重軽傷を負った事故で、被害者の後遺症が深刻な問題となっている。被害者には一時金が渡されたが、高額の費用がかかる治療を受けずにいる人が多い。働き盛りの年代の被害者が職場復帰できない例も目立つという。

　事故後、日本の弁護士１２人が被害者弁護団を結成。昨年３月から今年７月まで計７回の現地調査で、被害者４３人中４０人から聞き取りをした。その結果、被害者の多くが、毒ガスに触れてただれた部分の痛み・かゆみ▽視力低下▽朝晩の激しいせき込みなどに悩まされていることが分かった。

　また、当時１６歳以上の被害者３５人のうち２７人（男性２６人、女性１人）が仕事を失ったままになっている。記憶力や体力が低下して授業についていけず、不登校になった子どももいるという。

　日本政府は「遺棄化学兵器処理にかかわる費用」として３億円を拠出。中国政府が被害者に平均約５００万円（弁護団調べ）を分配した。

　しかし、弁護団によると現地では医療保険が普及しておらず、４０人全員が保険に入っていない。入院すれば年収の数倍の費用がかかることもあり、重い症状を抱えながら治療を受けていない人が少なくないという。

　また、体内に入った毒ガス「イペリット」の毒性は長期間消えず、後になって症状が悪化する可能性もあるとされる。弁護団の南典男弁護士は「被害者は将来の不安におびえて配分金に手をつけられないでいる。日本政府による継続的なケアが必要だ」と訴える。

　被害者のうち６人が２９日に来日。８月４日、日本政府に医療支援や年金支給、子どもへの就学援助、根治治療の研究などを要請する。

　弁護団は被害者の渡航や診察の費用を負担しており、「チチハル被害者人道支援基金」（郵便振替００１１０・６・７６０６１５）への支援を呼びかけている。
TITLE:asahi.com： 旧日本軍毒ガス、中国で後遺症深刻に　民間現地調査 - 社会
DATE:2005/07/31 09:24
URL:http://www.asahi.com/national/update/0730/TKY200507300177.html

旧日本軍の細菌戦、二審も認定　７３１部隊訟で東京高裁　[朝日]

2005年07月19日23時09分
「不当判決」の垂れ幕などを掲げて抗議する原告団ら＝１９日午後２時４６分、東京高裁前で

　日中戦争中の１９４０～４２年、旧日本軍の「７３１部隊」（関東軍防疫給水部）などが行った細菌戦で自身や肉親が被害を受けたとして、被害者本人や遺族ら計１８０人が国に１人あたり１０００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。太田幸夫裁判長は一審と同様に、細菌戦があったと認定する一方で賠償請求などについて原告側の主張を退け、原告の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。

　高裁は４０～４２年、７３１部隊などが浙江、湖南両省で、飛行機からペストに感染したノミをばらまいたり、コレラ菌を井戸に投入したりする細菌戦を行い、多数の死者が出たと認定。ジュネーブ・ガス議定書（２８年発効）に違反する行為だったと認めた。

　一方、国際人道法や国際慣習法、日本の民法などを根拠とする原告側の請求については、４７年の国家賠償法施行前の権力行為について国は責任を問われないとする「国家無答責の法理」を適用するなどして、いずれも退けた。

　国側は一、二審を通じ、原告側が主張した被害や７３１部隊の行為について否定も肯定もしなかった。裁判は続く見通しだが、外務省中国課は今後、部隊の活動実態などを調査するかどうかについて「７３１部隊の活動の詳細について政府部内に資料が見あたらない。部隊の性格や時間の経過にかんがみれば極めて困難」としている。

　細菌戦で親類を亡くし、原告団長を務めるとともに被害実態の調査を続けている王選さん（５２）は判決後、「歴史の事実を共有することが平和的共存の土台になる。土台がしっかりしていれば、経済などの面で争いが起きても小規模ですむ。日中で共同研究をするべきだ」と話した。
TITLE:asahi.com： 旧日本軍の細菌戦、二審も認定　７３１部隊訟で東京高裁 - 社会
DATE:2005/07/19 19:25
URL:http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200507190381.html

日本軍の細菌戦を証言した戦犯供述記録発見　［朝日］

2005年05月27日
　中国新聞社の報道によると、1950年にモスクワの外国語書籍出版局が出版した「細菌兵器の準備および使用容疑による旧日本陸軍軍人の裁判資料」がこのほど、吉林省吉林市で発見された。資料には旧ソ連軍軍事裁判で裁かれた日本関東軍の山田乙三総司令官ら高級将校、旧「731」細菌部隊軍医の川島清少将ら12人の全記録が記されている。

