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●軍縮・核廃絶 - (2010/06/02 (水) 12:39:33) の編集履歴(バックアップ)

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●軍縮・核廃絶09　から

100529　核禁止条約構想に言及　ＮＰＴ再検討会議が最終文書採択　[朝日]

　【ニューヨーク＝丹内敦子】国連本部で開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議は２８日、核廃絶への具体的措置を含む６４項目の行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択、閉幕した。再検討会議での文書採択は１０年ぶり。期限は示せなかったが、「核なき世界」の実現を目的に掲げ、「核兵器禁止条約」構想にも言及した。

　ＮＰＴ体制は、前回２００５年の再検討会議が文書を出せずに決裂。０６年、０９年の北朝鮮の核実験などもあり、深刻なひずみが指摘されていた。だが今回は、オバマ米大統領の核軍縮路線も手伝って最終文書の採択にこぎつけたことで、深刻な危機は回避された形だ。今後は核保有国側がきちんと核軍縮を進めるかなど、行動計画の実施状況が課題になる。

　最終文書では、行動計画に盛り込む形で、核保有国が核弾頭数を減らすなどの核軍縮の成果を、１４年に開催されるＮＰＴ再検討会議の準備会合で報告すると決めた。非核保有国側は、核廃絶に向けた行程表をつくるための国際会議を、この年に開くよう求めていたが、米ロ英仏中の核保有国が反対し、後退した表現になった。

　一方で、ＮＧＯなどが働きかけてきた「核兵器禁止条約」構想も初めて言及された。具体案には踏み込んでいないが、核問題専門家や外交官らからは「今後の核軍縮の議論に影響する」との評価が出ている。

　平和利用を装った核開発を防ぐ有効策として期待される国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の抜き打ち査察を可能にする「追加議定書」については、途上国からの反対が強く、義務化は見送られた。

　地域ごとの問題では、中東の非核化地帯創設などをうたった９５年の再検討会議での「中東決議」の有効性を再確認。その実現策を話し合う国際会議を１２年に米英ロと国連の共催で開くよう提言した。中東諸国の中でも、ＮＰＴ未加盟で、核保有が公然の秘密化しているイスラエルの取り扱いが、会議終盤に最大の争点になっていた。

　一方、北朝鮮については、同国の核開発は核兵器を持つ国を増やさない体制への重大な挑戦だと確認し、６者協議で約束した非核化の義務を完全に果たすよう求めた。

　今回の会議でも、核を持つ国と、持たない国との意見の隔たりは残った。しかし、最終盤で「失敗の汚名を負わされたくない」（外交筋）との思いが各国を後押しして全会一致になった。

　ＮＰＴ加盟の非保有国でありながら、平和目的の原子力研究をかくれみのに核開発を進めている疑いが持たれているイランは、会期中、国連安全保障理事会に追加制裁の草案が提示されたため、全会一致による最終文書採択に協力するかどうか心配された。だが、最終文書中で名指しの批判が回避されたこともあり、結局は賛成した。

100506　核保有５カ国「核なき世界目指す」　ＮＰＴ会議で声明　[朝日]

　【ニューヨーク＝玉川透、丹内敦子】国連で開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で５日、米ロ英仏中の核保有５カ国が、オバマ米大統領が唱える「核なき世界」の実現に向け積極的にかかわる決意を示した共同声明を発表した。米国主導のＮＰＴ体制強化に他の核保有国も協力する姿勢を示すことで、今後の非核国との交渉に弾みをつける狙いがある。

　声明は、核廃絶への「明確な約束」を盛り込んだ２０００年の最終文書などを再確認し、核軍縮に積極的に取り組む姿勢を強調。「核なき世界というゴールに向かって揺るぎない関与をする」とした。

　前回０５年の会議では、核軍縮に消極的なブッシュ米政権の下で核保有国の足並みがそろわず、声明を出せなかった。その失敗を教訓にオバマ氏は、昨年９月の国連安全保障理事会首脳会合で「核なき世界」を目指す決議を全会一致で採択、３月のＧ８外相会合でも核軍縮への「現実的な努力を倍増させる」とする共同声明を採択するなど、着々と下準備を進めていた。

　再検討会議は今後、成功の目安となる最終文書の採択を目指し実質協議に入る。専門家は「グループごとの討論になる国際会議で、核保有国が共通の態度を示すことは成功の第一条件だ」と評価する。

　しかし、声明に賛同した核保有国の結束も万全ではない。特に、核兵器の近代化を図る中国は核弾頭や戦略を含め核計画の透明性が低いとされ、動向が焦点となる。

0409　米ロ、新核軍縮条約に署名　オバマ氏「長い旅の一歩」　[朝日]

2010年4月9日3時6分
　【プラハ＝望月洋嗣、副島英樹】オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は８日、チェコの首都プラハで両国の戦略核をそれぞれ１５５０発以下に削減する新たな核軍縮条約に署名した。発効すれば、米ロは配備する核弾頭数を、現状から約３分の１減らす義務を負う。両国は新たな核軍縮や核不拡散体制の強化で世界を先導する姿勢を鮮明に打ち出した。

　署名式はオバマ大統領が昨年４月に「核なき世界」をめざす方針を示す演説を行った広場を望むプラハ城で行われた。オバマ大統領は署名後「新条約は重要な前進だが、より長い旅路のほんの一歩にすぎない。この条約はさらなる削減へのおぜん立てにすぎない」と述べ、戦術核や保管中の核兵器を含めた削減を進める考えを示した。メドベージェフ大統領は「数カ月前には不可能と思われたが最終的に署名できた」と強調した。

　新条約は１９９１年に署名し、昨年１２月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）を継ぐ形で、新ＳＴＡＲＴと呼ばれる。

　双方が配備する戦略核弾頭の上限を各１５５０発、大陸間弾道ミサイルなどの運搬手段については配備を各７００、未配備も含めた総計は各８００までと定めた。削減の相互検証や査察も義務づけた。発効後１０年有効で、発効から７年以内に削減を達成する義務がある。

　米国は「この２０年ほどで最も包括的な核軍縮条約」（オバマ大統領）への調印を、新たな目標としての核テロ防止や国際的な核不拡散体制の再強化につなげたい考えだ。

　ただ、合意を優先したあまり、今回の条約は実質的な削減効果は少ないとされる。米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムをめぐる対立は解消されず、ロシアはＭＤの脅威が高まった場合、一方的に条約から撤退する権利を持つとする特別声明を出した。

0217　クラスター爆弾禁止条約、８月発効　米・ロは不参加　[朝日]

　【ニューヨーク＝丹内敦子】国連は１６日、不発弾による民間人の被害が深刻なクラスター（集束）爆弾の使用や製造を全面的に禁止する条約の締結国が発効に必要な３０カ国に達し、８月に発効すると発表した。

　ブルキナファソとモルドバが同日、条約締結の報告をした。潘基文（パン・ギムン）事務総長は「世界的な軍縮に向けて大きな前進」と歓迎するコメントを出した。

　日本は昨年に条約を締結。自衛隊は条約発効後、原則８年以内に保有するクラスター爆弾４種をすべて廃棄しなければならない。一方、米国やロシア、イスラエルなど大量に保有、製造している国は条約を締結しておらず、今後はそうした国の参加をどう促進していくかが焦点になる。

0208　「核の傘から脱却、非核地帯設立を」地球市民集会が採択　[朝日]

　国内外のＮＧＯ関係者や被爆者、学者らが集まって長崎市で開いていた「第４回核兵器廃絶　地球市民集会ナガサキ」は８日、核兵器を禁止する条約の制定や、日本などが「核の傘」を捨てることを求める「長崎アピール」を採択し、閉会した。５月に米ニューヨークで開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、政府や国連、核兵器保有国に被爆地からの声として届ける。

　アピールは集会の３日間の議論を踏まえて起草された。「核兵器の使用は人道に対する罪だ。政府が市民社会と協力して廃絶のプロセスを目に見える形で始めるよう要求する」と主張。核兵器を廃絶する条約を国と市民の代表者が協議するプロセスをつくる▽「核の傘」に依存せず、新たな非核兵器地帯の設立をめざす▽オバマ米大統領をはじめ世界の政治指導者に被爆地の広島、長崎訪問を求める、といった訴えを盛り込んだ。

　実行委員長の土山秀夫・元長崎大学長は「オバマ政権の誕生で核廃絶に向けた明るさは増しており、実りのある集会になった」と語った。

　集会には国内だけでなく、米英やインド、ドイツなどから延べ約３８００人が参加。閉会後、長崎原爆資料館から爆心地まで花一輪を持って歩き、平和を祈った。