　この本は吉林市民の範征空さんが偶然、市内の露店の本屋で買った。本は計583ページで、すべて中国語繁体字で書かれている。

　同書45ページにある山田乙三被告の裁判記録には次のように記されている。「私は私の犯した罪を認める。私は生きている人を対象に実験するという事実をはっきり知った上で、この実験を行うことを許可した。だから、私の管轄する関東軍憲兵隊機関および日本軍部隊から実験のために送られた中国人、ロシア人、満州国の現地人はいずれも私が事実上、殺害を強行するよう許可した」

　吉林市収集家協会会員の皮福生さんによると、現在、中国国内の学術界が研究している日本軍の細菌実験や「731」部隊の資料は、その多くが日本人戦犯の回想録や専門学者による実地考証によるものという。今回発見されたような「731」部隊の戦犯による供述記録の裁判資料はきわめて珍しい。
TITLE:asahi.com：日本軍の細菌戦を証言した戦犯供述記録発見 - 人民日報
DATE:2005/07/05 17:54
URL:http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200505270206.html

遺棄化学兵器の保管施設集約へ　既存施設の増強も　［産経］

政府は中国で発掘、回収した旧日本軍による遺棄化学兵器の一時保管庫を集約させる方向で、４日までに中国側と調整に入った。本年度中に中国各地に点在する１３カ所を８カ所に削減、既存施設の増強にも着手する。

　６月に広東省で遺棄化学兵器の毒ガス事故が発生するなど、今後も危険な兵器などが見つかる可能性があることから、施設の老朽化も踏まえ、保管体制の整備を進め管理リスクの軽減を図る。

　内閣府遺棄化学兵器処理担当室によると、政府が発掘事業に乗り出した２０００年以降、回収済みの遺棄兵器は約３万７０００発で、大半はびらん剤などを含む化学砲弾や砲身。いずれも金属製の容器に入れた状態で管理されているという。

　処理については、吉林省敦化市ハルバ嶺に建設予定の大規模施設への運搬や移動式施設の導入が検討されているが、日中両政府間の調整は進んでいない。保管庫の一部には、化学兵器の管理に適さない簡易な構造の建物や老朽化施設が含まれ、処理の遅れによる安全面での不安も指摘されていた。

　計画では、河北省唐山市や広東省広州市などにある５施設を廃止。河北省石家荘市と湖南省長沙市の既存施設には約７億円を投じ、周辺に保管設備を整えた倉庫を新設して増強、廃止施設からの兵器を受け入れる。

　兵器の輸送は中国側に依頼する方針だが、危険を伴うことから反発も予想される。政府は早期の管理体制の整備に向けて中国側の理解を求める考えだ。（共同）
(07/04 18:09)
TITLE:Sankei Web　政治　遺棄化学兵器の保管施設集約へ　既存施設の増強も(07/04 18:09)
DATE:2005/07/05 11:02
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050704/sei073.htm

中国:外務省報道副局長、旧日本軍の遺棄兵器で日本に反論

　【北京・大谷麻由美】中国広東省で発生した旧日本軍の遺棄化学兵器による毒ガス事故について外務省首脳が早期処理提案に応じない中国側にも責任があると述べた問題で、中国外務省の劉建超報道副局長は２８日の定例会見で、日本側に真意をただす方針を示した。
　劉副局長は「中国政府はずっと遺棄化学兵器処理の問題を重視してきており、できるだけ早く処理が進むように適切、積極的に努力している」と対応の遅れがないと反論した。
毎日新聞　2005年6月29日　2時10分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　アメリカ
DATE:2005/06/28 07:25
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050629k0000m030167000c.html

旧日本軍の遺棄化学兵器で３人入院　中国・広州

2005年06月27日01時02分
　外務省は２６日夜、中国・広州市で２１日に住民３人が被害に遭う毒ガス事故が発生し、調査の結果、旧日本軍が遺棄した化学兵器が原因だったことを明らかにした。高島肇久外務報道官は「極めて遺憾。被害者に心からお見舞い申し上げる」との談話を発表。「危険な状態にある遺棄化学兵器をできるだけ早く処理すべく、最大限の努力をする」としている。

　外務省によると、中国政府から２３日に、広州市内の川辺で砂を採取していた住民３人が、旧日本軍のものと見られる砲弾１発から漏れ出た毒ガスを吸って入院したとの連絡があった。

　民間人の専門家を含む調査団を２６日に現地に派遣したところ、旧日本軍の遺棄化学兵器と判明、砲弾計５発を回収した。被害を受けた３人は、肌がただれるなどの症状があるが、快方に向かっているという。

　遺棄化学兵器による事故としては、０３年８月に黒竜江省・チチハル市の建設工事現場で４３人が負傷、１人が死亡した例がある。
TITLE:asahi.com： 旧日本軍の遺棄化学兵器で３人入院　中国・広州 - 政治
DATE:2005/06/27 08:44
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0627/001.html